８月３１日

今日、サンデープロジェクトに、与謝野馨経済財政相が出演していました。政府の総合経済対策の説明をしていましたが、話としては今までに比べて、中身のある話であったと思います。彼自身、政局よりも、政策に関心があるといっていましたが、久しぶりにまともな話を聞いた気がします。中小企業への政府保証の融資に関しては、小渕さんの時に同じ事をやったといっていましたね。その時も大臣をやっていたんですかね。当時は、１兆円で、２０兆ぐらいの融資をしたと言っていましたから、彼の引き出しの１つを出したと言うことなんでしょう。今回は、４０００億で、１０兆ぐらいの額になると言うことですが、前回の実績としては、貸し倒れは、７％だといっていましたから、１兆を少し超えるぐらいということでしょうか。しかし、これは私は中身は詳しく分りませんが、無担保、無保証での貸し出しを、政府がここまでやるというのは、政府がいかれているからなのか、銀行がいかれているからなのかともいえなくはないんじゃないでしょうか。ただ、これは面白い政策ですね。銀行が貸さないといっているのに、国が貸すわけですから、アイディアとしては、なるほどと思わされます。そもそもこれは、どこからきているんでしょうか。海外とかで普通にやられていることなんでしょうか。それとも、日本の明治以降の金融などでなにかそういったことをした、経験があるんでしょうか。昔、日本の銀行ができ始めたころ、うまく機能していなかった銀行に、秩禄公債を預納すれば、銀行が独自に紙幣を発行できるようになって、銀行の数が各段に増えたことがありましたが、中身は違いますが、そういったアイディアと共通しているところがあるのかもしれません。きっと、過去から学んだなにかなのか、海外から学んだものなのかどこからか学んだものを、アレンジしているんでしょうね。普通にどこでもやっていることなのだとしたら、私の勘違いですが、アイディアを出してきたという点では、私は、なかなかの個性を持った人物だと思います。まともな政策の話も、これでできるようになるかもしれません。ただ、私は、これよりも、即効性のある政策が必要だと思います。彼を誉めておいてこんなことをいうのもなんですが、民主党の鳩山幹事長がいっていることのほうが正しいと思います。もちろんそれは、私が前からいっていることに近いことをいっているからですが、暫定税率の廃止と高速料金の値下げのほうが、効果はあると思います。だいたい、景気に対して、お金につぎこむのではなくて、資金の確保が難しくなった企業に融資するというのは、順番から言ってもおかしいと思います。そうならないようにするための、短期的な政策が必要な時だと思います。鳩山幹事長は、出す時は出す、ただ、野放図に出すのではない、改革を進めるためにも出すんだということを言っていたと思いますが、まさにそれこそ、今こそ必要な政策であると思います。それは、いわずと知れていますが、ここで景気が停滞すると、巨額の負債を抱えている日本に更なる、負債が加わることになります。その額を考えれば、極端な言い方ですが、なにをやっても、効果はあるからとにかくやれといいたくなります。確かに、与謝野さんの政策には、彼のインテリジェンスを感じますが、ここは、即効性のある政策をうつときであるとしか、私は思いません。公務員の人件費を削減してでも、道路というのが私の考えです。ただ、彼の政策というのは、銀行とはなんなのかという問いであると思います。こういった状況で、役に立つのが、政府保証であるというのは、どう考えればいいんでしょうか。もしかしたら、これがあるべき姿なのかもしれないし、銀行が機能していないのかもしれません。それと、どのような形で、どこが貸し出すのかをもう少し説明して欲しかったですね。政府保証で、取引先の銀行が融資してくれるんでしょうか。その辺はどうなっているんでしょうね。こういうことを説明することが、後の時代の人間を生む最大の条件だと思います。社会の仕組みを理解する人が多ければ多いほど人材は育つはずです。単純化の話になりますが、どうしても、日本では、中途半端にしか理解していない司会者やジャーナリストが、専門家の言葉を借りて、ただ言葉を並べているだけです。自分が理解しようとしているようにも見えません。司会者やジャーナリストが、理解したことを伝えるようになれば、日本の社会も評論の世界のレベルが各段に上がって、これぐらいの問題は簡単にかたずくようになるんじゃないでしょうか。とにかく、評論の世界のレベルが低すぎることが、日本をこういった状況にも追いこんでいます。

8月29日

財政支出と事業規模　経済対策の規模を示す場合、「財政支出」と「事業規模」の二つの数値がある。「財政支出」は対策に国の予算から実際に支出される金額を表すのに対して、「事業規模」には公共事業などで地方自治体が負担する支出も加わる。さらに、中小企業向けの信用保証では、財政支出の１０～２０倍程度の融資保証が可能。この保証額も反映されるため、事業規模は財政支出よりも数値が大きく膨らむ。国の純粋な資金投入額を表す財政支出は、混じりけのないという意味から「真水」とも呼ばれる。事業規模は総額１１．５兆円、国の財政支出は１．８兆円規模だそうです。

ちょっとよそからもらってきましたが、経済対策は、後期高齢者医療制度改善など高齢者支援に４０００億円▽学校耐震化や、家庭や企業、公共施設への省エネ・新エネ技術の導入加速に１兆９０００億円▽中小企業資金繰り対策の拡充に９兆１０００億円－－の事業規模を確保した。となっていますが、私にはさっぱり分りません。高速道路料金の値下げがどこに含まれているのかもちょっと見当たらないですね。これとはまた別なんでしょか。高速道路というと、道路公団ですよね。特殊法人から特殊会社になったとかいてありますね。民営化とかいっていたような気がしたのですが、こういうのは私には分りません。小麦の値段もただでは安くはならないはずですよね。政府が買上げて、民間に売っているとは聞きますが、どういったものなのかも、詳しい情報というのはなかなかないような気がします。こういったことの情報が少ないことが、いろいろな問題の根源ですね。評論家は、たいした効果がないといっていますが、これにも驚きです。高速料金の値下げなどは、日本の経済の問題を根本から変えてもおかしくないものです。結局は、ものの分らない人達が評論をしているということなんでしょうね。定額減税に批判的なのは分ります。増税すべきなのに、わざわざなぜ減税なのか、不思議でしょうがありません。公明党は、何を考えてこんなことをしようとしているんでしょうか。宗教と政治を完全に混同していますね。自民党はあまり乗り気ではないようですが、それでもこれも通るようです。それにしても、書いてあることが分りません。高速料金の値下げと小麦の値下げではないですが、上昇幅を縮小するということですが、この財源はどこにあるんでしょうか。特殊会社だからまた別ということなんでしょうか。特別会計の方ということですか。それならそれで、どこかに、きちんと書いて欲しいですよね。話題に上っているところとは、別のところにしか予算がついていないように見えます。こういったことを、知りたい人には、きちんと分るようにしないと、本来の民主主義も機能しないですよね。それに難しすぎる。できるだけ、1つの予算の枠で、全部分るようにしないと、いけないと思います。本当に、何がなんだか分りません。前に単純化の話を書きましたが、これこそ、単純化ができていない最も分りやすい例なんじゃないでしょうか。あらためて、単純化の重要性を感じますね。こんなに分りずらいものを、一般人に理解できるわけがありません。新聞に書いてあれば良いですけれど、少なくともインターネットでぱっと見た感じでは、分らないですね。だいたい、こういった説明しかしない政府や新聞と、独自の判断もろくにできない評論家では、日本がこんなになってしまったのも、判らないではありません。とにかく単純化ですね。人に分りやすく説明できる社会にしないと、評論の世界が落ちぶれるということだと思います。私は、橋下や木村剛のように、評論家は話をするなみたいなアホなことを言っているわけではありません。評論の世界のレベルがあまりにも日本は、低すぎます。今回の、景気対策でも、定額減税はどうか知りませんが、高速料金の値下げは、誰がどう見ても、効果があります。それまでも否定する人達では、なんのためにアナリストをやっているんでしょうか。もしかしたら、景気対策を打つなということでしょうか。それなら話はわかりますが、ここに至って、そんなことをいっている連中には、経済の話をする資格はないでしょうね。一人一人の生活がなんであるのか、地方経済がなんであるのか、それとは、全く次元の違うところで話をしているわけですが、それでは、なんの役に立つとも思えません。評論家が評論の世界を駄目にしているといっていいと思います。まあ、株価対策になるとか、そういった視点からの意見なんでしょうが、もう少しまともなことをいって欲しいですね。分らないなら、分らないといったほうがいいと思います。とにかく、評論の世界がまともになることが、日本の復活の最低条件です。何しろものを見極める力だけが、未来を切り開くわけですから、今のままでは、なにも変らないような気がします。

――すいません。今日見たら書いてありました。しかし、これで、２兆円ぐらいとなると、高速料金の値下げというのも、中身的には期待できそうにもないですね。即効性といったらこれぐらいだと思うんですが、それが、たいした額でないとなると、評論家がいっているように、たいした効果はないかもしれないですね。景気が悪くなってきているんですから、即効性ですよね。ただ、額自体が少なすぎるということでしょうね。これでは、景気の減退が更に進むこともあるんじゃないでしょうか。やらないよりましといった程度だと思います。

中小企業向けの信用保証枠拡大に伴う政府系金融機関に対する出資金などの増額（４千億円）▽高齢者の医療負担軽減▽学校の耐震補強工事への補助金▽輸入小麦の値上げ幅圧縮に伴う政府負担▽高速道路料金の一部値下げなど

8月28日

昨日の続きですが、縮小圧力をなくすことが、一番効果があると書いたのですが、これは即効性があるものではありません。それに、別に新たな財政負担になるものでもありません。どちらかというと、減らし方の工夫の話であって、それでも、効果が絶大であるという話です。本来は、こういったやり方で、景気というのは、拡大すべきなのだと思いますが、ところがこれが今の日本で支持されるかどうかは、分りませんね。物事を理解するのにもまあ大きく痛い目を見ないと、分らないところは人間にはあると思います。そういった意味では、今は高い授業料を払っているようなものですね。それで、即効性がある対策のほうですが、今日政府は、経済対策案をまとめたという報道がありました。どうやらその中身は、小麦の値段を下げることと、高速道路の料金を下げることのようです。これは、自民党にしては、かなりできがいいんじゃないでしょうか。ただ、どの程度の、規模になるんでしょうか。そういったことは、よく分りませんが、メディアがいっているようなことを尊重していたら、本当に対策がどんどん遅れるだけですから、今までの日本の政治にしたらかなりまともです。報道ステーションでも批判めいたことを言っていますが、道路を敵にまわしたような話は、なんの筋もありません。この話をまともに聞いていたら、地方経済なんて、ぼろぼろです。さっきの縮小圧力の根本ですね。いったいメディアはどうしたいんでしょうね。自分たちが害悪であることに気づいていません。それで、一番大切なのは、高速道路料金の値下げ幅ですよね。私は、大型車はただにすべきだと思います。もちろん、私は、高速道路の無料化が日本の起爆剤であると考えているので、それぐらいしてもいいということです。というより、それをすれば高速道路の無料化がどういった影響を経済に与えるのかが、分かるようになるということに、期待しています。大型車が高速に乗るかどうかを迷う程度では、なんの効果もないし、無料化の効用を理解することもできませんね。自民党は、高速道路の無料化には批判的ですが、ここは、民主党と一緒になって、そういったことの効用の有無を明確にするいい機会であると考えて欲しいですね。とにかく、大型車が高速をどんどん使うぐらいの料金設定にして欲しいです。もしこれが、大きな効果をもたらしたら、その時が日本が変わる時です。経済効率の悪い国土の改善が大きなテーマになってくるでしょう。これこそ、日本の改革の切り札です。これは、失敗することがありません。ただ、私の考えは、民主党が言うような、今ある高速道路の無料化ではありません。200兆から300兆ぐらいつぎこんで、日本に網の目のように走らせるというものです。もちろん、効率は、各段に上がるわけですが、ただ、お金もかかるということですね。問題は、出した額を回収できるかどうかということです。わたしは、100年単位で考えれば1000兆の効果はあるのではないかと思っています。ということは、一方的に利益が上がる事業であるということです。しかし、こういった話というのが、ほとんど聞かされなかったのが、不思議でしょうがありません。これは、たいした発想であるとも思いません。それに、誰もが、納得する話でしかありません。世界は均一化してきていて、銀行は、30年は儲かると書きましたが、それと同じぐらい、収支の合う事業です。そういったところに目をつけるのが、日本人は下手なのかもしれませんね。ただ、今回の高速料金の値下げは、その実験になるわけですから、これは大いに期待できます。暫定税率をせこったためにこんなことになってしまいましたが、逆境の時こそチャンスというのは、本当ですね。高速道路の無料化に反対している自民党が、高速道路の無料化の実験をするというのは、皮肉としかいいようがありませんが、物事というのはそういうものなのかもしれません。

８月２７日

昨日の続きですが、日本は、ミスから大きな出費を余儀なくされています。今日は、石油の値段が来月には、下がるという報道がありましたが、５円ぐらいだそうですね。それでも、２００円とかいっていたころに比べれば、かなり安くなるように感じますが、産油国のほうでは、減産を決めるそうなので、結局は、上がったままになるということだと思います。まあ、そもそも、ある側からしたら高く売れるにこしたことはないわけですから、いい値で売るのが間違っているとも言えません。となると、安くなっても一時的にでしかないかもしれません。その後は、世界の圧力に、産油国がどういった態度を示すのかで、値段が決まるということになるんでしょうね。今の時点ではどこまで上がるのかは分りません。それでも、石油の高騰には、手を打つのが妥当だと思います。暫定税率の廃止が、一番効果のある政策であることは、間違いありません。ただ、これだけで、果たして十分であるのかというのなら、そういった時期は過ぎてしまったと思います。景気減退の現象は、すでに現れているのだとしたら、更に手を打たなくてはいけないと思います。もちろん、これは、ある意味、かけそこなった保険を今度はきちんとかけるということですから、額がかなり上がるのです。数十兆ぐらいが妥当かと思われます。それで、中身ですが、公共事業を減らすのをやめるのが一番いいと思います。もちろん、それは地方においてですが、何度も書いていますが、地方は代替産業がありません。その公共事業を削っているわけですが、それはどういうことかというと、ベースとなる部分を常に、削減していくということです。これは、まともに考えれば、アホのすることでしかありません。ベースの部分を削りつづけるということは、常に縮小圧力があるということなのです。大都市であれば、産業構造が違うので、それを吸収しながら、成長することも可能かもしれません。しかし、地方では、それを吸収することができませんから、まともに、縮小圧力の影響を受けてしまいます。それを跳ね除ける都市というのは、僅かだといっていいのではないでしょうか。増やす必要はありません。それはどうせ、一時的なものに過ぎないわけですから、そうなると、また削減する時期がくるわけです。それでは、一時的に楽はできますが、根本的な解決につながるわけではありません。しかし、減らすことをやめれば地方が拡大基調になる可能性もあるのです。とりあえずですが、それが今のところは、最も効果がありますね。それに、地方の公共事業を減らさないでも公共事業の削減はできます。代替産業のある、大都市の公共事業を削減すればいいのです。そうすれば、トータルでは、減ることになります。これは、お金をかけないでできる改革というよりは、当然していなくてはおかしかった改革ということが言えるのではないでしょうか。おそらくこの効果は絶大でしょう。縮小圧力のなかで、元気を出すというのは、大変なことなんです。拡大基調を作ることができれば、地方にはまた新たな展開も出てくるかもしれません。そうするためにも、公共事業の削減をやめるべきなんです。後は、また書きます。

８月２６日

今日は、クローズアップ現代で、一時間以上特集を組んで、世界インフレについてやってましたが、それほど、目新しいものも感じませんでした。長期的に、国が政策として、金をかけていかないといけないというのは、もっともですが、しかし、今は、それどころではないですよね。短期的に何とかしなくてはいけない状況です。私は、これに関しては、メディアの話には、呆れるばかりです。赤字国債の発行は、ばら撒きというきめつけがどこかにあります。私は、リチャード・クーの本を何冊か読みましたが、彼の言っていることにすべて賛成するわけではありませんが、しかし、財政出動をすべき時にそれをしないと、あとになって莫大な負債を結局は抱え込むことになるという考え方には、賛成します。今回の件も、日本だけでなく世界がサブプライム、穀物と石油の高騰という問題を抱え、景気減退のおそれは、かなり前からありました。こういった場合は、まず保険として、僅かな出費はやもうえませんでした。もちろん、それはもしかしたら、必要ないのかもしれません。しかし、必要だった場合のことを考えれば、安上がりなわけですから、今回の場合は、暫定税率の廃止でしたが、それぐらいの出費は、改革を進めるためにも必要だったのです。メディアは、単純で、財政出動をすることを、改革の放棄であるかのように言いますが、そんなことはありません。改革をするにも、ある程度の景気は維持しなくてはいけないですから、そのために、景気対策をうつのは、妥当であるとしかいいようがありません。それを認めた上で、改革継続の圧力をかければいいだけです。問題は、今の状態は、悪化した状況が進んでいると考えられるところです。最初の時点で、対策を打っていれば、僅かな額ですんだものも、経済の悪化が現象として現れたとなると、保険の額も上げなくてはいけなくなってきます。それは、前にも書きましたが、本格的に悪くなると、１００兆、２００兆の世界になるからです。もうこうなったら、保険をかけるという世界ではありません。すべてが後手後手になり、起きてくる現象になんとか対応するだけで、手がいっぱいになるでしょう。保険が効く状態ではなくなるということです。もちろん、まだそこまで悪くなっているわけではありませんが、そうならないためにも、ある程度まとまった金をつぎ込まなくてはいけないですね。ここをまたせこったら、恐ろしいことになりかねません。数十兆ですね。トータルでですが、それぐらいの額は、やむ負えません。これは、もともとは、暫定税率をせこったための、結果でしかありません。暫定税率を廃止したとしても、景気は悪化した可能性すらあります。その場合は、やはりかなりの景気対策を打たなくてはいけなくなったでしょう。どうなっていくのか本当に分らないのです。分っているなら、やりようもあると思いますが、分らない以上は、妥当と思われる方法で解決しなくてはいけないと思います。今回の場合は、数十兆ぐらいの出費は、やむおうえないですね。これは、ミスから始まっています。だから、話が段々大げさになっていっているのです。このミスを取り返すことはできません。拡大しないようにするのが手一杯ですね。ばかな出費とも言えます。ただ、どうなるか分らない状況では、できるだけ少ない損失ですむように妥当な手をうつしかありません。中身となると難しいですが、それはまた書きます。

８月２５日

報道ステーションで、中国バブルの話をしていましたが、日本人のこの手の話には、嫉妬も含まれているような気がします。一時的に後退するというのは、仮にあるとしても、長い間停滞するということはどう考えてもありませんね。中国も、ある程度までは、順調に経済はまちがいなく成長します。これは、世界的な現象でもあるし、短期的な視点を強調したところで、自分たちに得があるとは思えません。まず選別ですよね。業界ごととか、個別ごとの査定をきちんと、日本企業や銀行はいなくてはいけないですよね。ちょっと景気が悪くなって、逃げ出したら、その後好景気を迎えたというところは、至る所にあります。ロシアなどもそうですし、南米やアジアもそうでしょう。こういった国は、ある程度までは、経済は間違いなく成長します。というより、アフリカを除くほとんどの地域がここ何十年かで、均一化されていくということです。ということは、中国も、短期的に後退したとしても、日本や韓国に近づくくらいまでには、長期的に見ればなるということです。中国バブルの話は、やっかみ半分、事実が半分なんでしょうが、そんな話をするよりは、長期的に見れば、儲かることを前提に、短期的にどう対処すべきか、業種ごとの査定をきちんとしていくのか、を考えるべきですね。世界の均一化は、銀行から見れば、宝の山でしかありません。後３０年は、儲けつづけることができる分野といっていいでしょうね。銀行が世界的に、投資や融資の分野で、活躍することができるようになれば、日本における投資傾向も変ってくるはずです。これは、アメリカに好き勝手やられています。しかし、日本の銀行や投資家が強くなれば、日本の国ぐらい簡単に守れるんです。外国人投資家、特にアメリカの投資家は、日本をある状態に置きながら、自分たちは、きちんと利益をうまく確保できるようにしています。そういった利益確保のシステムが出来上がっています。これを崩すには、アラブ資本を呼び込むとか、でなければ、日本の投資家が強くなるしかありません。日本の投資家が強くなって、アラブの資本を呼びこめるようになれるのもいいでしょうね。そういった形を呼び込めるようになって、始めて、日本経済は、独自の発展を遂げることができるようになると思います。ただ、投資家といっても、なかなか日本では、育ちにくい環境というのもあるかもしれませんね。お金はちゃんと働いて稼げという、倫理観は昔からあります。そういったところを変えなくてはいけないのかどうかは分りませんが、であるなら、やはり銀行に頑張ってもらうしかないんでしょうね。個人の投資家に活躍してもらうのは、銀行が何をやれば、日本に利益が最大限に還元されるのかを、自発的に理解し、そういった政策を政府してくれるように、持っていけるようになってからでないと難しいというのはあるかもしれません。しかし、そういった環境ができれば、少ない資金から、世界的な投資家に飛躍する人は、出てくるようになるでしょう。利益確保のパターンにはめられている現状では、あまりにも遠い夢ですが、そのあたりの話が、聞かれることがほとんどないというのはある意味、異常だと思います。

８月１９日

日曜日でしたか、日中戦争の時日本軍が、軍票が中国では使えないので、アヘンを貨幣代わりに使って、戦争をしていたというのをやっていました。アヘン栽培がどうとこかこうとかというのは、聞いたことはありましたが、普通に貨幣代わりに使っていたというのは、知らなかったので、どう考えればいいのかというのは、正直悩みますね。今までは、南京大虐殺の話を聞けば、あれは嘘とか平気で思っていましたが、アヘンを軍票代わりに使っていたとなると、言訳する方法がなかなか見つからないですね。このあたりは、降参するしかないのかなと思い始めています。いつでも、日本は歴史認識の話は、受けて立つべきだとは思っていたんですが、こうなってくると、あまり歴史認識の話はしたくなくなってきました。これは、日本人の中にも、私と同じで、歴史を正当化する人は多かったと思いますが、考え直す人も多く出てくるでしょうね。それぐらいの内容だと言う事は、いえると思います。アヘンをもともと貨幣代わりに使っていたのは、中国の軍閥でそれを日本が取り入れたと言っていました。ただ、だからといって、日本がアヘンで戦争を遂行していたということを肯定できるわけではありません。軍閥の行為そのものが、間違いであったと中国人が言えばそれで終わりです。軍閥もやっていたのだからという理由は、どこにも通りませんね。こうなって来ると、日本人はどうすればいいんでしょうね。もともと、日本の歴史そのものは、見方によっていろいろ解釈できるものでしたから、自分たちの主張は、すべきことはすべきだと私は考えていましたが、そのやり方もあまりいいようには思いません。何しろ、傀儡政権の予算の何割かをまかなえるだけでなく、軍が必要な時には、普通に使っていたみたいですから、下手すると、７３１部隊の人体実験よりもたちが悪いかもしれません。ここまでくると、日本の戦争の質があまりにも酷すぎて、これを正統化する意味を感じません。それよりも、悪いところは悪いで認めて、その中にもアジア主義のようなものがあったことを、いうべきなんでしょうね。まあこなってくると、主張の仕方も難しくなってきます。ただ、この話が外から大きくなったのではなく、日本国内から大きくなりそうな点だけは、救いです。もしこれを、外国から言われたとなると、おそらく前面降伏しなくちゃいけなくなるので、そうなったら、これからの日本にとっては大きなマイナスです。なので、この話は、日本人が自ら大きくしたほうが、有利というとずるいかもしれませんが、しらん顔をするよりは、ずっといいと思います。とにかく、日本の過去の歴史を肯定するのは、難しくなったというより、得策ではなくなってきました。それに、これに毅然とした態度で臨むのも難しくなりました。しかし、ここが政治家の腕の見せ所ですよね。これを、今までの日本の姿勢と何ら変わりなく、それも間違いを認めながら、アジアの国と前向きに話が出きるようにしなくてはいけません。簡単に、すべてを間違いだと認めるわけにもいかないし、自分たちの進むべき道も確保しなくてはいけません。問題は、日本の政治家にどれだけそれが、期待できるのかということですね。そこで悩んでしまいますね。あの人らでは、簡単に認めてしまったり、下手に突っぱねてしまうことも考えられます。とにかく、あの人らに、問題を預けるのは、怖くてしょうがありません。変ないい方ですが、中国も民族だとかいろいろな問題を抱えているので、うまくそこに埋もれさせるというわけではないですが、そういう方法も１つかもしれません。それと、中国にだけには誤るという方法もあるかもしれません。しかし、その場合、アジア主義の中での日本の立場にも多少理解は示してもらうとか、いろいろ条件もあるでしょうね。とにかく、いろいろ方法を考えなくてはいけないですよね。アジアの中に、毅然とした日本を存在させるのも本当に難しいですね。それにしても、戦犯といわれている人達は、なんでこんな質の悪い戦争をしてしまったんでしょうか。それが、後の時代にどういう影響が出るのか、全く考えていないですよね。今回の件は、正直呆れました。軍を放棄せざる負えなくなったのも当然かもしれません。これは私らの認識が甘かったようです。

８月１３日

しかし、景気というのは難しいですね。どうすれば上がるのか、どうなると下がるのか、こういったことは、誰にとっても謎なのでしょうが、それにしても、日本がやる政策というのは、意味が不明です。財政再建を優先させるために、景気減退の予測があるにもかかわらず、それを放置しました。そのためでしょうね、景気減退の幅も大きくなったと考えていいと思います。そもそも、その予測には、３つの不安要因があったからです。石油の高騰、穀物の高騰、サブプライムローンの問題です。もし、日本が、これによる景気減退を懸念するなら、この３つのうちの１つか２つには、手を打つべきでした。もちろんそれを一切しなかったわけですが、そのために景気減退の幅は、広がったと考えるべきです。もちろん、政府がそのすべてに手を打って、支出を増やすのを嫌うのは分りますが、それでも、１つも手を打たないでは、こうなってしまうのは、当然のことでしかなく、ある意味愚行でしかなといえます。本来は、とりあえず、薄く手をうつのが正しいやり方です。保険をかけるのです。もしかしたら、必要ないかもしれないが、それでも、悪化することをとりあえず回避しようとするのには、当然の行為ではないでしょうか。そこを今回はせこりましたね。もちろん、薄く手をうっただけでは、それ以上に問題が大きくなることも考えられます。そうなった時に、今回言われているような、景気対策をうつべきなのだと思います。ここまでくれば、多少の支出はやもうえません。しかし、それでも、景気が本格的に減退するとなると、改革を後回しにして、さらに、支出を覚悟しなくてはいけません。そうなったら、大変です。１００兆、２００兆の世界になります。数年間の景気減退というのは、多額の借金がある日本には、致命的なのです。マスコミは、ばら撒きを警戒していますが、そもそも、財政再建をするためにも、なんらかの景気対策が必要でした。しかし、それすらも、ばら撒きと考えるメディアの浅はかな思慮も今回の件には、大きく影響を与えたと思います。そこが、今一番問題なんじゃないですかね。何かをすれば、ばら撒き。これじゃ景気減退を見過ごすしかありません。今の状態は、財政再建や改革をすることを、難しくしているかもしれませんが、そもそも、そんなのは、保険をかけておけば、たいしたことがなかった可能性もあるのです。もちろん、何らかの手を打っておいても、状況の悪化は止められなかったかもしれません。しかし、手を打たないでこうなるのは、分りきっていました。それにこうなった場合、支出が多額になることもです。それでも、できる財政再建や改革はしなくてはいけません。財政出動をしても、そこはやるべきです。しかし、間違ったことをここでやると、とんでもないことにもなりかねません。とにかく、ここでは、財政再建も慎重にやるべきですが、問題はマスコミですね。あの連中は、とにかく頑固なので、財政再建をやみくもに主張するでしょう。もっと問題がこんがらがらないと、自分たちの主張は、変えないと思います。

8月8日

今日は、オリンピックが始まりましたね。開会式は少し見ましたが、中国人が自国の文明の優秀性を誇示しようとするのには、唖然としました。やはり私達の時代認識とは、遊離したものを感じますね。しかし、2000年を超えて、言論の自由がないままオリンピックを開く国があるというのには、驚かされます。どの道中国も、言論の自由の時代がくるんでしょうが、それはいつ頃になるんでしょうか。中国共産党が自ら、その道を開くのか、それとも、暴動かなにかを機会にそういった時代になるのか、私達には想像がつきません。中国人が、それについてどう思っているのか知りませんが、しかし、アジアの繁栄は、私の考えでは、かなり短いと思うので、その短い繁栄の時代を、言論の自由なしに費やすというのは、中国人自身にとっても、大きな損失といえますね。ただ、それは大きなお世話で、日本人からしたら、言論の自由のある中国というのは、とても恐ろしいというか、可能性を秘めた国になるので、わざわざ心配することではありません。しかし、そうなった時日本はどうでしょうね。いまのままでは、彼らの可能性の前に、すべてが崩れていくということもあると思います。それが分っていても動かないというのが、日本のいいところなのか悪いところなのか、そうなってから考える、というやりかたですね。楽天的だからなのか、なにもできないからなのか分りません。それにしても、オリンピックに対する、期待感みたいなものは、年々私の中ではなぜか薄れていっていますが、これは多くの人に共通しているものなんでしょうか。古代オリンピックは、紀元前7百何十年とかから、ローマが滅びるまでだそうですから、人類のスポーツに対する興味というのは、そう簡単にはなくならないということだとは思います。ただ、なにか意味合いはやっぱり少しづつ変ってきているような気がしますね。ナショナリズムのあり方が変ってきていると説明するのが、一番かもしれません。私個人は、メダルの数には全く興味はないですが、やはり個人が抱えるドラマにはそれなりに関心があります。その対象はおそらく、ほとんどが日本人であるとは思いますが、いくつかそういったものに触れることができれば、オリンピックを楽しんだことになるんでしょうか。

8月7日

まあどこ見ても、景気後退の話ばかりになってきました。いざなぎ景気をこえる景気拡大が終わったとかいてありましたが、これは誰もが感じていると思いますが、果たしてどこで拡大していたのかがさっぱり分らない、実感のないものでした。その前の、バブル崩壊の被害があまりにも大きかったために、その反作用として長続きしたんでしょうか。長続きしたといっても、人件費を削っての成長だったので、実感がないわけですが、結局は輸出頼みだったと考えれば、説明はつきます。上場の輸出企業は、収益を重ね、落ちようがないところまで落ちた株価が、ある程度の改善を見せました。そういった意味では、表向きは成長局面だったのかもしれません。ただ、一方では、小泉改革では、地方をむちゃくちゃにしましたね。小泉改革のやった、一方的な借金の押しつけは、前代未聞というか、とんでもない政府がやるべきではない悪行でした。これは、予算を減らすのが悪いといっているのではないのです。なんの対策も打たないで、借金を一方的に押し付けるといった行為そのものです。これは、マスコミの連中は、なんとも思っていないというか、理解すらしていないと思いますが、とんでもないやり方なんです。あなたの企業には、これから何年間かで、何千万円の借金を上げますといっているのと同じですから、そんな理不尽なものはありません。まあこれは、何回も書きましたけど、地方には、代替産業がありません。まず、改革というのなら、そういったところに配慮して何とかしなくてはいけないわけですが、それに対して、まず借金の押し付けから入ったわけです。そういった関係で、景気は悪化し、シャッター街などを増やすことにもなったと思います。それに地方は、経済の新陳代謝の循環があまりにも遅いので、一度悪くなった景気はなかなかもとには戻りません。もちろん、地方は地方で、何らかの効果的な手を打たなくてはいけないのですが、そもそも、日本というのは、東京を中心とした、一極集中の官僚国家としてやってきたので、地方にそれをになう人材がいないんだと思います。本当に、地方が自らの手で、改革、拡大をするのには、人の流れ、情報の流れから変えていかないと、できないんですよね。そこの部分が、曖昧であるのに、形だけの地方分権が論議され、場合によっては、地方が悪者にされるということもあります。だから、地方の問題というのは、難しくて、小泉改革のあおりを受け酷いことになりましたが、ただ、勝ち組みと負け組みとか、大都市と地方で差が出たのだというのでは、きちんとした説明になっているかどうかは分らないと思います。処方箋の出し方が本来は、大都市と地方では違うはずなのに、同じ物を出してしまったということだと私は思います。大都市ではうまく吸収できる負け組みというか、政府の政策のあおりを食らうような産業が、代替産業のない地方では、吸収をするどころか、政府に借金を押しつけられて、とんでもないことになってしまったというのが、実情だったのではないでしょうか。そういった意味では、もう少し別の政策が地方には必要だったし、そもそも、人材の問題であったり、地方分権の話をしっかりしてはいないですから、それをほうっておいては、これからもなにも変りません。議論さえきちんとすれば、地方に対する政策が、大都市と同じではいけないということに気がつくはずだし、地方の人材確保をどうするのかということにもなってくると思います。ただ、小泉改革を批判する場合、格差が広がったという批判に関しては、気の毒なところはありますよね。雇用の問題は、グローバル化の影響ですから、何でもかんでも小泉改革が悪かったとは思いません。しかし、地方に対するやり方だけは明らかに間違いでした。そこだけは、はっきりさせるべきです。そして、どこが問題なのかを理解しなくてはいけないですね。

8月6日

麻生さんが、財政出動すべきだといっていますが、これはどうなんでしょうね。公共事業をやっても、継続してやるとなると、かなりの額になるし、やめたらやめたでまた建設業界が仕事がなくなるわけだから、あまりやる意味がないと思いますね。それなら、地方の公共事業の削減をやめるとかのほうがいいと思います。増やす必要はないんです。減らさなければいいと思います。国のほうは、今まで通り削減して、日本が新たな方向性が示せるまでは、地方の公共事業の削減を止めるのです。この間も話をしましたが、地方の公共事業の削減は、中小建設業者への、借金の押し付けでしかありません。本来は、別のやり方で、予算を減らすべきなのですが、今のやり方だと、ただの借金の押し付けになるだけです。ここが分ってないんですよね。やり方はいっぱいあるということです。予算を減らすにしても、いろいろな配慮をした上でやるべきなんです。それが、日本みたいなたいそうな国が、ただの借金の押し付けという方法しかできないという、その浅はかな思慮に問題があります。それとやはり、麻生さんが言うように、公共事業をやる場合、とにかく金がかかりますよね。これはもともとは、暫定税率をせこったのが原因ですから、私はアホらしい出費だと思います。しかし、こうなってしまった以上しょうがないというのなら、なぜ今からでも暫定税率を廃止できないんでしょうか。それは政治的に問題があるということなのかもしれません。財政出動というのは、ここまでくると予防的措置として確かに必要になってきてしまったのかもしれませんが、ただそれでもまず、元を断つことのほうが誰が考えても、重要です。そっちをなんとかしないで、突然財政出動というのは、納得できませんね。ここでなにもしないわけにはいかないというのなら、ぜひ暫定税率の廃止をしてからにして欲しいと思います。

8月4日

日本人の劣化というのは、どこに原因があるのでしょうか。昨日、全英オープンを見ていて、まあむごたらしい、日本選手の優勝争いに驚かされました。つまんない優勝争いの演出しかできなかった日本人選手ですが、その相手が、韓国人だというのも、失望に輪をかけられた感じがしました。なんでしょうね。韓国人選手が勝ち方を知っているんですかね。というより、日本人選手が勝ち方を知らないんでしょうね。それと、やはり、感情を表に出せない日本人と、感情豊かな韓国人では、少なくてもスポーツでは彼らのほうが断然優れているといえるのかもしれません。試合後のインタヴューでも、ほっとしているといっていましたから、そのあたりでは、明らかに差がありますね。これは、でも政治とは無関係ではないような気がします。どちらかというと日本人のほうが、韓国人よりは理知的で、そのあたりがここまでの差になっていたはずですが、それも、どこからかはあだになるのかもしれません。韓国人なんか、蹴飛ばせば転ぶぐらいの相手にしか思っていなかった日本人も多いと思いますが、今のままの日本人では、韓国人にすら存在感で劣る国になっていくような気がします。だからといって、今から日本人が感情豊かに突然なるわけではありませんから、多国間協議がどんどん重要になっていく中で、日本人も自分たちの表現のし方を問われる場面というのは、これから必ず出てくるはずですで、どうすればいいのかということです。少なくとも、アジア人に向かっては、はっきりものをいわなくてはいけません。そこは最低ラインだと思います。それ以上は、今の段階では恐ろしくて望めません。こういったところを代えていくのは、金がかからないですから、一番安上がりの改革ですね。

8月1日

今日福田内閣の改造が行われました。何がメッセージなのかあまりわかりませんが、おそらく消費税を上げようということなんだと思います。私は、それ自体には賛成ですが、暫定税率の廃止とか、そういったこともきちんとやらなくてはいけないですよね。そもそも消費税は、先進国で日本ぐらいしかとっていないところはありません。少ないところでも10％ぐらいは取っているので、財政再建のためにも、必ず取らなくてはいけません。逆に、ここまで取ることをためらったために巨大な額の借金が増えてしまいましたね。日本の借金はもうすぐ1000兆です。10年で３００兆ぐらいのペースで借金が増えていますから、増税はやむ負えないでしょうね。ただ、政策として日本に未来を作ることのできる顔ぶれではないと思います。問題は、どこに金を使うかなのです。使う場所を見つけることのできる人たちであるかどうかということだと思いますね。どうもメディアを見ていると、歳出削減をすれば、日本が立ち直ると思っているところがあるような気がします。しかし、そんなことはありません。暫定税率の維持にしても、多くの借金を民間に押しつけていると考えることもできます。今ぎりぎりで戦っている中小企業からしたら、ただ単にｶﾞｿﾘﾝの値段が上がっているというわけではないのです。それによる収支の悪化や倒産との戦いは、ぱっと見た額では収まらないで、負の連鎖を作り出すことになっていると思います。とにかく、儲からないですよね。何をやっても。少しでも元気な企業を多くすることは大切だと思いますよ。だから、そこを、国が負担するのか、民間に押しつけるかの問題なんですよね。どっちが負担すべきなのか、その辺の判断が彼らにはできているようには見えません。もちろん、すべて政府が負担することはできません。財政再建もしなくてはいけないでしょう。そんなことはしずらいのは分ります。しかし、それでも国が負担すべきものは国がやるべきです。特に、僅かな額で大きな効果があるものに関しては、国がやらなくてはいけないのです。そこで国が顔を出さなかったら、出すところもありません。そういうことを考えれば、暫定税率の問題は、あきらかに対応を誤ったために、民間への負担を異常に多くしてしまったものだと思います。大体、問題が吹き出てきた時にはもう遅いのです。そういったいみでは今からやってもしょうがないところはあります。お金をつぎ込む効果的な時期を逸しているので、同じ効果を望めば、更に多額の金額が必要になるでしょう。なにもしないで見過ごすというのも、こうなってしまえばしょうがないところはあります。それは、あくまで時機を逸してしまったからです。効果的に使えないお金をいまさらつぎ込んでも、それは無駄と考えることもできます。ただ、それは呆れるような判断の誤りであることは、覆しようがありません。まず基本からできていませんね。こういうのを見ていると、彼らは金の使い方を知らないんですね。昔の政治家は、本当に金には汚い人達ばかりでしたが、それだけに金の使い道は知っていました。最近は、クリーンでないと政治家が務まらないようにはなってしまいましたが、何かこういったところを変えていかなくてはいけないような気がします。とにかく、金の使い方を知っている人間だと思います。これから政治家に求められる最大の条件じゃないでしょうか。世界経済の流れが正しいのかどうかはわかりません。もちろんそれに対して、日本人が新たな提示をできるものでもない事は分ります。となると、どうしても今の世界経済のあり方を受け入れた上で、効果的に金を使っていかなくてはいけません。そこには、日本はモノ作りの国だからとか、世界経済のあり方が間違っているとかという理屈は、存在はしません。とにかく、金の使い方で収支を合わせる力を、重視するということです。この力を持った人間が、今の日本には最も求められていますね。とにかく、金の使い方が全く分っていません。それに金を使うのには、タイミングが最も重要であることもです。とりあえず今回の件に関しては、有効な手をうつタイミングを逃してしまいました。そういった意味では、もう知らん顔するしかないのかもしれませんね。もし効果的に使うんだとしたら、もっと前でした。ただ問題なのは、経済がとんでもないことになってしまって、財政再建も進まない、増税もできないという状態になってしまう場合です。そうなったら、もう金の使い道を誤ったといった次元の問題ではありません。財政出動だとかという話になった場合には、もう100兆とか200兆とかの話になってしまいます。そもそも何年間かの経済の停滞は、借金を抱えている日本にとっては致命的なのです。この問題がそこまでにならないといいですね。