１１月２８日 党首討論

今日は党首討論がありました。中身は、ほとんど、第２次補正の話だったと思います。２人ともやたらと笑顔で、どうしたのか、国民の目線でも気にしていたのでしょうか。この話は、景気の落ち込み具合によっては、後々問題になるかもしれません。何でこんなことになったのかというのは、給付金で迷走した影響があるのだと思いますが、その給付金がいつ配られるのかも分からないというのは、政策がすべて後手後手になっていると批判されても、しょうがありません。今回の金融危機に対しては、自民党よりも民主党の方が財政での下支えに積極的なように見えたので、メディアの目線を必要以上に気にしていた自民党にとっては、本来はやりやすくなったはずです。自民党がそれに応じれば、メディアを取り残してでも、実行のある政策が打てたはずでした。２次補正を民主党が要求して、自民党がその答えに窮するというのは、今までになかったことだといっていいのではないのでしょうか。それと、問題なのは、メディアのスタンスですが、恐らく、アメリカの特にサマーズの見解を聞いて、彼らもそのうち態度は変えてくると思います。ただ、問題なのは、いつもこういったことは同じなのですが、アメリカがやっているから日本でもやってもかまわないみたいなことを繰り返していては、自発的に日本の社会が進歩するようには思えません。日本人は、日本人の視点で市場を見ていかないと、自分たちに当面の終着点を設定することはできないはずです。それは、アメリカに永久に左右され、迷走し続けることを余儀なくされているようなものです。私は、榊原さんがいっているように、日本は日本で、独自のスタンスで自分の有利なようにというかやりやすいように、市場を築いていけばいいと思います。アメリカは、民主党政権でも、金融に対する規制には反対しています。彼らは、レバレッジを捨てる気がないというより、世界を資本で支配するシステムを放棄するつもりがないというのが本音です。レバレッジに変わるものがあれば、レバレッジを捨てることもありますが、少なくてもそれが見つかるまでは、捨てることはできないのです。彼らが、そこまでしても、レバレッジを守るのなら、私達には、それを規制する権利もあると考えていいと思います。ここまで金融危機が広がったにもかかわらず、その張本人と言っていいアメリカが知らぬ顔をしているわけですから、私達は私達で、自分たちの生活を守るために、必要なことをやらなくてはいけないと思います。もちろん、日本の政府の規制に対する態度というのは、アメリカよりといってもいい態度を示すだけですが、それもこれも、自分の視点を持っていないのが理由ということだと思います。昨日、教育のことを書きましたが、そもそもこういったところがずり落ちていますね。これは、なんといえばいいのでしょうか、教育で理解するものとは違うということでしょうか。結局は、自分の都合のいい話をすることを、社会が許さないというところに原因はあるのかもしれませんが、理論武装をすることを許さない社会であるといった方がいいのかもしれません。そういった意味では、最近の日本というのは、正直さが以前に比べるとなくなってきましたが、これからの方が、理論武装することに抵抗感はなくなるかもしれません。あまりにも、正直さを重んじる社会だったための副作用だったと考えていいと思います。自分の考えは、理論武装でねじ込むべきですが、それは社会の道徳とかとは、乖離したものとして設定すればいいと思います。もちろん、理論武装を重視するとなれば、私達の実際の生活の中にまでそういったものが入り込んでくることになるかもしれませんが、そこはどうにかうまくやって、私達の実社会の生活は今までのように守りながら、企業間、外交、軍事などでは、普通に行われるものというふうに、する事ができればいいんじゃないでしょうか。人間は、場面場面でのやり方を使い分けることは、可能だと思います。プライベートと公的な立場では、自分の姿勢を変えなくてはいけないことは、たくさんあります。それを考えれば、それほど難しいことであるとも思いません。品川女子学院の教育は、所詮は詰め込み式といいましたが、本当に必要な教育というのは、こういったことなのかもしれませんね。日本の一番の問題点は、自分の主張を国際社会の中にうまく放り込んでいくことができないことだと思います。教育を戦略と考えるのなら、今日本が一番やらなくてはいけないことかもしれません。今日の討論は、もうわずかになった、任期を考えれば、重要なものだったと思います。しかし、どちらが勝ったというわけでもないので、最後の最後まで選挙をやってみないと、結果が分からないのは変わりそうもありません。私は、民主党に政権が移った方が、長い目で見たときは、いいと思いますが、ただ小沢さんの人気がいまいちなので、勝てないこともあるかもしれません。恐らく小沢さんに対する拒否感というのは、リベラルな人たちからしたら、当然のものだと思います。小沢さんが、自民党や新進党でやってきた手法は、批判されてもしょうかがありません。ただ、それでも、そういった狡猾さこそ民主党に足りないものであって、だからこそ、小沢さんで選挙をやるということは、意味があるのだと思います。狡猾さのない民主党が政権を取っても、どういった具合になるのかは、想像がつきます。それに、今回景気がかなり悪いなかで、民主党の方が、積極財政をうとうとしているのにも、小沢さんの影響はあるのではないでしょうか。とにかく、何が一番安心というのなら、民主党が、この経済状態で、メディアと同じように、財源を考えるというようなことをしないということです。もし、財政による下支えに、消極的だとしたら、支持のしようがありません。しかし、彼らは、自民党以上に財政による下支えには、積極的なわけですから、政権は安心して渡せるはずです。この機会を失うと、また政界再編だのという話にもなりかねないので、とにかく、政権交代だけは必要だと思います。

１１月２７日 カンブリア宮殿を見て。

この間、トフラーのことを書いたとき、彼がいっている教育のことについてかこうと思っていたのですが、そのままになってしまっていました。それと、いつだったか、今週か先週かカンブリア宮殿で品川女子学院を取り上げているのを見て、日本でも変わったところがあるんだなと思いました。関心のある子には、かなり専門的なことまで教えていました。リーマンの破綻の話などもしてましたから、日本の伝統的な受験教育とは少し違います。ただ、こういったのも詰め込み式といえば詰め込み式ともいえます。もちろん、授業内容を深く知っているわけではないので、かなり受け答えのあるものである可能性もあります。恐らく、実社会がどういった形で成立しているのかを、学生に教えたいのだと思いますが、それでもなんでしょう、なんかしっくりこないところもありますね。ああいった学校から、すばらしい人材が生まれるかどうかには疑問はあります。実社会がどう動いているのかは、日本の場合、大学に行っても分からないところは確かにあります。それを関心のある学生に早くから教えるのは、今の日本には確かに必要で、学問を社会との関連から知ろうとする姿勢が高く評価されるのは、当然ともいえます。それも、現実的に、受験にも対応した教育をしているわけですから、文句のつけようはありませんが、それでも、あそこからは、魅力のある人材が生まれるようにはどうしても思えません。何が足りないのか分かりませんが、あまりにも逆に出来がよすぎるんでしょうか。リーマンの問題などは、実際に理解しておいた方がいいことを教えているわけですから、間違ってはいませんが、何というか、所詮それでは詰め込み式という感じがします。こういったものを教えるんだったら、実際に使える英語を教えるとかの方がまだいいような気がしますね。なんていうんでしょうかね、リーマンの破綻を高校生に教えてしまうことに、たいした意味を感じないのかもしれません。そういったものは、自分から情報を探して、知ろうとするものであって、教育のプログラムで学ぶものではないような気がします。それなら、どっかで遊んでいた方が魅力的な生き方をする人間になるような気がします。人間なんてのは、大体サラリーマンになれば、どこまで行っても中間管理職で、別に、特別な生活が待っているわけではありません。森永さんの話のようになりますが、そこを割り切れば、また人間の生活の魅力というのは、別のところにあるような気がします。高校生の頃から、社会のことを知っていれば、優秀な人材であるかのように見えますが、それでも、所詮は、人からもらった情報では、限界もあると思います。やはり、やるんだったら、自分で何かを考えさせることをした方がいいのだと思います。それに、受験にもきちんと対応するというのは、いかにも中途半端という感じがします。どこかの大学と提携して、推薦枠をもらって、実社会を教えたいなら教えればいいし、それもあんなに短い時間ではなくて、自分で考えさせるように多くの時間をとるとか、そういったことをしなくては無意味なのではないでしょうか。今の日本の教育というのは、どこまで行っても詰め込み式で、わざわざ大人になるまで受けるべき教育かどうかというという問題があるのは確かです。そういった意味では、変えた方がいいところは多くありますが、本当に力のある人間というのは、もうそのころから別の方向を向いています。考えようによっては、そこにこそ、本当の意味での人材というのは隠れているような気がします。元から、人材なんていうのは、育てるものではないのかもしれません。高校生に実社会を教えるということは、日本全体でやった方がいいし、そういったことと、大学が最低限必要だという、授業をすればいいと思います。ただ、実社会を早く教えるというのは、若い幹部を増やすことなのではないでしょうか。若い幹部を育てるのと、人材を育てるのとでは何かが違います。何かテレビにでていたのは女性の理事長でしょうか、２８歳に立派な人材になるように、といった理想を掲げていましたね。しかし、どちらかというと、人材を育てるというよりは、若い幹部を育てる教育という感じがします。ちょっとまた明日。

１１月２６日 サマーズが戻ってきます

しかし、古館の話にはあきれるね。完全な上から目線だ。地方は、依然道路を要求していますみたいな話しかしない。もう、地方と都会では違うんだよ。都会の目線から話したってどうにもならない。本当に困っているのは、都会より地方、富裕層より低所得者層、大企業より中小企業、これは変わらないよ。おまえらの話聞いたって現実はどうにもならない。何とかすべきだね、この連中。いつまでたっても、上から目線なんだよ、話が。しかし、日本の知識層って、どうなってんだろう。さっぱり分からない。こいつらの意識がかわんなかったらなにも変わらない。やるんだったら、何でも地方の意見を聞けよ。自分らの視点であれはだめこれはだめって、よくいえる。本来は、財源をどうするのかでしょ。いつまでも国が金を配るようにしているから、地方がごねているように見えるけど、実際は、地方が国に頼らないように、財源を考えないといけないはずだ。それを、地方の連中を相手に、こいつら、本当にしつこいみたいな話をされても、頭にくるだけだ。それで、今日新聞を読んでいたら、アメリカの経済のスタッフが決まったのが載っていました。サマーズがまた帰ってきますね。サマーズというと、日高さんのワシントンレポートでの態度の悪さだけが思い出されます。こいつは、本当に日本のこと馬鹿にしているなという態度でした。彼が戻ってくるのは、イメージだけで想像すれば、日本にいいことはないような気がしますね。ただ、戦略会議かなんかの議長のような役だったと思うので、直接日本が交渉する相手ではないのかもしれません。しかし、彼がいっていたことは、私はもっとも世界で正しい判断だと思います。何が書いてあったのかはっきり覚えていませんが、スピードとか、タイミングとかなんかそんなのが重要だと書いてありました。その中でも彼がいっていることで、経済理論として正しいと思うのが、こういった局面では、とにかく必要以上に財政出動で経済を下支えするということです。少ない額の財政出動で、更に経済が悪化した場合の損害というのは恐ろしいもので、仮に無駄になってもかまわないから、そういった状況を作らないための保険として必要以上に財政で下支えするということだと思います。日本の場合、ここまでする必要があるかどうかは分かりませんが、とにかくアメリカがこういった政策に出てくるというのは、興味深いですね。何もしなかったときの状況というのが見れないので、比較というのは難しいですが、こっちならこっちでその結果を見てみたいと思います。とにかく、彼らの認識としては、日本のバブル並かそれ以上という認識なのだと思います。そういった意味でも、こういったことはかなり日本を参考にしています。もちろん、基本的に日本は、何もしなかった国として、ヨーロッパなどでは、引き合いに出されてしまいますが、しかし、意外とアメリカではマスコミは日本をぼろくそにいうかもしれませんが、経済学者は、日本をヨーロッパのように、反面教師としてみるだけではなく、きちんと参考にしています。でなければ、サマーズがこんなことを言うはずがありません。ある意味、公共事業をやりすぎたと批判される日本ですら足りなかったのではないかと、考えているのかもしれません。しかし、こういった話は、日本ではどうしても歪んでみられてしまうでしょうね。日本の知識人は、公共事業が間違っていたと未だに思っています。その連中から見た場合の、アメリカの政策というのはどう見えるでしょうか。間違っていると思ってしまうのでしょうか。もともと、日本は、経済は財政で何とかするという国だったと思います。アメリカやヨーロッパでは、金融が主体でやってきました。そのアメリカが、財政での効果を認めた上で、とにかく、つぎ込むんだといっているわけです。私は、外国がいうほど、日本が金融で何もしてこなかったとは思いませんが、もし日本への正しい批判があるとしたら、金融政策でやっぱり中途半端なところがあったのかもしれません。ただ、アメリカは、今日本がやってきた財政政策を重視しているわけですから、そういった視点からの話はあまりしていないような気がします。恐らく、日本人がしなくてはいけない話というのは、財政ではそれなりのことをしてきたけどそれで足りていたのかということと、金融政策のどこが足りなかったのかを検証することなのだと思います。そういった視点がないまま、マスコミの話は進んでいく訳ですよね。もちろん、こういったものだけではなく、地方と都会とか、そういった視点も必要で、考え始めたら何をすべきかというのは大変ですが、しかし、アメリカがやっていること、サマーズがいっていることを、日本のメディアは、きちんと考えるべきだと思います。結局は、リチャード・クーなんですよね。アメリカがこういった政策を真剣に考えるようになったきっかけは。リチャード・クーは最近まで、おかしな人物のように日本では扱われてきたところがあります。彼のように、正しい主張をしても、間違いであると判断されてしまうことは、世の中にはやはりあります。必ずしも、正しいことが、常に正しいとは判断されないということだと思います。それでも、彼は主張を変えなかったわけですが、マスコミはどうでしょうか。特に、テレビマスコミでは、自分たちのいっていることと、アメリカが今やろうとしていることの乖離がいったい何であるのかすら分からないのではないでしょうか。とにかく、こいつらの視点ですね、変えなくてはいけないのは。そうしないと日本は変わりません。

１１月２５日 クロマグロ漁獲量削減

大西洋マグロ類保存国際委員会（ＩＣＣＡＴ）の年次会合でクロマグロの漁獲量削減に日本が賛成したという記事がありました。資源保護の観点から考えれば別にどうということはありませんが、これに賛成したのは、アメリカや日本で、ヨーロッパが反対しているというのがおもしろいですね。まあアメリカは大体こういったのに反対するのは当然です。そもそも、魚資源がどうなったってたいして影響がある国ではありません。ただ、日本の場合は、鯨の問題があるので、こういう話と関連づけていくというのが戦略としては正しいと思います。水産資源がどうあるべきかという観点から、鯨の話もすべきで、一つ一つ取って話をすると、こういったものの意志決定に優れているアングロサクソンにやられてしまいます。それなら、鯨は、食物連鎖の頂点にいるわけですから、日本は独自にそういった観点からの主張を展開すべきだと思います。今回はクロマグロですが、こういったものが、食物連鎖の中でどういった位置づけにあるのかを、その頂点にいる鯨の数との関連性も示して、自分たちの態度もきめるようにしたらいいんじゃないでしょうか。そのためには、水産資源を、食物連鎖の観点から把握する必要があります。こういったことは、日本の役所がやってもいいことで、直接できないと言うのなら、学者に資金を出して把握することに力を入れるべきだと思いますね。そういうことは、漁業関係者のこれからの予測もたてやすくします。そういった立場から、鯨を取らせろと言うのが本来の理論武装であって、ただ伝統的に取ってきたとか、根拠もなく、鯨を捕らないと水産資源が減少するといっても、周りがそう簡単には理解してくれないはずです。とにかく、自分たちの主張を通したいのなら、研究をどこよりもやることです。世界の人口と水産資源の関係を学問的に理解して、日本の漁業関係者にどういったところに、マーケットの需要があるのかを示すぐらいのことをするのが役所の仕事のはずです。結局は、漁業関係者というのは、自分たちでは予想も立てられず、食えなくなってから、身の置き場を考えるしかない状況に置かれているのだと思います。もちろん、グローバル企業で自分たちですべての予想を立てていけるのならいいですが、小規模な経営をしている人たちには、もっと国というのはいろいろできるのだと思います。国が立てるすべての予想が正しいと言うことはないと思うので、どこまですべきなのかというのは、難しいですが、日本の場合は、国が本来やらなくてはいけないことを、最初からやっていないところはありますね。それに学問のレベルが低いので、国ができることが限られるというのもあると思います。こういった予測を立てるとことは、本来は学者がやるべきことなのかもしれません。それを国がまとめて、レポートにするべきなのかもしれませんね。恐らく、多少の研究は、あるのでしょうが、それぞれが独立していたりして、統合されるところがないのだと思います。いい研究者には、国が金を出せば、きちんとした理論体系を築いて、自分たちの主張をもっとはっきり言うことができると思います。そういった基準でお金はいくらか実際出されているとは思いますが、分野によっては、うまく機能していないのかもしれません。

１１月２４日 今回の事件でのメディアのインターネットに対する考え方に疑問を感じました。

元厚生次官が狙われた事件で容疑者が名乗り出てきました。動機が、保健所が犬を殺していることだといいますから、普通の人にはさっぱり分かりません。住民票を持ってきたとか、あまりそういったことも聞いたことがないので、多くの人が疑問に思うのは当然だと思います。収入がどこからあったのかということと、単独犯なのかが、これからの焦点になると思いますが、死刑判決はもう決まったようなもので、単独犯でない場合の理由というのがなかなか分かりません。最初の、報道を聞いた感じでは、もっと俊敏で小柄な感じの若い人物というようなイメージを持ちましたが、どう見てもそうは見えませんね。そういったものをあわせても、多くの人が疑問を持ったのだと思います。まあ、今の段階ではまだ何も分からないと思います。収入源や人間関係が見えてこないと、どういったものなのかは誰にも分からないと思います。それで、この事件の報道でメディアがいっていることには、多くの疑問がありますね。それはどこでも同じなのですが、特に馬鹿の田原総一郎の話は、この間の田母神氏の問題といい、今の日本が危ない方にいっていると煽っています。もともと、田母神氏の論文というのは、こういった状況を演出しようとしたものではなく、どこにでもあるような、歴史認識の話でした。それを、大騒ぎして、どこもこの問題を取り上げない、ヤフーでは多くの人間が賛成していると憤ってましたが、このあたりの話はおかしいと言っていいと思います。この間も書きましたが、そもそもインターネットの世論というのは、一部の人間が作っているものです。それは、韓国でインターネットの書き込みが問題になったときに、大きなサイトで調べたら、膨大な書き込みの半分以上を、わずか１０人で書いていたということからも、そう推測できます。日本でそれをするのにどれだけの人数が必要かというのは分かりませんが、しかし、韓国の場合に１０人でそれができるのなら、２０人、３０人いれば、間違いなく日本でも同じことができるはずです。田原総一郎とかは、個人個人が良心的に、自分の判断で書き込みをしたり、アンケートに参加したりしていると考えているのだと思いますが、韓国の例を見ても、そんなことはあり得ません。それよりも、一部の人間が自分の主張を大げさに扱ってもらうために、話を大きくしていると考えるのが妥当です。インターネットで飯を食っている人間の中には、技術を持っている人間もいて、例えば、ニュースサイトのランキングなどもいじることができると思います。そういったことができるのが、インターネットの世界であって、そこにはきちんとした世論があるのではなくて、作っている人間もいるというのが、現実だと思います。インターネットの問題というのは、彼らが、一つの狂気の集団として存在していて、その中で、大きな間違った世論がうごめいている別空間のようなものであるとマスコミが認識しているところだと思います。実際は、ビジネスもあるし、ゲームもあるし、ブログもあって、名誉毀損も存在する世界です。本来は、ここの空間を野放しにするのではなくて、警察を入れるべきなのですが、彼らの意識では後１０年たっても、そうはならないかもしれません。インターネットを使う人間というか、子供までも、彼らと同じような認識になるのは本当に危険だと思いますね。日本の場合、外国もそうかもしれませんが、インターネットに厳しい視点というのがあって、それを払拭するためには、警察をそこに入れるしかないのですが、人数的には、全く間に合っていないというのが、現実なのではないでしょうか。インターネットでの名誉毀損、カード詐欺、ハッキングなどを利用者が安心できるように、摘発するためには、警察が人数を入れていくのと、最先端の技術の入手というのは不可欠です。将来的には、インターネットのビジネスは、また今が第一段階だとするのなら、第二段階、第三段階へと進んでいくはずです。そこでは、警察の介在というのは、今の私達の、表面的な世界と同じような役割を、ネットの世界でもしていかなくてはいけない時期というのは必ずくると思います。ある意味、その必要性というのはもうすでに問われる段階に入っていると考えるべきだと思います。この空間を、特別な空間として今は扱っているかもしれませんが、将来的には、この空間も実社会の一部と考えられるようになると思います。その場合、警察がやらなくてはいけないのは、名誉毀損やカード詐欺、ハッキングなどに対応することですが、、普段からの回線の正常化と犯人の検挙には力を入れなくてはいけないし、インターネットがどういったものであるのかを、子供たちにも、警察の視点からの教育指導などをする必要があると思います。というより、そう将来はなるはずです。今のインターネットのセキュリティというのは、商取引をするのにはかなり甘いんじゃないでしょうか。特に株の取引などを誰もが安全にできる状態のようには思いません。実際は、そこをどうしていくのかは、考えようによっては、国策にもなるはずです。この分野で、世界をリードしていくことができれば、日本の業者を信頼して、サービス業での取引で主導権をとれるはずです。ここにある世界というのは、戦争に匹敵するような部分もあります。日本は、軍事を使って、世界に貢献するのが難しいと考えるのなら、こういったところで戦かっていくのが、正しい選択だと思います。インターネットというのは、まだ始まったばかりで、これからどういうものになっていくのかというのは、ほとんどの人が想像がつかないと思いますが、それでも、１０年後、２０年後ぐらいまでは予想が立てられるはずです。とにかく、この問題で考えなくてはいけないのは、子供たちが普通にインターネットを使っているということです。テレビを見る時間には及びませんが、ネットをする時間というのは、かなり増えています。その彼らに、インターネットがなんなのかをきちんと説明をしていかなくてはいけないと思います。そのためにも、そこに警察を入れていき、警察がネット犯罪を監視し、ネットの世界も、普段の私達の生活と何ら変わりない世界であるということを、子供にも理解してもらわなくてはいけないと思います。私の印象では、子供たちは、ネットなら何を書いてもいいぐらいにしか思っていないのではないかと思います。ただ、それは、ある意味、マスコミもその程度の理解しかしていないように見えます。それは、ネットが拡大していく上でも、単なる弊害でしかなく、多少の暴言は許されても、やはりそこにはルールが必要で、現実世界の延長上としての、インターネットという位置づけは、戦略的にも早くやるべきなのです。これは、戦略です。戦争ができない日本にとっては、大きな利益を生む戦争であるともいえます。ここで日本が世界で一番安全な回線を確保するシステムを作り上げ、それを世界中の人に使ってもらえれば、どれだけの利益が上がるかを考えてください。それをやるのは、警察です。もちろん、民間の力が問われるわけですが、警察が深く介入するところからしか発展はしないと思います。

１１月２１日 麻生さんの失言

今日は、テレビで麻生さんの失言についていろいろなところでやっていました。私は個人的には、おもしろいというか、別に拒否感はないのですが、多くの人はぼろくそにいっています。そういった人にも拒否感みたいなのはないような気がするのですが、結局は中身がこれ以上悪くなれば、そういったものも出てくるのかもしれませんね。下々のみなさまといったとか、PTAの会合で、出席者を先生と勘違いして、親をぼろくそに言ったとか、医者は常識がないとかいろいろありますね。テレビでは、大阪の橋下は、戦略的に暴言を吐いているが、麻生さんは、何も考えずに言っていると言っていましたね。飲み屋の愚痴のような話だといっていました。麻生さんは、一杯飲み屋と言うよりは、高級バーの常連ですから、飲み屋の愚痴と言うより、何かちょっと皮肉を言いたいたちなんじゃないかとおもいます。だから、ほとんど悪気もないと思います。ブッシュなんかも、似たようなところがあるような気がしますね。ただ、ブッシュの場合は、自虐ネタかもしれません。そういうところからみれば、麻生さんに対する批判も、間違っていないかもしれません。でもなんだかんだいって、ブッシュや麻生さんは、国のトップにまでなっているわけですから、口の悪さというのも、政治家には必要なんだと思います。そもそもあそこにいる連中は、口が悪い連中が多いですから、自然と身に付いてしまうものなのじゃないでしょうか。普通のサラリーマンの世界でああいったことを言った場合は、大変なことになるかもしれませんが、そもそもあの人らの話というのは、ひどいことを言ってもみんな同じようなことを言っているので、大部分が取り上げられることもなく、放置されているのだと思います。ただそれでも、閣僚などになれば、発言が重視され失言として扱われるのだと思いますが、麻生さんは、自分なりには気をつけているつもりなのだと思いますが、それでも脇が甘いだけなのだと思います。歴史認識でも、村山談話を踏襲するということを言っていたと思います。そういったのを見ても、彼なりには気をつけているのだと思います。この政権はどっちにしろ、選挙を間近に控えているので、有権者の審判を受けなくてはいけません。私は、もちろん、政権交代がなければ、それは日本の国にとって、利益になるとは考えていないので、民主党にかってもらいたいですが、しかし、麻生さんが受け入れられるのかどうかと言うのには、それとは別に興味があります。どっちにしろ、自民党が数を減らすのは間違いなく、次回の総選挙では、政権を維持できれば、自民党の勝ち、民主党が政権を取れば、民主党の勝ちと判断基準ははっきりしています。自民党が勝つためには、民主党が魅力を出せないまま、選挙に入っていくとか、それでなければ、麻生さんの失言をみんなが程良いものとして受け入れるかあたりのような気がします。そう考えれば、麻生さんの失言癖は一つの総選挙のポイントにはなると思います。ただ、選挙となれば、景気の動向とかも大きく影響があると思うので、ある程度の仕事は、麻生さんもしなくてはいけません。個人的には、例えば小泉さんよりも、私は、麻生さんやブッシュの話に失笑してしまうので、彼らの存在感というのは、仕事の中身とは別に、やはりどこかにあるのだと思います。時代というのは、どんどん変わっていきます。果たして、今の時代に、小泉さんが首相になったとして、あのときのような人気があるかどうかは分かりません。もしかしたら、あの時代は小泉さんにあっていて、今の時代は、麻生さんにあっている可能性もあります。それは、これからの成り行きを見てみないと分かりませんが、意外や意外、３年ぐらいやる可能性もあると思います。もちろん、その間、みんなぼろくそに言うと思いますが、そんなの気にするたちでもないでしょう。結局仕事をどれだけやるかですが、彼の考え自体は間違っていないと思うので、世界経済の動向次第ですが、それほどの落ち込みもないまま選挙を迎えられれば、任期が長くなると言うことはありそうです。もちろんそれには彼の個性が受け入れられるかどうかが重要です。

１１月２０日 アルビン・トフラー

トフラーという名前は聞いたことがあるのですが、彼がなんなのかというのは知りませんでした。彼は未来学者で、簡単に言うと、農業、工業、脱工業を第１、第２，第３の波といっているようです。今の時代は、第３の波の時代だということのようです。まあ、最近、脱工業という話は、アメリカあたりからよく聞くような話で、このあたりがもしかしたら、元になっているんでしょうか。それと、インターネットでの拾い読みですが、変化という言葉も使っているようなので、よく、アメリカの大統領選で、チェンジといいますが、それももしかしたらですが、ここからきている可能性もあるのでしょうか。ただ、彼はもう、８０の高齢で、今現在彼が言っていることにどこまで現実性があるのかというのは、疑問を持つべきところであると思います。人間というのは、知的には、４０ぐらいまでは上り坂で、４０代、５０代と横這い、６０代、を過ぎるとレベルが落ちてくるというのは、ほとんどの人間に共通しているもので、最近の彼の言動で彼を評価するというのは、ある意味彼を誤解することにもなりかねないというのはあるとおもいますが、それでも、中央日報のweb版に彼のインタビューが載っていたので、それに関してと、後拾い読みをしたものを読んでの簡単な感想を書いておきたいと思います。ただ、これは拾い読みをしただけなので、彼が本来言おうとしていることとは、かなり違う場合もあると思います。まずこの第１の波とかの区分ですが、これは、第１次産業、第２次産業、第３次産業という区分に近いような気がしますが、そういう理解でいいのでしょうか。このあたりの細かいことは、著作を読んでいない私が、なんだかんだいえるものではないので、その辺は理解してください。それで、時代が進むにつれて、第１次産業、第２次産業、第３次産業の割合が変わってきていることを、元々は言っていたのではないかと思うのですが、そういった意味では、確かに当たっているというか、それは当然です。恐らく、そのあたりから彼の、未来学か何か分かりませんが、予測というのが始まったのかもしれません。それで、今の時代が第３の波と言うことですが、彼の予測からは、第１次産業、第２次産業、の割合が減ってという話なんでしょうね。中央日報にもそんなことを言っていました。第２次産業の時代は終わったのに、オバマはそれを理解していないと書いてあったと思います。後書いてあったのが、第２次産業の就業割合だと思うのですが、それが、３０％を切ったとも書いてあったと思います。とにかく、彼が言いたいことは、これからは、第１次産業の就業割合が減ったのと同じように、第２次産業の就業割合が減るのだというはなしではないでしょうか。こういったところから、アメリカの脱工業みたいな話も出てきているのでしょうね。第１次産業というのは、今の時代では技術的にはかなりの単純作業で、簡単な機械化で大幅に作業の効率化が進み、割合という部分では今の日本でも、数パーセントにすぎないのではないでしょうか。減った部分は、第２次産業、第３次産業へ移行したはずですが、第２次産業も効率化が進めばさらに減ると言うことでしょう。私は、断っておきますが、数値でこれらを理解はしていないので、多少誤解を与えるような話をするかもしれませんが、私も彼を知ったのは、今日ですから、その場合は、後で修正します。ただ、私の感覚では、これらの就業者というのは、今すぐ、第一次産業が急激に就業者を減らしたように減るとは思いません。もしそういったことがあるとしたら、本当の意味での機械化が必要になると思います。工場でも、多くの人が作業に加わっていますが、ああいった人たちを追いやる機械化というのは、後１００年はかかるんじゃないでしょうか。工場だけならまだしも、作業員というのは、建設業にも、サービス業にも多くいますが、そこまで極端な機械化というのが、今急激に進んでいるとはどうしても思えません。第２次産業の就業者が３０％を割ったというのも、話がそれは、製造業での事務員とかは、含んでいるんでしょうか。単純に、機械化というのは、第２次産業の人員を減らすと言うよりは、すべてを含む産業の機械化であって、その認識が正しいかどうかにも疑問があります。サービス業を機械化することもできるのです。それと、今の経済は、金融が実体経済を遙かに上回る規模になっているので、第３次産業の規模が大きくなっているのは、当然です。私は、今日考え始めたばかりで、答えなどすぐ出るはずもないのですが、それでも、短い時間で考えるのなら、もしこれをアメリカ人が信じているのだとしたら、それは彼らにとってはやっかいなことになるのではないでしょうか。第２次産業の軽視というのは、かなり危険な感じがします。それを理解していないとはいいますが、もしその産業が日本あたりに持っていかれてしまったら彼らはどうするのでしょうか。自動車業界がアメリカでは今揺れていますが、雇用の確保で仮に割り切ったとして、もしそういったやり方を進めていき、第２次産業が日本の子会社化したとして、果たしてそれはアメリカの未来を築くのに役立つのでしょうか。私にはどうしてもそうは思えません。第２次産業というのは、すべての産業の根幹といってもいいと思います。機械化をするにしても、それは第２次産業の力に頼ることになります。第２次産業がすべての産業の効率化を果たすというのなら分かりますが、第２次産業の時代ではないことを、オバマが理解していないと言うのは、それはかまいませんが、アメリカでそういった論調があるのは、彼らにとっては得ではないでしょうね。どうやって、自動車業界を守るのかというのは私は間違っていないと思います。それは、日本のメーカーにとってっふりになるかもしれませんが、アメリカにとっては、重要だと思います。産業革命を起こしたイギリスが世界を支配し、自動車の大量生産をするようになったアメリカに覇権は移っていきました。常に革命を起こすのは、第２次産業です。第２次産業での力こそが、社会の変革を実現させるのです。これからの、産業区分というのは、今までのものが通用しないくらいに私はなっていくと思うのですが、もしそれが、第３次産業として、すべてくくられてしまうのだとしたら、それは実体を現していない可能性はありますね。そんな単純ではないと思います。第１次産業、第２次産業という区分をするのなら、本来は、第３次産業というのは、さらに区分しなくてはいけないのです。第３次産業というのは、これからさらにのびるのは間違いありません。高速道路の無料化だって、それを促進することになるかもしれません。しかし、第２次産業の時代が終わるとするのは間違いで、それを支配する国こそ世界を支配してきたというのが現実です。私達が、第２次産業について深く考えなくてはいけない時代がくるとしたら、それは全産業の機械化の時ではないでしょうか。ただ、それは私達が生きている時代の話ではなくて、遙か遠い未来の話だと思います。未来なんて言うのは予想したところで、当たることなどほとんどないですから、こういった議論というのは余興のようなもので、振り回されたら終わりだと思います。私達が、正確に予想できる未来というのは、せいぜい２０年ぐらいじゃないでしょうか。私は、２０年前と今がそれほど違うとは思いません。ただそれが、３０年となると、かなり違う感じがします。ただ単に、その時代に日本の変革期があってという場合があるとしたら、話は少し違ってくるかもしれませんが、しかし、もしその感覚が正しいとするのなら、２０年先ぐらいまでは、今の時代をもとにして、予想が可能だと言うことになります。私達が、未来を予想する場合、今の時代の視点からそれをするとなると、ここにある現実がある程度、保存されていることを前提に考えるしかなく、そうなると、時間的には制限があるはずです。それはやはり２０年ぐらいなのだと思います。今の２０年前というと、バブルの時代でした。さらにその２０年前となると、学生運動の時代です。さらに２０年前となると、終戦をむかえて間もない頃です。こう見ても、２０年単位というのは、あながち間違いでもないような気がします。次の時代の予兆というのは、社会には必ずもうすでにあるはずですから、そういった感覚で見ても、２０年というのは、次の時代を言い当てる力があれば、分かることなのだと思います。

１１月１９日 今の経済危機と日本のバブル崩壊

今日もまた、麻生さんが失言しましたね。よくやるなと思うけど、あれはわざと言ってるんじゃないでしょうか。普段から失言癖があるので、何でもないことにしてしまっているようにも思いますね。漢字の間違いなんかは、私はしょっちゅうなので、それほどどうとは思いませんが、テレビを見ていたら、何度も同じ漢字を間違えていたので、見ていたら笑ってしまいました。あの人は、ああしてないといられないんだと思います。最近は、経済危機で世界の対応というのが、新聞を読んでいるとよくのっています。どこの国でも、財政での下支えがなされています。台湾では、地域振興券を配るようですし、オーストラリアでもさらに何かするというのが今日載っていました。こういった対応というのは、多くの場合が、日本のバブル以降の経験というのが参考になっているのは間違いありません。それが、リチャード・クーが書いていた事実通りであるとするなら、彼が、ITバブルがはじけたときだったと思いますが、当時の高官の誰かに（これはかなりの有名人だったと思いましたが、はっきり誰だったかは本を読み返さないと分かりません）日本の経験を伝えたのが、今の世界の政策になっていることになります。ただ、いろいろな反応を見ると、まだまだこういったことに対する意識はバラバラで、定まった評価というのはないように思います。そもそも、この財政による下支えというのは、リチャード・クーの本には、景気をよくする対策として書かれていたと思います。ただ、私は、そこは考えが違うのですが、彼が言っているところでもっとも正しいと思うのは、景気を下支えすべき時に、それをしないと、さらに景気が悪化して、結果的には、出費がかさむことになるというところで、下支えをしたからといって、景気がよくなるとは思いません。しかし、彼はこの間テレビに出ていたときは、景気の下支えをしたからといって景気がよくなるわけではなく、それに関してはまた別に考えなくてはいけないと言うことを言っていましたから、昔彼が書いた本とは少し違うことを言っていたと思います。昔は、景気をよくするための方法として書かれていたと思うので、もし、彼が支持されない部分があるとしたら分からないでもありませんね。ただ、私はそもそも保険として考えるべきもので、元々無駄に捨てていくようなものです。ただ、それによって、大幅なリセッションを防げるのだとするのなら、大いに活用すべきなのです。まあ、方法というのはいろいろあって、減税や、公共事業、それに今回のような給付金みたいなものなどありますが、私は、個人的には、減税よりも、公共事業や給付金の方が効くと思います。それは、減税というのは、知らないようなところで、少し負担が減るだけで、消費をかき立てるものではないと思います。それなら、恐らく使うであろう給付金や公共事業の方がお金が回る確率は高いと思うからです。私は、給付金は、成功したら、またやればいいと思っていますが、しかし、ここまで不評だとそうはならないとは思います。それならばやはり公共事業なのです。それを否定する人がいるのなら、別のものを提示するべきなのです。別のもので効果のあるものあがるのなら、そちらをやればいいだけなのです。ところが日本人となると、何でも反対で、別のものを用意できないのです。そうなると、結局は、財政による下支えを否定することになってしまいます。しかし、そういった連中でも、世界が財政の下支えをすることには、賛成だったりするわけですから、よく分からない人たちばかりだなと思います。とにかく、給付金がいやらなら、別のものを用意しなくてはいけないのです。ただ、やはりこの理論そのものが、もともとが、財政の下支えにより景気はよくなるといったものだったために、世界的に見ても疑念があるのは間違いないと思います。もしそうでないのなら、アメリカでももっと早く、景気対策を打っているはずです。これを保険として、見返りのないものであるが重要であると最初にリチャード・クーが言っていれば、批判的な人もほとんどいなかったのではないでしょうか。そもそも、景気の下支えだけで、景気はよくならないのです。景気をよくするのは、景気を浮揚するための政策でしかありません。ただ、それでも、世界が財政での下支えをしようとしているわけですから、誤解はあっても、理解もされているとはいえると思います。これらは日本の経験に基づいての話で、ある意味、日本の経験を評価してのもであるといえますが、しかし、実際は、日本の経験を反面教師として、ああはならないためにはどうすればいいのかというような感じで扱われているという事実もあります。そこは、例えば、金融とかで、対応が後手後手だったことを引き合いに出して、スピードが日本は遅かったという具合に批判しているのだと思います。ブラウン首相なんかも、日本よりも早い対応をしているといった話をしていましたから、それはイギリスだけでなく、アメリカでも同じように扱われていると考えていいと思います。ただ、反面教師ではあっても、日本がしてきた経験というのは、重要で、外国では日本は金融では何もしなかったといっていますが、そんなことはなくて、後手後手であっても一応は手を打ってきたと考えるべきだと思います。日本の金融機関は、今回は、それほどは痛手を被りませんでしたが、それだって、それなりのことを日本がやってきたからだとはいえると思います。そういったところでも、彼らが学んでいるところは多くあるのです。ただ、日本は、インフレターゲットまではやらなかったので、もしやっていればとかそういったものはあるかもしれません。森永さんの本にも、このことは書いてありましたが、この間、日経のweb版を見ていたら、竹中さんが、インフレターゲットをやるべきだと言うことを言っていたので、どういうことなのか私にはなかなか、分かりません。森永さんの本では、インフレターゲットに関しては、竹中さんは、前向きだったのに、木村剛が出てきたら、それを翻したんだと言うことが書いてありました。それをまたやるべきだというのがどういうことなのか、詳しくは私には分かりませんが、現状がそういう状況であるという認識なのでしょうか。インフレターゲットというのは、デフレの時にやるものだと思っていましたが、今がそのときだというのは、その理由がはっきり書いていなかったので、素人の私には、そこが書いてないと分かりません。

１１月１８日 厚生省の高級官僚が狙われました。

厚生省関係の高級官僚と関係者が殺されました。日本では、こういうのは珍しいですね。テレビではテロだとかいっていますが、年金制度と関係があるというのが分かりません。刺したのが若い人物だということを考えると、愉快犯のようにも思います。そもそも若い人間にどこまで年金制度に関心があるのかということを考えると、彼らに、どこまで本気で、厚生省の高級官僚を狙う理由があるのか、理解しづらい感じがします。この間の、サンデープロジェクトで、田原総一郎が、昭和の危険な時代の前触れなのではないかと、田母神氏の論文の感想を話していましたが、そういったものとの関連ということはないと思いますが、しかし、もしそうだとするのなら、田原総一郎の言葉がこの事件を誘発した可能性もあります。そもそも、田母神氏の論文などは、大した意図もないはずです。ああいった話というのは、私などでも、考えていたもので、それほどメディアがいっていたほど、奇異なものであったとは思いません。ただ、中身に関しては、防衛省の高級官僚だったとは思えないほど、ひどい部分も含んでいましたが、そういった勘違いというのは、世間にはどこにでも転がっているもので、敢えて、声高だかに騒ぐ必要はなかったのではないでしょうか。今の時代こういった事件を起こしたところで、日本が軍国主義に向かうというのは、考えづらいのですが、それでも、年金問題となると、若者が自ら関わろうとするものだとは思いづらいので、私などが思い当たるとしたら、やはりこの間の田原総一郎の発言のほうになります。これは、つい最近までの日本を急激に変えてくことになる可能性もあります。私達が、こういった不安にかき立てられたのは、今考えればオウム真理教のとき以来になるかもしれません。ただ、オウムというのは、最初にサリンを撒いたときは、狙ったところではなく、河野さん宅に被害を与え、さらにマスコミが河野さんによるものであるのではないかという報道を続けました。もちろん、それは間違いであって、オウムがやったものだったのですが、ただ、私には当時どういった時系列で問題が起きていったのかというはっきりとした記憶がありません。確か、もうすでにオウムは事件を起こす前から、弁護士失踪の件で話題になっていたと思うのですが、そういった中での犯行であったかどうか私も、それほどワイドショウを見ていたわけではないので、はっきり覚えていません。しかし、それとも今回の件は、感覚的には違うものを感じます。こういったものには、何か裏があるはずですが、そこは見えてきません。もちろん、起こったばかりの事件で、何かを感じることなど、素人には不可能ですが、オウム事件の時よりもいやな感じはしますね。とにかく、何かの意図があるはずで、そうでなければ単なる愉快犯ですが、今の時代に、わざわざ組織ぐるみでそういったことをやる必要があるでしょうか。もしあるとしたら、昔の時代を思い起こさせられるというのは、あながちなくもないかなと思います。それと、今日は、民主党が、参院で審議に応じないというような報道がありました。これは、本当に民主党にとって、正しい選択なのでしょうか。最近は、給付金が話題をどくせんしていたので、民主党も存在感をしめそうとしていたのかもしれませんが、しかし、給付金というのは、評判が悪く、民主党が黙っていても、自民党がこけてもおかしくないものでした。私は、これは、裕福層であるマスコミの陰謀だと思いますが、これからもこういった時代というのは続いていきそうです。かなり日本は苦労すると思います。それにしても、給付金は長い間、話題を独占しました。なぜそういったことになったのか分かりませんが、ほしいという人が多くいたということと、マスコミがこれはとんでもない政策だと判断を無理矢理押しつけたためなのではないかと私は思います。本来は、やはりほしい人が多くて、いくらもらえるのかを、気にしていた結果ではないでしょうか。その反応とは別に、マスコミはこれを愚策として扱ったわけですが、そういわれれば、そうなのかなと考える人も多いものになったというのが、給付金だったのかもしれませｎ。本気でみんなが怒っているという感じでもないし、もしそういった反応があるとしたら、それはマスコミにあったということになると思いますが、なんか不思議なちぐはぐさがこの政策への反応にはありました。そして支持率はかなり落ち込んでいます。安倍さんや福田さんとは違い、麻生さんは、しぶとさを発揮するとは思いますが、マスコミが、まだできたばかりの麻生内閣の後継の話をするあたりは、こういった支持率の低下がどこに原因があるのか、勘ぐってしまいます。本来はもう少し様子を見るべきで、少なくとも一年ぐらいはやらせるべきはずで、それなのに、マスコミが揺さぶりをかけているようにも見えます。こういうのを見ていると、日本の場合は、内閣を維持するというのはかなり難しいので、大統領制にするのが妥当なようなきがします。安倍さんや福田さんが一年で投げ出すのも分かるような気がします。後書き忘れましたが、話は戻って、田原総一郎がテレビでは、こういったことを真剣にやらないと言うことを強調していたことです。逃げているとまでいっていましたね。マスコミではぼろくそにいっているが、ヤフーのアンケートでは、田母神氏を支持しているんだといっていました。しかし、彼は、何も知らないというか、インターネットのアンケートを信用しているあたりが、信じられません。これは韓国でもいわれていますが、こういったものは、ごく一部の連中が世論を作っていく場合があるのです。それにある程度の技術があれば、片一方に肩入れするのは難しくありません。それがインターネットの欠点というか、信頼できないところであって、それを必要以上に重視する彼の方が問題です。本当に、実数値を知りたいのなら、調査する側が無作為に選択する方式を採用すべきなのです。大体、テレビで発表される世論調査というのは、それに則ってやっているはずで、日本のテレビメディアの対応というのは、正しいと言っていいと思います。恐らくですが、きちんとやればヤフーの世論調査とは別の数値が出てくるはずです。

１１月１７日 金融サミット

金融サミットでの成果というのは、予想したとおりでした。アメリカが規制に反対して、ヨーロッパが規制の強化を訴えるが、結局は、監視の強化で落ち着くという具合になりました。中身がよく分からないので、例えば、ヘッジファンドに対しての監視をどうするのかとか、そういったことが日本にいると伝わらないので、細かく何が話されたのかは、私には分かりません。韓国のweb版に韓国がG20で役割を果たすことになったようなことが書かれていたので、G20での何らかの監視の強化が決まったのか、これから実行に移すための部会かなにかをつくりあげるのかがちょっと分かりません。こういうのが、日本にいると伝わらないんですよね。表面的なことばかりで、中身がなんなのかが分からないというのはよくあります。ただ、これには期待していた人もいたと思うのですが、しかし、それは裏切られたと言っていいと思います。レバレッジをどうするのかがこの問題の場合は、一番大きいはずですが、それには全くふれられていないと言っていいでしょうね。しかし、まだ具体的な中身が決まっていないので、これからの経緯というのも見ていかなくてはいけないと思います。ヘッジファンドをどうするのか、その中でも特にレバレッジですが、こういったものがこれからどうなっていくのかで、アメリカの意志が見ててくるはずです。私の予想では、イギリスのブラウン首相も大した役割を果たさないのではというものでしたが、それもその通りになったのではないでしょうか。イギリスは、GDPに占める、金融の割合が１０％といっていましたから、やはり、フィナンシャルタイムズの主張に耳を貸さざる負えないというのも分かり切っていました。こういったことを見ると、まだまだアメリカやイギリスは、世界経済を自分たちが牽引するための方法の模索をあきらめていないということだと思います。金融というのは、元々彼らの得意分野でありましたが、それによって、世界の市場を支配し、金融で会社を乗っ取っていくというやり方を進めてきたわけですから、それをそう簡単には放棄できるはずがありません。ただ、彼らも、このまま黙り続けるというわけにはいかないでしょうから、とりあえず今は、知らん顔をしておいて、新しい方法が見つかったらそっちに行くことを考えていると思います。しかし、そういった方法があるかどうかということですね。これをアメリカの誰が担っていかなくてはいけないのか私にははっきりは分かりませんが、そういった人間の顔ぶれが分かれば、どういった方向に進むのかも予想はできるかもしれません。一方でこの問題に対する日本の出方というのは、全く持って、意味があるものではありません。IMFへの拠出金がどうとかこうとかいってますが、金だけ貢献しようとしているのか、出させられたのか知りませんが、規制に関しても、中途半端な態度しか示していません。日本は、一番規制をした場合の恩恵がある国で、何かあるとどの国よりも株価が上下するのですが、それは外国人投資家に市場を握られているからであって、今回はそれを解消するいい機会でしたが、そういったことを知っているのか知らないのか、あまり規制するのもよくないし、今までのままでもよくないしみたいな話を首相がしているくらいですからね、この人たちに期待するのはそもそも難しかったということだと思います。昨日の、サンデープロジェクトには、榊原英介とリチャード・クーが出ていました。榊原さんは、金融サミットは、何の実行力もない決定しかできなかった、といっていました。それは、今までの彼の主張からすれば当然で、すでに、レバレッジを武器にした金融システムは崩壊したと言い切ったわけですから、アメリカにその気が見られないのを見れば、そういった評価をするしかありません。ただ、日経に乗っていましたが、世界は同じルールですべての市場がやるのではなくて、それぞれが特徴を持ったものにするしかないのではないのかということを言っていましたが、私は、それはもっとも妥当な考えであると思います。本来この金融危機の発端であって、ルールづくりには厳しい態度で望まなくてはいけないはずの、アメリカが、レバレッジを温存してくるわけですから、日本のような国は、何かの方法で市場を守らなくてはいけません。通貨防衛とかのはなしもありますが、それはここではおいておいて、金融に携わっていた榊原さんから見たら、その方法は、それぞれが別の形でということになるのでしょうね。しかし、榊原さんの凄いところというか、立派なところというのか、私だったら、陰謀じみているようにいってしまいますが、彼はそれをいわないで、現実に対応しようとするわけですから、もちろん、いろいろな人とのつきあいの中で、そういった風にいわなくてはいけないということもあると思いますが、その中で解決策だけを出してくるというのは、潔いというか、まあ立派な態度だと思いますね。ただ、それがもし現実になるとしたら、民主党へ政権が移った場合かもしれません。榊原さんも、何らかの役割を果たすはずですから、そうなれば規制をかけることになることになることもあるかもしれません。それと、リチャード・クーがまた出ていましたが、彼も自分の出番ということを感じているのだと思います。またいつもの持論を展開していました。基本的には、彼のいっていることは正しくて、世界的にもそういった施策が模索されています。ただ、彼もいっていましたが、ここでの処方箋が、必ずしも、景気をよくするわけではないというのは当然です。景気の下支えというのは、緊急のためのものであって、それ自体が好景気をもたらすわけではありません。好景気をもたらすための方法はまた別に考えなくてはいけないのです。ある程度、この問題が一段落つけば、そこを考えていかなくてはいけません。それができるかどうかが、試される時期というのは、この問題が片づいたら必ず訪れるのです。ただ、現在すべきことが何であるのかは、それは世界共通のものであるのだと思います。

11月14日 道路財源の一般財源化に際しての地方への配分が増えることが、ばら撒き？

報道ステーションで、麻生太郎首相が追加経済対策の一環で、「一般財源化に際し、一兆円を地方に回す」との方針を表明したのがきっかけで、現行の交付金七千億円プラス一兆円か、総額一兆円かで、意見が割れていることについてやっていました。確か、鳥越俊太郎は、これもバラまきだみたいなことを言っていましたが、果たしてそれはどうでしょうか。これをやれば、票になるという話でしたが、私にはどうしてもそうは思えません。こういったもので、得をするのはある特定の人たちだけなのではないかと思います。それに、地方にさらに一兆円回したところで、それがどう使われるのかは、分かっているのでしょうか。もし、地方が自由に使えるのだとしたら、必ずしも、道路に使うとは限りません。それが地方へのばら撒きといえるのでしょうか。道路にしか使えないのなら、またはなしも違いますが、そうでないのだとしたら、ただ地方の財源が増えるだけです。大体、もともと、地方は、財源を国からもらうようなシステムになっているわけですから、そこを変えないと話にならないわけですが、これまでばら撒きの選挙対策だなんてよく言えたなと思います。こう見ると、昨日の話もそうなのですが、また構図というのが見えてきますね。都会と地方、裕福層と給料がどちらかというと下がった人たち、もしくは、不安定な立場にいる人たち、グローバル企業と中小企業ということになります。結局は、都会にいる、裕福な人間のグローバル企業の視点による話をメディアの人間は、しているに過ぎません。今日の地方への財源を増やすというのも、バラまきだなんていう必要のないものです。ましてや、こんなことが選挙対策になる？いっていることがさっぱりわかりません。地方の人間を馬鹿にしているね、こいつら。そういうあほな人間しか地方にいないっていうの。正直理解ができません。こういったことで、自民党に投票をする人たちというのは、もう地方にはそんなにはいません。それにその金が、全部公共事業に使われるかどうかもわかっていないんでしょ。一般財源化でしょ。もしかしたら、私の認識のほうが間違っているかもしれませんが、それでも、使い道は別にしても、それをばら撒きといってしまう神経のほうが信じられません。イメージでこういう話をするのは、地方を馬鹿にしているとしか言いようがありませんね。この連中の話は、本当におかしい。もう大体わかったね。日本の問題点が。結局は、日本が何とかしなくてはいけないのは、地方であったり、中小企業であったり、生活の不安定な人だったりするはずなのに、馬鹿な連中が逆の視点から日本の問題点を話すものだから、全部はなしがややこしくなっているというのが、現状ということでしょうね。これはそう簡単には、どうにもならないと思います。何せ、メディアにいるのが、その真逆の人間なわけだから、その視点からでは、日本がゆがんで見えるのは当然です。彼らが自分たちに有利な話をすればするほど、問題は、こんがらがるだけです。こうなると、やっぱり、地方分権しかないね。それ以外、問題の解決方法がない。しかし、何でこんなことになってきたんだろうね。考えると、結局、公共事業をほしがっているのは、地方だというところから、こういうふうな風潮になってきたのかもしれませんね。しかし、彼らが勘違いしているのは、地方を苦しめているのは、その公共事業の削減だったと思います。ということは、彼らは、地方にこのような状況を作っただけでなく、さらにその目線で、地方をずたずたにしていることになります。逆にいうなら、その目線を変えることなど、期待できないということだと思います。自分たちが、日本の社会をずたずたにしているなどという話を彼らは受け入れるでしょうか。彼らは、それを自分たちの存在をかけて、否定するかもしれません。ということは、この問題は、深刻だということですね。それにしても、目線というのがこういったものを生み出すとは、意外というか、物事というのはもともとそういうものだということなのでしょうか。となると、目線というのは、常に2つ持たなくてはいけないということなのだと思います。ただ、できのいい人間というのは、大体そういったことは、できているものだと思うのですが、しかし、それが今回の件に関しては、機能していないわけですから、やはり、それとはまた別の何かに左右されているということなのかもしれません。いったいその本質はなんでしょうね。まあこれもひとつのいじめみたいなものなのかもしれませんね。一方的な視点に立つというのは、そういったところがあるのかもしれません。人間社会というのは、群れたがる傾向はあるのだと思います。そして歪んだものまでも肯定したりもしてしまうんでしょうね。もちろん、これはいつかは修正されるのでしょうが、そのためには時間もかかることになりそうです。日本の社会は、この連中を見る限りは、すぐには立ち直れないのは、明らかです。さらに今の現象が進む可能性もあります。もちろん、低所得者層が増えたのは、こういったマスコミ知識人たちの責任ではないかもしれません。しかし、その救済であったり、地方の問題では、明らかに彼らには責任があります。今回の給付金に関しても、欲しいという人はいるのです。しかし、政策としては間違っているという人がほとんどになってしまうのですが、それは世論の誘導によるものです。世論調査でもそれははっきりしていると思います。あくまでこれは目線であって、それによって世論というのは作られていることになります。しかし、この現象を見る限り、目線というのは、なかなか変えようがないものであるのも明らかなようです。これは盲点といっていいのでしょうね。人間というのは、目線を変えるのが難しい生き物であるのかもしれません。保守だとか、リベラルという対立に常に接しているので、目線に対しては、常に人間は複眼的であるという錯覚にとらわれているのかもしれません。しかし、実は、保守、リベラルというのも、単眼的にとらえているということだと思います。最初から、そこに対立があって、どういった議論がなされるのかが最初からわかっているからこそ、簡単に理解できるのだと思います。それを、私たちは、複眼的に理解したつもりでいるのですが、実は、それは、単眼的に理解していたに過ぎないということのようです。まあこんなのは実際はどうかわかりませんが、それでもこれからも日本は、今の状態が続いていきそうです。これはなかなか変わらないでしょうね。

11月13日 日本の衰退の原因

昨日も書きましたが、マスコミの連中のアホぶりには呆れています。彼らの目線というのは、所詮、金持ち目線でしかありません。こんな連中に、日本の問題など分るはずがないのです。今日、福沢の番組で、給付金の問題を取り上げていましたが、散々ぼろくそに言った後に、給付金を配ることに賛成ですか反対ですかとスタジオで質問をしていました。ほとんど人が、反対だといっていましたが、これは世論誘導以外の何物でもありません。あの状況で賛成という人がいるわけありません。更に夜には、また古館がぼろくそに言うわけですから、この可能性のある政策も、骨抜きにされたといっていいでしょうね。彼らは、もともとアナウンサーですから、同僚目線であるとするのなら、もらってもしょうがない給符金などどうでもいいのです。国の借金や福祉をなんとかしろというのは、そういった視点からのものであるとするなら、理解しやすいと言えます。しかし、今日本が抱えている問題と言うのは、こういったものとはほとんど関係がありません。それよりも、給付金を欲しいと言っている人達の将来の不安を解消してあげることが、日本の問題の解決なのです。裕福層というのが仮に3割いるとすれば、給付金が欲しいと言う人達は、7割いることになります。直接彼らが、欲しいと言っているかどうかは分りませんが、それでも、そういった人たちの将来の不安が、今の日本の問題と考えていいと思います。それともう1つ、それとも関係がありますが、中小企業の借金をどうするのかです。バブル以降の問題と言えば、この2つをどうするのかなのです。しかし、どうでしょうか、古館はそれを理解しているでしょうか。福沢は理解ているでしょうか。恐らく、そんなことはないでしょう。と言うより、彼らの目線と言うのは、これらを馬鹿にしているとしかいいようがないものです。彼らの目線は、どちらかと言うとグローバル企業の目線に近くて、将来の不安に対しても、明日今日どうするのかと言うよりは、もっと、遠い将来の不安の話をしているように思います。結局は、そのあたりから現実とずれているのです。グローバル企業と言うのは、バブル以降も、比較的安定しているといえると思います。もちろん、彼らも多くの困難を抱えたとは思いますが、それでも、中小企業に比べれば、中国の経済成長もあって、なんとかやれてもこれました。しかし、中小企業は、負債を抱える一方であったといっても言い過ぎではありません。その中小企業をどうするのか、そこで働く人達をどうするのかを考えたら、給付金を馬鹿にできるでしょうか。その感覚はどこからくるものなのでしょうか。それは、所詮、彼らの目線が、裕福層の目線であるからでしかありません。今の日本の問題を真剣に考えているとはいえません。というより、そういった視点を持てないのに、あたかもそれをなんとかしようとしているところに問題があるのだと思います。この人達では、不景気が更に続いたとしても、問題を解決することはできないと思います。このあたりは、彼らの置かれている立場では、どうしても理解できないものなのか、それとも日本人のこれも劣化の1つであるのか、はっきりは分りません。貧乏人にこの問題を解決しろといっても、貧乏人にその力があるはずもありませんから、この問題は、更に長引くことになるのかもしれませんね。彼らのような、人間が世論を作っていくうちは、本当の日本の問題点は明らかにはなりません。とにかく、日本の問題点は、低所得者層が増えたことと、中小企業が借金を増やしたことです。それを解決しない限り、前には進めませんから、となると、彼らの視点ではどうにもならないということですね。しかし、あの連中は、本気で給付金には怒っています。ばかばかしい話ですが、人間というのは、自分にたいして関係のないことでもあそこまで怒れるものなんだなと、呆れてしまいます。この連中がいなくなるのが早いのか、それとも、この連中がそれに気づくのが早いのか、そのあたりはどうなんでしょうね。日本の将来を託すべき人達では明らかにありませんが、それでも彼らがすぐに消えるわけではありませんから、どうにかならないものでしょうか。

11月12日 定額給付金は、本当にマスコミが言うように無駄なのでしょうか。

今日やっと、定額給付金の概要が決まりましたね。みっともないくらい迷走して最後には、地方自治体に判断を委ねるということになりました。しかし、これほど閣僚がアホぶりを露呈したのもめずらしいと思います。与謝野があんなこといわなければこれほど酷いことにはならかったと思います。貧乏人に配慮したつもりが、なんの効果もない政策になりそうになったといっていいんじゃないでしょうか。それにしても、テレビで言っていることと私の周りの反応があまりにも違うのは、気になります。結局は、金持ちの理屈でしか物事を判断できない連中が話をしているだけに過ぎないというのは分りました。彼らからしたら、別に給付金はいらないわけだから、消費税との抱き合わせを協調したり、効果が何もない無駄な政策と切り捨てることも当然といえるのかもしれません。私の周りの感じでは効果がないとは思いません。それよりも、この政策に対する彼らの反応のほうが景気を悪くする機運を高めるだけのような気がしますね。景気というのは、気持ちの問題もありますから、わざわざ金持ちがこの政策を批判する必要もないと思います。もらいたい連中が腐るほどいるというのが、私の得た感覚です。大体金持ちというのは、借金がいやなんですよね。だから、消費税を上げることには、金持ちは内心賛成だと思います。それと抱き合わせで貧乏人にわざわざ金を配ることが気に食わないんだと思います。それが画面から伝わってきますね。それに世論誘導という部分もテレビにはかなりあるので、欲しい人が４割で、政策が間違っていると思う人が７割から８割ですから、本音と世間体を気にした場合の判断は違うということだと思います。欲しい人が４割というのも、消費税との抱き合わせを考えればということだと思いますから、実際は、６割ぐらいの人が欲しいと考えていると思って言いと思います。これは明らかに、世論誘導と、本音の乖離が数字に表れているのだと思います。年末はなんだかんだいって、金はいりようですから、お年玉に回すのもよし、旅行に行くのもよし、蟹を食べるのもよし、現金はあるにこしたことはありません。もちろん、金は回ればいい訳ですから、借金の返済にまわるのもかまわないし、ローンの返済にまわるのもかまわないのです。結局は、どれだけの世帯が政府の税制などに左右されず、生活できるのかがこの政策には大きく関係しています。高額所得者といわれる人達がいますが、そういった人達と、それに準ずる人達以外の人達がこの政策の恩恵を受ける世帯なわけですから、その割合がこの政策の価値を決めるわけです。恐らくですが、６割から７割ぐらいの世帯にとってはありがたい政策なのではないのかと思います。もちろん、これは収入から考えた場合の推測でしかありませんが、この数字は、私の周りの感覚ともかなり近い感じがします。しかし、これがメディアの報道になると、消費税との抱き合わせ、無駄な政策ということに、金持ちの視点からのものに代えられていきます。消費税との抱き合わせといわれれば、この金が実際は欲しい人でも、欲しくないと言う人は出てきます。しかし、消費税と言うのは、いつかは取らなくてはいけないもので、この問題とは全く関係がないといっていいと思います。あくまで政府は景気対策のつもりで、やろうとした物だと思います。それでも、金持ちの視点がはいれば、こういった評価になっていくしかないのです。しかし、この連中は厄介ですね。世論調査から現実を読み取ることもできないし、実際の感覚からもかなりずれているのが分ります。結局は、テレビに出ている連中の多くが金持ちだからなのですが、この連中にこの可能性のある政策をつぶされていくのは、おしい気がします。やはり、こういったものも気です。これはこれでいいじゃないかと。貧乏人が喜んでお金を使うわけだから、金持ちの私達がああだこうだという必要はないという気持ちで、どうぞお使いくださいと考えればいいだけです。それだけでもかなり違うんじゃないでしょうか。ここまで悪評高い物になってしまいましたが、その実態と言うのは、欲しい側の事情と言うより、テレビに出ている人間の経済感覚によるものでしかないのだと思います。それにしても、この給付金というのは、どう給付するのかというのが大きな問題だと思います。コスト面を一番重視すべきはずですが、役所の負担ばかりが話題になっているのがどうも気になると言うか、普段あまり仕事をしていない役所がここでもそれを貫くのかという感じがします。こういったときぐらいですよ、役所が残業するのは。ここで残業しなかったら、役所は残業するときなんかないはずです。もちろん、所得制限を設けた場合の膨大な作業に反対するのは、しょうがないとは思いますが、それでも、こういったときぐらいは、コストを下げるためにどれだけ貢献できるのか、そのあたりを彼らが示すぐらいじゃないといけないような気がします。給付の方式は、まだ決まっていなくて、案としては、引換券を郵送して、役所で口座の申請をして、それから給付されるというのが有力なようですが、しかし、これは2度手間ではないでしょうか。引換券の郵送にどれだけかかるんでしょうか。それなら最初から現金書留で郵送したほうがいいと思います。口座に振りこむなんていうのは、定額減税とほとんど変わりません。定額減税は、減税なので貯蓄に回りやすいというのがあったと思いますが、口座に振り込むということは、結果的に貯蓄に回されてしまう可能性が高くなるということだと思います。使ってもらいたいなら、やはり現金書留で送ったほうがいいと思います。現金を送れば、使われる機会は実際に増えると思うし、2度手間にはなりません。役所が引換券を各家庭に送って、口座の申請を受給者がして、更に給付されたら、それを取りに銀行に行くわけですから、無駄が多すぎると思います。口座の申請に行くならそこで、受給しちゃったほうがいいと思うし、それをしないのなら、やはり現金書留で送ることのほうが、手間がかからないんじゃないでしょうか。なんでこんなに手間がかかることばかり考えるんでしょうか。少し面倒なことがあっても、手間がかからないようにしたほうがいいし、できれば口座振込みは、やめるべきです。直接手渡しでもかまわないと思います。口座振込みにした場合は、経済効果がかなり失われると思います。他に考えられるのは、引換券を郵便局に持っていってそこで現金化することです。これは、郵便局の負担がかなり増えることになりますが、それでもこれだったら、給付を受ける側は受けやすいし、現金を手渡されるわけですから、使いやすいというのもあると思います。それにしてもこの案では、どうしようもない感じがしますね。なにも考えていないのだなと思ってしまいます。素人の私ですら、この人らよりもまともな案は出せそうです。とくに、２度手間のところや、口座振り込みなどは、どうにかすべきだと思います。政策というのは、やはり、料理人と同じで、おなじ食材でも違うものになってしまうということだと思います。それにしても、この段階でこの政策でいくというところが凄いですよね。なんか期待できる人たちがすることではないという感じがします。ただ、これは自民党だからというだけではないと思います。民主党の方も、高速道路の無料化の話は、詰めのところがきちんとできているようには思いません。彼らは官僚を批判しているわけですから、そのあたりで、官僚をしのぐ力を見せつけなくてはいけないはずですが、どう見ても、官僚以下にしかみえないし、官僚を批判できるレベルでないのは明らかです。そういった意味では、麻生さんはそれを知っているといえば知っているのかもしれませんね。もちろんそれがなにもしないということになっては困るわけですが、この政策が自民党によって作られたものなのか、官僚によって作られたものなのかが、細かいところでどうなのかははっきりはわかりませんが、どっちにしろあまり期待できない連中がやっているということだと思います。報道ステーションを見ていても、やはりぼろくそにいっています。古館は、毎日新聞ではもうやめたほうがいいといっているといっていましたね。私も、なんかそういうことを少し書いたので、あれですが、しかし、私は、これも、金持ち視点からの意見だなと感じました。こう見ると面白いのは、政策に深く関わっている連中というのは、現実を把握する力に欠けているということだと思います。それはもちろんマスコミにもいえるわけですが、そういった連中が物事を動かしているうちは、経済というのはよくならないのかもしれませんね。どうすれば、この連中が現実を知って、効果のある政策をとれるようになるのでしょうか。本当に考えなくてはいけないことはそこなのかもしれません。そこが変れば、すべてが変わるんでしょう。そのためには、自分たちがどれだけおろかであるかを認識しなくてはいけないわけですが、それは今回の件からも当分は無理であるということだと思います。もともと、現実がわかっているのなら、日本が長い間迷走することなどあるはずがありませんでした。その理由が、自分たちにあるとはこの人達は思っていないと思います。それを誰がつきつけるのかということではないでしょうか。それをつきつけることができなければ、この人達は永久に自分たちの愚かさに気づくことはないでしょうね。今回の件では、失望という言葉しかありません。まあそもそもこの連中は、常識にとらわれているだけですから、誰もが同じことを言うのは当然といえば当然なのでしょう。しかし、みんなが同じことを言っているときほど間違いが多いことも事実なのです。物事がうまくいっていなくて、みんなが同じことを言っているわけですから、それはどこかに間違いがあるということなのですが、冷静に物事を見ることができる人間なら分るはずです。この連中の持っている常識がすべてを悪化させる原因になっている可能性は高いといいきれます。それは高速道路もそうなのですが、とにかくこの連中は常識で凝り固まっていますね。いっていることは、もちろん私でも分ります。それが常識から考えたら当然の主張であるのもわかります。しかし、だからこそ、うまくいかないということにせめて気づく力を持つべきだと思いますね。とにかく、日本は、常識だけで動く国になってしまいました。人と同じことをいわないと、安心できないのかもしれません。そういった圧力が今の時代は強いのでしょうね。とにかく、この連中を何とかすることだと今回改めて思い知らされました。

１１月１１日 田母神前航空幕僚長の論文を読みました。

田母神航空幕僚長の論文を読みました。インターネットに書いてあるのを読んだだけですが、あれですべてだとするのなら、それほど入っている中身が酷いとは思いませんでした。ただ、張作霖爆殺事件などを、ロシアの仕業だとか、後は日本がアメリカと戦争したのは、アメリカの陰謀だったといったあたりは、事実と異なる部分もあると思いますね。アメリカと日本の戦争に関しては、部分部分は当たっているところもあるかもしれませんが、ロシアのスパイが仕組んだのがすべてといってしまうと、果たしてそうかどうかというのは、怪しい感じがします。もし、ロシアの陰謀があったのなら、それだけでも私には今までに私が持っていなかった情報で、貴重な物になりますが、それがどの程度の力を持っていて、意思決定にどれだけの影響を及ぼしたのかは、もっと解明されないとあそこまではいえないと思いますが、そのあたりもいいかげんなまま引き合いに出してしまっているのではないかと思います。それいがいのところは、私は明らかな間違いというのはないと思うので、あとは解釈の問題と考えていいと思いますが、それでも、彼が現職でいうべきであったかどうかということと、あそこには歴史観そのものがにじみ出ていたと思うのですが、それが正しいかどうかという議論にもやはりなると思います。結局は、日本の戦前の軍事や政治を肯定する物であるのはあきらかで、今の日本人がそれをどう考えるのかということになると思います。もちろん、彼は、自分の主張は正しいとなんの迷いもなくいっているようには見えます。ただ、周りは必ずしもそれを是としているとは限りませんから、もしかしたら、彼の思惑とは別に、これが日本の歴史観の潮目というか、保守的な意見の勢いが力をなくすきっかけになるかもしれませんね。私個人はどうなのだといわれれば、前にも書きましたが、アヘンの問題以来、もう日本軍がやったことをかばうつもりというか、肯定することの限界を感じてしまいました。もしかしたら、私と同じように、少し前までは、田母神前航空幕僚長と同じような歴史観を持っていたのに、アヘンの話で、その気もうせてしまった人は結構いるのではないでしょうか。そういった部分を抱えては、リベラルなマスコミがえさのように扱うこの問題を、前のようには、批判的な目では見れなくなっています。ただ、この問題というのは難しくて、アジアの批判に対して日本の中で、歴史認識が対立していたために、一つ一つを検証するという作業をしてこなかったので、もし認めるとなると、そこを誠実に日本がやらなくてはいけなくなります。例えば、南京大虐殺、７３１部隊、慰安婦などを最初から誠実に、日本が答えなくてはいけなくなります。これは大変なことで、私にもどうしたらいいのかというのは分りません。日本の中での歴史認識にある程度決着がつくということは、そういうことも意味しているのだと思います。ただ、それを誠実に仮にやるとして、やったらやってでかなりもめることになると思いますね。そこまでするなら、細かいことを言うのではなく、卑怯なようですが、村山談話を尊重するという形で、話を収めるのが適当かもしれません。細かい話を一つ一つやろうということになったら、本当に日本は困ったことになると思います。ただ、この問題というのは、これからのお互いの関係にも左右されるような気がします。もし、中国と日本がうまくいけば、今後それほどの問題にはならないだろうし、うまくいかなければ、かなりの問題になると考えていいのだと思います。しかし、中国にも弱みがあって、チベットの問題なども抱えていますから、それによって、彼らの批判する姿勢というのも、多少は、軽減されると思うので、それほど深刻には考える必要はないのかもしれませんね。中国がこの問題を利用しようとすればするほど、自己矛盾に陥る構図になっているのは、日本にとっては運がよかったといえるかもしれません。後は、韓国との関係もありますが、韓国の場合は、歴史認識を領土問題と絡めてくるので、そこが厄介だというのはあります。恐らくもう、歴史認識などどうでもいいのではないでしょうか。比重は、韓国人の場合は、領土問題のほうにあるように思います。日本が韓国にどう出るのかというのは、外交などいろいろな環境の中で判断する物であって、韓国の出方とはべつに、日本は、自分たちの外交政策のなかから歴史認識も判断するしかないんじゃないでしょうか。最近は、韓国は、日本や中国との関係を深めることにちからを注いでいるように見えますが、そのあたりの思惑というのもなかなかつかめません。韓国からしたら、安定した市場を構成するための戦略なのかもしれませんが、しかし、それを日本がどう考えるのか、アメリカがどう考えるのかというのは今の段階ではあまり考えていないように思います。ああいうことをするのはいいですが、アメリカとの関係を悪くするというのは、今までの経験から言ってもわかると思うのですが、また韓国がその役割を担おうとするのは彼らにとっては大変なことなのではないでしょうか。日本からしたら、自分たちが余りリスクのない形で、その議論に参加すればいいだけですから、そう言った会合に参加してもしなくてもかまわないと思いますが、こういった物が進めば、アメリカはアメリカでまた、日本や韓国の頭越しに外交をするしかなくなることにもなるのかもしれません。それが韓国にとっていいことなのかどうかというのは、必ずしもいいとは言えないのではないかと思います。韓国は何を考えているのか分らないところがあって、恐らくですが、役割を果たしたいので、積極的に動いているのだとは思いますが、それが空回りばかりしている感じがします。そもそも、日本だってなかなか中国と連携を図るなど、自主的に外交をするとなると、選択肢の中から消すことになる可能性が高い物です。それに韓国は、領土問題や歴史問題で日本をやたらと攻撃しているわけですから、そのなかで彼らの外交がどこに向かおうとしているのかは、私達の立場からも理解するのが困難であるとしかいいようがありません。やるのならば、例えば歴史問題では日本を批判しないとか、領土問題で妥協を見せるとかしないと話が進まないのは、誰にでも分ることですが、それすらもないまま日本をそこに引きこめると考えていること自体に無理があります。なんでもいいんですよ。村山談話を日本が継承するなら、それ以上のことは一切言わないとか、それぐらいのことを言わないと、日本を彼らが考えているところにはひきこめないはずですけどね。彼らも、まともな外交をしてきたことがないので、どうしてもアホなことばかりしてしまうのでしょうね。そのあたりは日本とあまり変わらないといえばかわらないかもしれませんが、どう考えても周りに韓国の話に乗るような国はありません。韓国はもう少し痛い目にあわないと、現実が見えないのかもしれません。ただ、こういった動きを日本がどう考えるのかというのは、そろそろ日本も考えなくてはいけない時期なのかもしれませんね。それでも、現時点で日本が取るべき外交というのは、安倍さんが取っていた外交で、そこから日本が自主的に外交をするには、軍事の問題の解決が必要になります。そこはなかなか日本も解決しないと思うので、韓国との対話というのも、韓国がもっと現実的になれたときでいいのだと思います。日本を散々批判しながらもしくは領土問題を抱えたまま、韓国が思うような外交というのは、この世には存在しません。彼らは、その辺が分っていないわけですが、それでもそれは彼らが何度か外交的な試みをしていく中で、感じ取ることができるようになるものでもあるのだと思います。もしその時がきた時には、日本も彼らの話しを聴くべきなのだと思います。ただそうなるまでは、ほったらかしにしておくしかないんじゃないでしょうか。外交というのが、お互いの利益にかなわなければ、うまくいかないのだという事を彼らもいつかは悟ると思います。その時が私達が韓国と前向きに話をすべき時だと思います。歴史の問題というのは、彼らが利用するのは別にかまわないと思いますが、そこには共存しようとする意思というのがあるとは私達には伝わるはずはありません。もし彼らが本当に共存しようとするのなら、歴史の話は持ち出さなくなるはずです。日本はそれを待つべきなのかもしれませんね。それが歴史認識の解決であるのかもしれません。まあこの話はこれからも、もめることは幾度もあると思いますが、結局は、それが共存という形で解消されるのなら、日本は、一つ一つに誠実に答えることをしないで、事がすむわけですから、それを見越してこの問題を見ていくというのが、一番いいのかもしれません。今回の田母神前航空幕僚長の話というのは、不思議ですが、私は今までのようにマスコミを批判する気にはなれなかったし、それはあくまで私の考えがシフトしたからですが、それでも、彼が社会からここまで批判されるべきかというのはわかりません。潮目が変る中では、こういったこともあるのかもしれません。私には今回の件は、今までとは違うような気がするのですが、どうでしょうか。あくまで私の考えが変わったためにそう感じるだけなのでしょうか。そのあたりはまだ分りませんが、こういった論調というのはこれからどんどん減っていくように感しました。

１１月１０日 また定額給付金

定額給付金の話がなかなかまとまりませんね。ここまでもめるなら、もうやらないほうがいいと思いますが、１万２０００円という額を見ても、もうやめるべきだと思います。１万５千円だってかなり微妙な額で、どうせなら、２万円ぐらい配ればいいのにと思っていたところに、１万２０００円といわれたら、かかるコストを考えると、効果ももうほとんどないんじゃないでしょうか。こういうのは気持ちの問題で、閣僚が口を出せば出すほど、なんの期待もない政策にどんどんおちていくのが、彼らの存在価値をあらわしているような気がします。一番いいのは、一人あたり２万円配って、それも、できるだけ役所を使わないでやったほうがいいんじゃないでしょうか。郵便局の現金書留で送ることはできないんでしょうか。大量の仕事が発注されるわけですから、金額も割安でやってもらえばいいと思います。役所の人間も動員すれば、２兆５千億の給付で、１０００億ぐらいで収まると思います。全部役所でやるとなると、とにかく対応するのが大変だということと、もらいに行く人も給付自体が大変なような気がします。役所に、給付金をもらいに行くというのは、私の感覚からいうと、とんでもなくみっともなく思ってしまいます。それもたかだか１２０００円となると、家族が代理で受け取れるのならいいですが、本人でないと受け取れないとなると、それこそ役所は混むは、額は低いはでは、なんか受け取るまでに肉体的な疲労だけでなく、精神的にも疲れてしまいそうです。代理が受け取れるようになっているんだったらいいのですが、その辺の話があまり出てきていませんね。前の、地域振興券の時はどうだったんでしょうか。あれは全員ではなくて、老人とか子供がいる世帯が対象だったと思うのですが、となると、役所のほうではあのときよりも対応が大変になるはずです。ただ、私が思うのは、これはやりようによっては、簡単にできるのに、なんのアイディアもないまま、馬鹿な閣僚達が現場を無視してやたらと手間とコストのかかるものになっていっているということです。例えば、電話で連絡をすれば、現金書留にもできるようにして、ただ、それは一世帯２人以上いる家庭に限ることにすることもできると思います。現金書留に関しては、政府負担ということにすればいいと思います。一人しかいない世帯は、役所までとりに行くか、書留かもしくは現金書留で送ってもらって、ただ現金書きとめの場合は、料金は個人が負担することにするとかでもいいと思います。なんでもいいと思います。考えたらいくらでも、やる方法は思い浮かぶと思うのですが、しかし、現場がどうすればいいのかを無視して閣僚が話をしているのが、日本の劣化のこれも１つでしょうね。私がいったことが正しいというのではなく、もしかしたら間違っているかもしれませんが、それでもいくつか案を出せばこれぐらいの問題は、簡単にかたがつくと思います。この政策は、やりようによっては、もしかしたら可能性のあるものだったと思いますが、この人らがやるとなると、その可能性もほとんどないのではないでしょうか。同じ食材でも、違う料理になってしまうのが、プロとアマの違いですが、この政策もそういったものになるでしょうね。対応を見ているだけで、経済効果を期待できるようなものには見えません。とにかく、コストと時間を減らしてそれも、すぐに政策を実施して、どれだけの効果があるのかを見なくてはいけないわけですが、効果の存在が確認できるか出来ないかぐらいのものになってしまうような気がします。今のままでは、役所のほうのロスもあると思います。役所も知恵を使えば、簡単に仕事を済ませることもできると思いますが、政府があれでは、役所のほうも効率の悪い仕事をしそうですね。それと、この政策に対する、期待というのは、かなり薄いという世論調査が出ていました。給付に賛成という人が４割で、反対という人が６割でした。ただ、この政策に経済効果があるかという質問に対しては、８割がないというものでした。これは面白いというか、くれるものは欲しいが、政策としては間違っているということなんだと思います。ただ、ほとんどの人が、この政策を、消費税を上げるための、抱き合わせと考えているようで、それに対する反発のようです。しかし、実際は、この政策というのは、必ずしも消費税との抱き合わせではないと思います。ただ、やはり、消費税を上げるということをいってしまえば、そういふうにみんなかんぐってしまうのだと思います。そのために、この政策には８割の人が反対なのだと思いますが、それでもくれという人が４割いるわけですから、政府が撒いたえさだというのは分っているけれど、それでももらえるものはもらいますということなのだと思います。ただくれという人が４割いるというのは、使ってくれる人が４割はいると考えていいのだと思います。残りの何割かも、もらえるのならもらいたいという人は多いはずです。しかし、それが消費税との抱き合わせとなると反対だという人も、何割かはいますから、世論調査で出ている数字ほど、要らないということではないんじゃないでしょうか。ただ、やはり１万２０００円にしたことと、あの政府の対応を見ていると、政策としては効果が見られないということにはなるのではないでしょうか。もしこれで効果があったとしたら、それは、恐ろしいほどの効果が本来はあったと考えていいと思います。もう少しまともな連中だったら、これだけの政策を、全国民をうまく巻き込むこともできたと思いますね。まずコンセプトからして、１万２０００円にした時点で崩壊しています。ただ子供がいればお得感はあるかもしれないので、それはそれということはあるかもしれませんが、しかし、全国民を巻き込むものではやはりないと思います。あとは、給付の仕方ですよね。本人じゃないと受け取れないとなると、役所のほうも、受け取る側も負担が多くなりますから、このあたりがどうなるかじゃないでしょうか。最悪、現金書留自己負担でもいいですから、なんらかの融通をきかせないと、本当に、評判の悪い政策になると思います。行列を作ってもらうものだけには、絶対しないで欲しいと思います。

11月7日 筑紫哲也が亡くなりました。

筑紫哲也が、今日なくなりました。日本のテレビジャーナリズムにとっては、久米宏とともに、私達に多くの影響を及ぼしたのかもしれません。ただ、私などは、正直言って、あまりにもリベラルな言動にどうなのかなと思うところもありました。それと、衛星放送で外国のニュースを見るようになって、あまりにも日本のテレビニュースが現実とかけ離れた報道をしているというか、あっちのほうが本物だと思ったので、日本のニュースを何年間か見ない時期というのがありました。もちろん、全く見ないと言うわけではなく、何かあれば見る事もあったのですが、しかし、あまりその時期は見ませんでした。それでも、日本のニュースも2000年を超えるころから現実的な話をするようになってきました。なぜそういうふうに変わってきたのかというのは、なかなか私には分らないのですが、アメリカでは、クリントンが中国よりの政策を取ったり、そのなかで日本の外交の行き場みたいなものが問われたりしたのも、大きかったのかもしれません。軍事も、冷え込んだ外交の影響や、アメリカ軍の再編などもあったのか、日本は自分の事は自分でやれてきなところも、かなりあったんじゃないでしょうか。そのなかでということかどうかは分りませんが、日本は、やむ負うえず現実的にならざる負えなかったのではないかと思います。それと、テレビニュースが、あまりにもリベラルすぎたのもあってか、雑誌レベルではどちらかというと、保守的な論調が勢いを増していた部分もあって、その流れの中には、小泉政権が中国や韓国とうまく行かなくなったりしたのもあったと思います。結局どういうことだったのかと振りかえれば、もともと、日本にニュースショーみたいな番組はなく、そもそも政治の議論などをする土壌などなかったかもしれません。NHKの7時のニュースを見て、情報を一方的に受け取るだけだったといってもいいと思います。ニュース23に先駆けて、ニュースステーションや朝まで生テレビは、始まっていたかもしれませんが、それでもほぼ同じ時期に私達に、政治の議論というのを提供するようになった番組のひとつというか、筑紫哲也は一人であったといえると思います。それでも、どうでしょうか。保守的な意見が雑誌を飛び出し、テレビにまで顔を覗かせるようになると、久米宏や筑紫哲也の存在感は地に落ちたというわけではありませんが、これから日本が向かうべき方向とは、相容れない部分というは、明らかに出てきたのではないでしょうか。彼らの態度というのは、保守的な意見を許容するものであったというよりは、どちらかといえばそれを撥ねつけるものだったと思います。だからといって、私は彼らが存在した意義が全くないなどとはつゆも思ってはいません。彼らは、日本の派閥政治というか、密室政治を炙り出し、私達に、透明性のある社会とはなんなのかという視点を提供してくれました。これは、日本の社会だけではなく、言論の自由のある国だったら、一度はどこかで通らなくてはいけない道であり、彼らがその役割を果たしたといえると思います。ただ、やはり彼らがリベラル過ぎたこともあって、日本が世界中から批判を受けているときに、その急先鋒であるかのように、日本のマスコミは政府を批判しました。普通世界中から批判されれば、その国の国民というのは、保守的になるはずですが、しかし、日本のマスコミがその論調に乗ったというか、逆にその論調を作り出したと言ってもいいのかもしれませんが、そのために、日本の政府は、マスコミからも世界からも批判され日本という国がどんどん沈んでいった原因のひとつにもなったかもしれません。それと、日本の場合は、朝日新聞と毎日新聞がリベラルで、産経と読売が保守的ですが、ニュースステーションもニュース23もリベラル系のメディアということもあって、保守的な意見より、リベラルな意見が通りやすかったということでしょうね。2000年を超えて銀実的になってきたことの原因には、8チャンネルが、ニュースステーションやニュース23と同じような番組を作るようになり、保守的な論調をはっきりいうようになったことが、日本が置かれた状況と重なってあったということだと思います。筑紫哲也は、久米宏とは違い本当のジャーナリストぽかったというと、久米宏を馬鹿にしているようですが、しかし、彼は、英語も出来ることもあってか、外国の要人や文化人ともまともな議論のできる人物であったと思います。もちろん、久米宏は、アナウンサー出身で、高視聴率の番組をたくさん抱えていた人ですから、外国からゲストを迎えたとしても、それなりに素晴らしく応対はしましたが、ただジャーナリストとして、接していた感じはしませんでした。だから筑紫哲也がする対談というのは、彼がリベラルであるから好きとか嫌いとかというのではなく、それそのものだけで、また別の空間を作り出していたのではないかと思います。それが見たくてあの番組を長い間見ていた人も多かったかもしれませんね。とくに、ニュース23の時間が短縮される前は、そういった時間があの番組には多くあったと思います。芸術家や話題の人をよく迎えていましたが、雑誌によくそういった対談というのがあると思いますが、それを番組に持ちこんでいた感じがしました。ひとつの彼のスタイルだったのかもしれませんが、彼のように誰とでも、あれだけの会話を交わせる人物と言うのは日本にはいないでしょうね。もちろん、それには潜在的な知性もあるし、ああ見えても人への関心というのは、想像以上にあったのでしょうね。ただ、彼は、私達が見る限り、それほど積極的には見えない人で、なぜ彼があそこにいたのかというのを考えれば、たまたまジャーナリストだった彼は、その本文というか、職人気質みたいなものを持っていて、それが彼をあの場に押し出したとしか考えようがありません。それ以外、私などには想像がつきません。私は、人間というのは、70まで生きたら寿命まで生きたと考えているので、別に彼の死が残念だとは思いませんが、しかし、これで1つの時代が終わりましたね。まだ、田原総一郎や久米宏はいることはいますが、彼らが日本の社会で果たした役割というのは、総括する段階になりました。これからの日本を引っ張るのは、彼らではなく、また他のそれに代わるものでしかありません。この空白をどういった人達が埋めていくのかというのは、まだ分りませんが、それは誰でもいいのかもしれないし、特別な人でないといけないのかもしれません。ただ、テレビジャーナリズムが私達にこれだけの透明性のある社会や議論をすることを与えてくれました。それが仮に必要以上にリベラルであったとしても、その功績は変わることがありません。新たなジャーナリストに志があればとは思いますが、なかなか今の日本にそれだけの人物はいかないのかもしれません。

11月6日 定額給付金

定額給付金を1500万円以上の世帯には配らないという案が出てきています。これはあまり意味がありません。これにどれだけのコストがかかるのかこの人達は分っているんでしょうか。それに、収入が1500万円あっても、ローンや借金を抱えている世帯もあります。みんなに配ったほうが、時間もコストもかからないのがわかっていてなんでこんなことをするんでしょうか。配るんだったら、多くの人間を巻き込むべきだし、ラインをつけるだけ、手間と時間がかかるわけだから、今からでも考えをかえるべきだと思います。それに、一番アホらしいのは、役所にもらいに行くというところです。こんなみっともないことをなんでこいつらは平気でいえるんだろうかと神経を疑ってしまいますね。みんなに行列に並ばせて、政府からの金をもらいにこさせるなんてのは、もともと役所というのは武家上がりで、横柄な態度を歴史的に取ってきましたが、受給の仕方にもそういったもの感じさせますね。いまどき、1万5千円ぽっちのために、なんで行列を作って、政府からか金をらわなくちゃなんないんだよ。こんなふうにするんだったら、もうやめたほうがいいと思う。この政策は、もうなかったことにしたほうがいいと思います。この人達本当に、センスがない。与謝野も馬鹿なこといったなと思う。ただ金をくばりゃいいみたいな話をよくこいつは平気でできるね。これは多少はコストがかかっても、役所が全世帯に書留かなにかで送るか、じゃなければ、配っちゃえばいいと思う。区長(ちなみに私は地方都市に住んでいるので、それでもかまわないと思いますが、都会ではどうでしょうか）か何かを使うのもいいと思う。それを、役所だけでなく、郵便局で換金できるようにすれば、今すぐでも簡単に、作業を始められるし、換金も簡単にできるはずです。こういう事をやるのには多少のコストはかかるとおもいますが、それでも、公共事業でどれだけの経済効果(あくまで短期的に考えた場合)があるのかと比較をしても、それはやってみないと分らないことで、とりあえずやるならやるで、はやくやって効果を検証しなくてはいけないと思います。しかし、今やろうとしているやり方は、コストはかかるし、時間はかかるし、今景気を何とかしなくちゃいけないという時に、なんでこんなバカなことを考えるのかが理解できません。来年の3月までに配ると、いまだにいっているのも信じられません。配るなら、年内です。それができないならやる必要がありません。どうせならコンピューターで抽選をして、あたった人に、1億円配ったらどうでしょうか。こっちのほうが楽しみもあるんじゃないでしょうか。ただこれが政策にはならないと思いますが、それくらい今やっていることはアホらしいことのように思います。これは、テレビタックルで福岡が高額所得者になぜ出すんだっていったのがもとになってるかもしれないですね。あいつからしたら、自分が高額納税者なので、貧乏人に気を使った発言だったのかもしれないけど、それがどれだけ大変なのかを知らなかったんだろうね。ここまでくるとこの政策は、ほとんど役に立ちそうにありません。別の政策に切り替えて、経済を活性化させないと、日本の経済は、どんどん悪化しているわけですから、とにかく早く手を打つべきです。もしかしたら、与謝野は邪魔するためにあんなことをいったのでしょうか。政策をかえるために言ったんだとしたら、効果は確かにありましたが、本気で言ったんだとしたらただの馬鹿でした。しかし、このままこの話が続く場合、意味もなくもめ続けるということも考えられますね。まさかそんなことはないと思いますが、この連中ではその可能性もあると思います。下手すると、方針が決まるまでに、更に時間がかかることもあるかもしれません。もしこの政策を実施して、それが効いた場合は、更に3月ぐらいにやるのも私は面白いと思います。世界経済との比較で比較的うまくいったと判断できた場合に、更にもう一度やればいいんじゃないでしょうか。これっきりという政策でしかありませんが、ただ、公共事業のように増やしてからまた減らすといったこともないので、後々の逆効果みたいなものもありません。どういったやり方になるか分りませんが、更にもう一度となれば、コスト負担も減るはずだし、時間的な負担も減ると思います。今までの日本の不景気時の景気対策というと、公共事業が主体でしたが、しかし本当にこれはイメージが悪いというか、たいした効果がない公共事業をやっていたために、全く信用を失ってしまっています。それと、今日の新聞を読んでいたら、ドイツでも景気対策をするとかいてありましたが、その中身は減税でしたね。アメリカもすでに、減税をやっていたはずですが、デーブ・スペクターが番組になんか変なのを持ってきていましたが、あれがその中身だったんでしょうか。なんか昔の日本の地域振興券のようなもののような気がしたのですが、あれはいったいなんだったんでしょうね。それでも、これからアメリカでは民主党が公共事業を中心とした景気対策を打つというわけですから、このあたりの政策では一番まともな政策が打てるアメリカですら、公共事業を日本のようには毛嫌いしていないですから、このあたりは日本人も考え直すべきだと思います。ただ、それはアメリカ人がいうよに、とにかく投資に見合うだけの公共事業です。私は、日本ではそれが高速道路であると思いますが、しかし、メディアというのは無責任で、今日のテレビを見ていても、経済対策には疑念的であるように見えますね。まあ今までの経緯というか、流れの中で、彼らは景気対策に心がないのは当然だと思いますが、もう少し、どういった景気対策が効くのかぐらい真剣に考えているところを見せて欲しいと思います。ただ、私が思うのは、果たして減税というのは効くのかどうかということです。日本でもあまり効果があるようには見えませんね。減税というのは、例えば投資だったら投資で、景気がいいときにやれば効くと思うのですが、景気が悪い時にやると私にはなかなかきかないように見えます。結局は公共事業や今回のような給付金あたりのほうが私は効くと思いますね。なぜ景気が悪い時に減税が効かないのかというのは、よくは分らないので、これから時間をかけて考えたいと思いますが、もしかしたら、うまくいっていないものを減税しても人間というのは、それには乗らないようにできているんじゃないでしょうか。投資の場合だったら、結局そうなった場合は、そこに残るのは、もともとその世界にどっぷり足を踏み入れている人間がほとんで、うまくいかなくなった途端に逃げ出した人間に、減税しますからといっても、帰ってはこないのでしょうね。よくは分りませんが、なぜか私には、この状況で減税が効くとはあまり思えません。ただ高速道路の減税とかと言うのもありますね。これは効くはずですから、中身にもよりますね。もうちょっと時間がないのでいいかげんになってしまいましたが、終わりにします。

11月5日 オバマが新大統領に。

予想された通り、オバマが大統領になることになりました。最終的な獲得選挙人数がどれぐらいになったのかは分りませんが、かなりの大差になっていましたね。ただ、それでも、単純な得票率では、僅か3％ぐらいしか違わないので、思ったよりも接戦のようにも見えますが、そのあたりはどうなんでしょうか。もともと、基礎票みたいなのが固まっているので、僅かな差しかでないのかもしれません。それにマスコミが分の悪い方を持ち上げる傾向もあると思います。ペイリンなんかが出てきて勢いが逆転したのも、そういった所があったようにも見えました。しかし、圧勝とはいっても、これぐらいの差だったら、経済の問題がなければどうなっていたのか分らない程度であったというふうに考えていいんでしょうか。どっちにしろ、アメリカでは、政権が共和党から民主党に8年ぶりに変わり、日本にとっては試練の時でもあります。日本政府も外交を注視していて、一応日米同盟は揺るぎ無いといっているようです。しかし、現実はどう考えても、今までと違うように日本の周りは動いていくと思います。アメリカからしたら、新しいハートナーは中国で、日本とは今まで通りの関係を続けていきますというあたりじゃないでしょうか。これを日本が受け入れられるかというと、私などはその気は全くありませんが、果たして日本の外交専門家はどうでしょうか。いつかはまた共和党に政権が変わるわけですから、それまで様子を見るという話も出てくるかもしれませんが、しかし、もし、オバマが8年やってその後となると、アメリカと中国との関係が既成事実化し、元に戻るのは難しいと考えるべきでしょうね。となると、日本が我慢できるのも、オバマが2期目に入る時までだと思います。そこで選挙がまたありますから、その時アメリカのアジア外交政策を注視すべきですが、もうその時点になったら、共和党の方も中国重視で外交政策を考えている可能性はあると思います。今回、共和党はアジア外交に関しては、日米同盟を重視するという見解を出してきましたが、次ぎの選挙でそれを出してくるでしょうか。それに、そういったことを共和党が言ってきたとしても、民主党が中国よりで、共和党が日本よりなんていうアホらしい政策にこちらが乗れるはずがありません。今までのように、軸足がお互い変わらないままでというのなら、納得はできますが、そうでないなら、そういった外交には乗らないのは、中国も同じだと思います。では、日本がどう動くべきなのかというと、選択肢としては、まず動かないという方法もあると思います。ある程度、予測はつきますが、1期だけは様子を見ようというものです。その間に議論をしなくてはいけないわけですが、アメリカが中国を重視するのなら、日本はアジア連合の模索の話はしなくてはいけないですね。もちろん、それは議論だけになりますが、議論すらもしないとなると、すべてをただ単に受け入れるようなものですから、そういうわけにはいかないと思います。とりあえず、アジア連合の議論をして、次ぎの選挙での相手の議論を見てみて、実際にうごくのはそれからというのが最も現実的かもしれませんね。それ以外では、様子見というより、自らが動いていくというのもありますが、しかし、今の日本の経済状況や、愚かな知識人を抱えた状態では、なかなか難しいと思います。それと、もう1つ、いかなる状況になろうとも自らは動かず、現実だけを受けとめるというものです。まあ、これは外交放棄みたいなものですが、日本には外交能力がないと判断するのなら、そういった方法もあるかもしれません。しかし、日本人がこれを選択する可能性はほとんどないでしょうね。そういった連中ばかりでないのは、見ていれば分ります。とにかく、動かない場合でも、最後は激しい議論にはなると思います。それにしても、マスコミというのは、面白いというか日本にとって状況が悪化するのは分っているのにもかかわらず、オバマを歓迎する傾向にありますね。それは、世界的な傾向でもありますから、日本がそうなってもしょうがないのかもしれません。しかし、これは日本にとっては試練であって、そのあたりの分析はもっとメディアにはしてもらいたいと思います。この間のNHKの特集でもやらなければ、メディアの連中ですら、危機感を持たないような雰囲気は今の日本にはあると思います。それと、私は思うのですが、やはり外交というのも、賞味期限があって、必ずいつかは変わらなくてはいけないのだと思います。そういった意味では、アメリカが中国を新たなパートナーとして指名するのは、当然といえると思います。時代というのは、常に古いものから新しいものへと取って代わられます。そういった流れの中では、新たなパートナーの出現という新時代への期待みたいなものがアメリカにあったとしてもおかしくはないと思います。もちろん、日本がその役割を演じることができるのならいいのですが、最初から役不足であるのは、人材を見れば分ります。あの人材で世界中の人間と議論をし、意思決定をし、新たな世界を構築する力はありません。もちろん、そんな力は中国にもありませんが、それでもあれだけの市場を持ち、あれだけ自分の意思表示をしっかりして、あれだけの偉大な歴史を持つ中国が、なにもできない人材しか輩出できないということはありません。東洋哲学を生み出し、それは私達の歴史にも大きな影響を与えました。彼らは常にアジアの中心にあって、その挽回にも力を注いでいます。日本の力というのは、中国を出しぬくことによって、アジアで優位性を確立したためです。中国を支配することのなかった日本が、明治維新以降は、アジアでは、その地位を中国と逆転します。そのために、日本は、アジアの覇権を狙い戦争をし、その後は、経済で抜きん出た地位を確立しましたが、しかし、軍事と外交を放棄したために、なんの枠組みもアジアに日本は作ることができませんでした。もちろん、それはアメリカの反対というのもあるとは思います。日本はそのアメリカが作った枠の中で経済発展だけに力を注ぎましたが、しかし、経済力の違いでアジアでの優位性を日本は維持していたわけですが、その優位性も陰りが見えてきたというのが現状です。日本という国に陰りが見えてきたというより、円高などにより、資本が東南アジアや中国へ向かい、それによりアジア経済が発展して、その優位性が解消されつつあるといったところです。これは平均化だとかよく書きましたが、そういったものでもあるとおもいます。だからこそ、今日本には、外交をどうするのか、軍事をどうするのかが問われているわけです。しかし、メディアの反応を見ると、そのあたりが分っているようには思いません。これは、優位性の問題なのです。日本にとってはこれは大きくて、それを失うということは、国の将来を失うということに等しいのです。先を行くものは、常にそれを維持しなくてはいけません。それができなくなったら、その時こそ、日本が終わる時なのです。ただ、そうはいっても、本当に国が終わってしまうわけではありません。イギリスのように、覇権を失っても、偉大な存在感を示している国もあります。雇用に関しても、状況は悪くなるにしても、ある程度までは維持できると思います。しかし、なにかが違うのです。今のアメリカとイギリスもそうですが、そこには違いがあるのです。イギリスはどう見ても、これからの国ではありません。アメリカも下手すると、その地位をアジアに取られるわけですが、それでも、今、世界の中心はどこなのだといわれれば、それはアメリカなのです。もし、アメリカがその地位をアジアに取られたとして、その後アメリカに素晴らしい繁栄がまっているはずがありません。うまくいけばなんとかある程度の雇用が維持され、それでも、私達が感じたアメリカの魅力は、美しい女性が魅力を失うように、その存在感を失っていくのだと思います。私の見解では、アメリカの魅力は、オーストラリアへ移っていくと思います。同じアングロサクソンが作った国ですから、同じような魅力はオーストラリアには潜在的にあります。今世界で起きていることというのは、こういった繁栄のシフトであるのだと思います。しかし、その中で日本は、なにもしないまま埋もれていくのか、それとも、アジアでの優位性を外交や軍事を駆使して再び取り戻すのかというそういう立場に立たされているわけです。もちろん、最後には日本は動くと私は、考えますが、それにはまず日本は国内問題から片付けていかなくてはいけません。それができなければ、動きのとりようがありません。それに、国内問題を片付けられる人材でないと、外交問題も片付けられないというのも感じます。とにかく、そういったことを考えれば、日本は今は、外交は苦い思いをしても、アメリカと中国のやり取りを見ているしかないのです。しかし、それは考え様によっては、楽しいのではないでしょうか。彼らにはお互い、思惑もありますから、それを高みの見物をするのもいいと思います。いろいろ見えてきてから動くのも、悪くはないと思います。ただ最後までなにもしないというわけにはいきませんから、日本は議論だけして、国内問題に力をいれればいいのだと思います。どっちにしろ、動かなかった時の損失と動いてうまくいった時の私達がてにいれるものには、明らかに大きな違いがあり、それも、日本人はきがついていないかもしれませんが、日本の持っているアジアにおける優位性というのは、日本を大きく押し上げているはずで、それを失うというのは、日本にとっては、明るい将来の繁栄を失うのに等しいはずなので、結果的には失敗しても動くというのが、当然日本が取るべき選択です。やりようによっては、アジア連合という保険もかけられますから、その辺をうまく使って、日本は外交をしなくてはいけません。何が大切なのかを理解しないでは、外交はできませんから、今は日本にとっては逆に冷静に外交を見ることが出きるいい機会なのだと思います。アメリカと中国との関係には、嫉妬をする必要は全くありません。それは冷静に分析すればいいだけです。どこで、お互いが利益を見い出し、どこで反駁しあるのかそのあたりを見ながら、日本は、インドやオーストラリアにも声をかけつつ、共和党の主張も聞いて、それから動けばいいのだと思います。私の感じでは、それほどすぐに露骨な態度をアメリカが取るとは思えません。ただ、除除に雰囲気はできあがっていくのではないでしょうか。だから日本は、議論を進めて、オバマの2期目には動ける体制だけは整えておかなくてはいけないと思います。

11月4日 定額給付金

私は、これについてはどうやら勘違いしていたようです。それにまだ何も決まっていないというのが現実のようです。私は、てっきり一人あたり、1万5千円といっていたので、子供も含めて誰にでも配るのかと思っていました。ただこの辺もよく分りません。世帯に配るということなのようです。一応、一人頭1万5千円という計算なんでしょうか。それにしても、今日首相が配布する世帯に所得制限を設けるという話がありましたが、これはあまり意味があるとは思いません。そもそも、そういったことをすればコストがかなりかかるわけですから、それならば、給付金自体を辞めるべきだと思います。与謝野馨もそれと同じようなことを言っていますが、彼のいっていることもさっぱり分りません。本人が『何万円の所得以下』と申し出て、日本人はすべて正しく申請するということを前提にすれば、制度の問題は簡単になるのだそうです。しかし、この申告制というのはどういうことでしょうか。わざわざ役所で申告するとなるとかなり面倒だと思います。それに役所に行って、給付金を受けるなんて、みっともなくてしょうがないと思います。これは役所だけでなく、郵便局とかでも受け取れるようにしないと、とてつもなく恥ずかしい政策なんじゃないでしょうか。役所に金をもらいに行くなんて、考えるだけでもアホらしいと思います。役所の方でも、かなりの負担増になりますね。それなら、郵便局に500億ぐらい払って、やってもらっちゃった方がいいと思います。政府は大株主のはずですから、格安で押しつけることだってできると思います。それと、発想として、一人1万5千円ですと、首相はいったほうがいいんじゃないでしょうか。そうすれば、家庭内での喧嘩も起きません。子供に関しては、親と相談して、そこから小遣いをもらってくださいとも付け加えるべきだと思います。子供に政府の政策が関係あるということは、めったにありませんが、こういった時ぐらい子供を巻き込んでもいいのではないでしょうか。それに、子供は、常に金欠状態で持てば必ず使います。そういった意味でも、子供に渡った方が経済効果は高いはずです。それぐらいのことはいっても、いいとおもいます。それにテレビの討論でやっていましたが、来年の3月までにというのが、この人達の感覚の分らないところです。使ってもらいたいなら、年末までに配らなければその効果も減るはずです。お金が必要な時がいつなのかをこの人達は知っているのでしょうか。しかし、この政策は、意外ですが、民主党が高速道路の無料化を言い出した時よりも、反発が少ないですね。きちんとした、政策としてみんなが認めているのだけは間違いないようです。私は、てっきりもっと反発があるのかと思っていたので、そこは意外でした。ただ、こういった議論の中で、申告制の話も出てくることになったのだとは思います。実際に所得制限のラインがどこに置かれるのかは分りませんが、仮にどこかに置かれたとしても、それはたいした問題ではないと思います。そもそも、制限を受ける家庭などわずかしかないはずです。この政策は、経済学者やアナリストはほとんどがたいした効果がないといっているかもしれませんが、私は、配られたほとんどのお金が回るのではないかと考えています。そのためにも、首相に一言子供にまで配るものなのだといって欲しいのですが、定額減税よりも効果はあるんじゃないでしょうか。定額減税は、知らないところでお金が引かれているようなものなので、消費に回ることはほとんどないのかもしれませんが、給付するということになれば、やりようだとは思いますが、ほとんどが使われると考えていいと思います。昔よりも、明らかに低所得者層が増え、彼らは配られれば必ず使います。もしそれが、借金の返済に回ったとしても、お金は流れているわけですから、問題はありません。それにローンを抱えている人にとってもありがたいはずで、その返済にまわされても効果はあると考えていいと思います。ただ、この政策の場合、コンセプトというか全員に配るというものにしていないのが私は問題だと思います。子供まで含めて全員に配るのだとしておけば、もっと多くのお金が使われることになると思います。そこが一番残念です。ただ、子供に関しては、親に権利はあるが子供と相談して欲しいと言えばいいのだと思います。まだこれからでもそういった政策には出きるはずで、そうなったときには、かなり配った金が使われることになるはずですから、これからでもコンセプトは変えた方が良いんじゃないでしょうか。国民全体を巻き込める政策のはずですが、そこがもったいない感じがします。心理面も含めると、やりようによっては、3割増ぐらいの政策にもなるはずです。こういったものにもやっぱりうまい下手というのはあるんだなと思いました。同じ事をやっているのに、コンセプトをかえるだけで政策というのは全然違うものにもなりうるのですね。

どうやら、申告制というのは、1500万以上とか2000万円以上とかいう話のようです。これ以上の世帯というのはほとんど日本ではありません。なんのためにこんな話を持ち出したのでしょうか。よくわからないですね。それと、給付の仕方は分りません。もう上にいろいろ書いてしまいましたが、ちょっとニュースを見てたらやっていたので、補足しておきます。

11月3日 昨日のNHKの特集の日米外交について

昨日、NHKで日米同盟についてやっていました。中身を見るとやはりアメリカは中国にシフトしていくというのが分ります。ただ、それは民主党の政策といっていいと思います。共和党のほうは、今までと同じ位置付けにしているようです。番組は、麻生さんが首相になる前から取材をしていたようなので、福田さんの時からということもあると思いますが、かなり日本に対しては厳しい状況になっていたのだと思います。日本は、安倍さんのときは、インドやオーストラリアを含めた外交を取ろうとしていましたが、それが福田さんになって、中国よりになったので、更にアメリカのほうでも中国よりの態度をとりやすい状況になったということだと思います。ある意味、あからさまにアジアは中国の時代ですよというのが見え見えで、日本人が見ると日本という国のいく末がかなりやばいのだなと感じるものでした。共和党の方は、アジア外交は、まとめて1つのチームで対応するようですが、民主党となると、中国チームや日本チーム、韓国チーム、北朝鮮などそれぞれに分れて対応するようで、そのなかでも中国チームが中心になるようです。となると、政権が交代すれば、外交も除除に動き出して、日本の立場は、更に苦しくなるということだと思います。日本のテレビにもよく出る共和党のブレーンは、日本にアジアでの役割を強く求めていましたね。特に軍事に関しては、ヨーロッパもアフガニスタンへの派遣には前向きであるので、日本にも是非、役割を果たして欲しいといっていました。これは最低条件で、それ以外に、日本がアジアで外交のイニシアチブが取れなければ、日本の存在は、どんどん低下していきますよということを言っていたのだと思います。ただ、共和党だけではなく、民主党の側も日本外交のブレーンにとっては、日本との関係がいいにこしたことはありません。中国によればよるほど、自分たちの存在感も失われるからであり、そういった意味では民主党の側のブレーンにとっても日本には存在感を示してもらいたいということのようです。ただそれでも、民主党の外交政策としては、アジアでは中国が中心になるということです。まあでも大体、こういったものだろうなというのは、今までの経緯からしても想像はつきました。もちろん、福田さんの取った外交というのは、それを更に加速させたということなんだと思います。向こうからしたら、なんの配慮も要らなくなったということだと思います。共和党のブレーンからすると、この状況は、日本が作り出しているものだが、しかしその認識を日本は持っているのですが、という苛立ちみたいなものを持っているような感じがしましたね。そりゃそうだろうと思いますが、このあたりはどうにもなりません。自主的な外交を求められても、かなり日本は日本人である私から見てもへぼですから、この番組を日本の知識人が見たからといって、今すぐ何かができるような状況じゃありません。とにかく、なにもしてこなかった付けというのは、日本にはありますね。戦前は、いろいろやりすぎて、墓穴を掘ったところもありましたが、現在となると、なにもしてこなかった悪影響がゆっくりと私達に迫っているのは感じます。何をどうするのか、自分たちの意思表示をはっきりさせなくてはいけない時期なのでしょうが、日本人からすると外交というのは、それほど重要ではないと考えていて、それよりも生活の安定が最優先されるべきだと思っているのだと思います。しかし、どういえばいいんでしょうか、世界にはいろいろな国があって、うまく自己主張ができない国は、どんどん取り残されていくというのが、現実なのだと思います。私は、日本人には、こういった外交状況をきちんと把握できれば、自分たちもその中でできることをやろうと考える人は多いと思いますが、それでも、今おかれている日本の生活状況などを考えると、それどころではないというのも分るような気がします。そんな状況でもメディアにできることというのは、きちんと私達に外交の状況を知らせることぐらいしかないでしょうね。実際日本が、今解決しなくてはいけないのは、国内の問題だと思います。国内での不安が消えない限り外交の話をするというのは難しいと思います。外交で飯が食えるというのなら話は別かもしれませんが、誰もそんなものを証明はできません。もちろん、だからといって、日本人が外交に全く関心がないというわけではないと思うので、情報だけはメディアには伝えてもらって、国内の状況が変わったら日本も動けるようにはしなくてはいけないと思います。どう動くのかは、やはり決めるというか提示するのは専門家のはずですが、日本の場合は、このあたりからして心もとない感じがします。私は、インド、オーストラリア、日本、アメリカとの安部さんがいっていた外交を重視すべきだと思いますが、しかし、状況も政権が変われば変わっていくはずです。これは、前から想定されたものであり、別に日本が今取ろうとしている外交姿勢を変える必要はありません。もちろん、相手が態度をかえてくる可能性は高いですが、それでもあからさまに今すぐどうこうというものでもないと思います。だいたい、民主党がやろうとしているものは共和党でもやっているところはあります。ただ、もしオバマが2期続ける場合、2期目は少し方向転換をするかもしれないので、そのあたりを見てからでも遅くはないと思います。しかし、外交が動くというのは、日本人には不利かもしれませんが、どう動いていくのかを見るのは楽しみですね。最悪の場合は、日本は、アジア連合でやればいいわかですから、アメリカがどれだけ積極的に日本を排除しようとしてもそんなことはできるわけではないので、とにかく、日本は安部さんがやろうとした外交をオーストラリアを含めてやるという方針を変える必要はないと思います。日本人はアジア人ですから、アジアで居場所がなくなることはないと思います。そういった意味では、必要以上に周りの状況に振りまわされることはありません。今は国内問題に集中すべき時で、外交が後回しにされるのはしょうがありません。ただ、国内問題がある程度片付いた時には、日本も動かなくてはいけないと思います。なにもしないというわけには行きません。そのための議論というのは、今からしておかなくては行けないのは当然です。ある意味そこには、理念めいたものも必要かもしれないし、そんなものとは別に現実だけを追えばいいのかもしれません。日本がアジアを重視するというのは、当然で、そこにアメリカをいれないのだとしても、成り行きではそういうこともあるし、アメリカが日本との関係を重視するというのなら、それはそれでもかまわないという姿勢で日本はかまわないと思います。どっちにしろ、今は動きようがないというのもあるので、結局は様子を見てから動くしかありません。それでも、本来はアメリカがいくら強大だとはいえども、私達がすべきなのは、アジアを中心とした外交ですから、アメリカがどれだけに本に横暴な態度を取ったとしても、日本は日本で外交の余地はいくらでもあるのです。それを理解しておけば、日本はあわてる必要がありません。だから、国内問題に力を注げるのです。ただ、その国内問題がある程度片付いた時には、日本も動かなくてはいけないですから、そのための布石というのも置いていかないといけないと思いますが、しかし、それは、安部さんの外交方針でかまわないのです。もしそれをアメリカがけったら、蹴ったで日本がやるべきことは決まっているのです。仮に、最初はアジア連合で別の国に主導権を取られたとしても、それは永久に取られたわけでもないし、死んだ振りという訳ではありませんが、その後やることはいくらでもあります。すべてが日本に不利な状況で動いたとしても、日本には挽回の余地はあります。ここに関しては、政治能力に頼るしかありませんが、日本には歴史的に見ても、こういった危機に対応できる人物というのは、いくらでもいました。今の時代は、人材なんだといわれてもいますが、それはまた違ったところもあります。人材というのは、隠れているものであって、なかなか表にはできこないものです。本当に、人材が出てくるときというのは、なにかが割れるのです。古い世代の人間が実は新しい時代の人材を抑えこんでるに過ぎません。だから人材がいるかいないかは、その序列が変わってみないと分らないのです。もちろん、その殻を打ち破る力がなければ人材が出ないまま終わってしまうこともあると思いますが、力があるのならば、その殻は必ず破られます。明治維新の時もそうでしたが、あの時代にあって、下級武士がその役割を演じたわけです。それも、下級武士が時代の主役になったのは、僅か数年間の間に起きたといってもいいと思います。少なくても、ペリーがくるまでは、日本では、下級武士が思う存分力を発揮した藩というのは、数えるほどでしかありません。水戸藩などがあの時代のそういった先駆けだったかもしれませんが、その状況に近くなる藩ほど力を持っていたといっていいと思います。そういったところから、古い体質は、壊れていくのです。人材というのがいるのなら、殻は割れるし、人材がいないのなら殻は割れないのです。もし殻が割れることがあれば、そこから人材は必ずあふれるほど出てきます。外交の問題も恐らく、今まで経験を重ねた優秀な人がそれをうまく片付けるのではなく、国内問題で破れた殻からあふれ出てきた人材によって片付けられていくのだと思います。もちろん、日本の社会にそれがいつまでもおきない可能性もありますが、それはそれで、しょうがありません。日本人にもはやそれだけの力がなかっただけです。そういうときもいつかはきます。それをうけいれることももちろん我々にとっても必要なことであると思うし、だからといって日本が終わるわけでもありません。イギリスの時代は終わりましたが、それでもイギリスはそれなりの国として今でも力を持っています。昔のようにとは言いませんが、イギリスのよさはよさで今でもありますね。