１２月２６日 来年アメリカはどうなるでしょうか

大体もう今年は、ニュース番組も終わって、ここも書く機会はそれほどないと思います。書き始めてから一年が経ちました。少しでも文章がうまくなるためにと思っていたのですが、大してうまくはなってないかもしれませんね。どれぐらい書けば文章というのは、思うようにかけるようになるんでしょうね。政治に対する意見を書きたかったと言うよりは、まともな文章が書きたくてやってきただけです。ある程度うまくなるまでは、これからもできるだけ書いていきたいと思っています。今年は、金融危機があって、大変な年でした。まあだ、暫定税率でもめていた頃は、こんなことになるとは誰も思っていなかったんでしょうね。あの時点では、自民党が財政再建を優先しようとしていたぐらいですから、世界がこんなことになるとは想像もしていなかったということだと思います。この金融危機というか経済危機は、来年にはだいたいどういったものになるのかは見えてくると思います。最悪の場合は、今回の経済危機が第２段階を迎えることになるかもしれません。そうなったら大変ですね。２，３年どころか長期化が予想されます。まず株価ですね。特にアメリカの株価が下がった場合、実体経済に及ぼす影響というのは、計りしれません。日本の場合は、一番心配なのは、円高じゃないでしょうか。これ以上しんどくなれば、通貨防衛の話もしなくてはいけなくなってくるし、そうなれば、自然と政治が動くと言うこともあると思います。もちろん、日本人からしたら、この状況というのは、２，３年でけりが付いて、元通りということになって欲しいわけですが、本当にそうなるかどうかは現時点ではなかなか分かりません。世界恐慌のときは、株価が９０％近く下がって、アメリカでは３０％以上の失業者を出したと言うことですから、どう考えても、そこまで悪くなるようには思えないと言うのはあります。ただ、それでも、急激にここまで悪くなったことを考えると、何が起きてもおかしくはありません。CDSなんかもうまく処理できるのかどうか。とにかく、こういったものはすべて株価次第で変わってしまいます。徐々に下がっていく場合は、仮に長期化したとしても、被害が恐ろしいマグニチュードで襲ってくるということはないと思います。ただ、アメリカの株価というのは、こういったことが起きたにもかかわらず、考えようによっては高止まりしているわけですから、それが一気に崩れ落ちると言うことはなくはありません。もし、それが起きた場合ですね、本当に大変になるのは。実体経済の悪さというのも、まだ株価に大きく影響を与えているとはいえませんから、失業率やマイナス成長の幅によって、破綻するヘッジファンドや金融機関はアメリカ政府が支えきれないほどになる可能性もあると思います。ただ、ここで大統領になったのが、オバマだというのが、この事態を最低限の損失で切り抜けることもあるのかなと思わせます。しかし、だからこそ、必要以上に楽観的になってしまっているというところもあるのかもしれません。とにかく、どういうふうになっていくのかは、ふたを開けてみないと分からないと言うか、来年にならないと分かりませんね。

１２月２４日 年金の積立金

年金の積立金の話なのですが、何となく分かったような気はします。元々、積み立て方式でやっていたので、積立金があるようです。しかし、それが賦課方式になってきたので、本来は、積立金は、給付しなくてはいけないはずですが、それを運用して年金財政に役立てようと言うもののようです。それをやっているのが、年金積立金管理運用独立行政法人です。ここに分かりやすく書いてあるので下に張っておきます。これは、１００年後に均衡させるようなので、徐々に積立金の額は減っていくようですが、これを資産として使えるのかどうかと言うのなら、使えないことはないでしょうね。ただ、よくは分かりませんが、運用しながら、年金財政を支えると言うことは、元々給付するのと同じようなもので、それを運用しながらやると言うことだと思うので、借金減らしに使えるようなものではないと言っていいと思います。年金財政というのは、将来は赤字体質に苦しむはずですから、ここから持ち出して借金を減らすことに、意味はないと思います。もし使うのだとしたら、何度も言っているような高速道路の無料化とかではないでしょうか。もちろん、使う以上は、リターンがなければ無駄なわけですが、高速道路の無料化だったら使えなくないと思います。

http://www.gpif.go.jp/kanri/kihon/kihon01_02.html

１２月２３日 昨日の続き

すいません。昨日は、２０００兆の国の資産と書いたのですが、おそらくそれには、個人資産が含まれていたのではないかと思うのですが、よくは分かりません。それと、年金の積立金の話も書いたのですが、積立金というのがなんなのか分からないので、いい加減な話をしていたかもしれません。もしかしたら、今は積み立ててきた額がプラスで将来はマイナスになっていくものであるのだとしたら、それは一応現時点では資産と考えていいのだと思います。ただ、いまはあっても、将来はなくなるというか、足りなくなるようなものであるのかもしれません。というより、それを税金でということなんでしょうか。とにかく、このあたりは私はよく分からないので、後でもう少し調べてからまたいつか書きたいと思います。

１２月２２日 日本の資産

日曜日にサンデープロジェクトを見ていて、政府資産の話をしていたのですが、与謝野馨は、ほとんどが売れないもので、実際は、ないのと同じというようなことを言っていました。この話というのは、財政再建をするのなら、一番大切な話で、私は、この間金融資産が５００兆あるというのを聞いたことがあるので、ブログに書いたのですが、しかし、サンデープロジェクトを見ると、その額は、政府資産の額と同じような気もしたので、もらってきた情報が間違っていたのかどうか分かりませんが、それでも日本の資産についての話がほとんどないというのが、日本の間違っているというか、あほ集団である証明のような事実なのではないでしょうか。私は、１０ぐらい前に、資産が２０００兆あるという話を聞いたことがあるので、借金で騒ぐ日本のメディアはバカだなと思っていたのですが、その額が５００兆しか今はないというのにも驚くのですが、その５００兆が本当に中身がないに等しいのなら、財政再建というのは、とてつもない偉業のようなものになってしまいます。老後の心配だの、医療の心配といったレベルの話ではないと思います。とにかく、知りたいのは中身ですよね。金融資産というのが、年金とかそういったものを含んでいるのだとしたら、そういったものを切り離して、純粋に、借金の返済ができる額がどれだけあるのかを示してもらわないと、分からないし、それ以外の資産というと土地とかになると思いますが、空港とか港とかではなく、売ろうと思えば売れるものがどこにどの程度あるのかをはっきりさせるべきです。それをしないでは、借金減らしの話は意味がありません。それにしても、本当にこういったことが、ほったらかしにされていることが信じられません。これは、普通の商売をやっている家だったら、自分の家にいくら資産があるのか分からないけれど、借金の額だけ分かっていて、それを返そうという話ですよね。こんなばかげた話どこにあるんでしょうね。それに気になるのが、２０００兆の資産がどうして、５００兆になってしまったのかということと、もしそれに、官僚とかの無駄使いが関わっているのだとしたら、正直言葉がありません。これはブログでも前に一度書いたような気がしますが、しかし、その時点で、私は、借金減らしに役立つ資産というのがほとんどないなどと思ってもいなかったので、今回の話は本当にショックなのです。これから日本の借金は、後数年で、１０００兆を超えると思いますが、それにしても、何でこの状況で、この国は、この程度の話しかしていないのでしょうか。結局は、自主的に動ける意志が存在していないといっていいのかもしれません。もちろん、私の知識が足りなくて、資産に対する考え方が誤っていたのですが、それでも、仮に２０００兆という額が話半分だとしても、今の日本の状況でも何とかなると思える額です。それが、５００兆どころか、ほとんどないとなると、どうやって借金を減らすのかは、特別な戦略を練るしかありません。もちろん、その前に、いくらかは資産があるはずですから、その使える額をはっきりさせて欲しいですね。そこからじゃないと話は始まらないので、それが仮に３００兆ぐらいあれば、私はまだやれるなという感覚はありますね。そのためには、かなり時間がありませんが、わずかな手持ちでも、つぎ込むところが分かっていればなんとかなるはずです。後は、これからどういったやり方で経済を成長させていくかです。とにかく日本のメディアは、ほとんど効果のない財政削減の話ばかりで、時間を無駄に使っています。増えていく支出を減らすと言っても限界があって、増えないようにするぐらいが現実だと思います。そんなことに力を注ぐことよりも、残り少ない国の資産をどこに使って、経済を成長させるのかを考えるべきです。それと、２０００兆という話が本当だったのか嘘だったのか分かりませんが、これがもし無駄使いで減ってしまったのだとしたら、誰がどう使ってしまったのかをはっきりさせて欲しいとおもいます。こういった事実が本当にあるのだとしたら、それは犯罪でしょう。責任の所在を明確にしないまま前に進むことはできないと思います。。財源に引っ張ってきたとか、官僚の天下りとかに関係しているとか、とにかく、国の資産というのは、借金を減らすための最大の道具だったわけですから、それが知らない間に減りましたという理由では納得できません。もちろん、国の資産の話を財政再建の話をこれだけしながら一切してこなかったことに問題はあります。とにかく、昨日の話にはショックで、日本の借金返済というのは、どれだけ困難であるのか、私には想像がつかなくなりました。こんないい加減なやり方で、プランを立てていること自体信じられません。この国は、自滅していると言っても言いすぎではないと思います。話をする順序が間違っています。

１２月１９日 NHKの地球発、日本の学力の話を見ました。

NHKの特集を昨日もやっていましたが、今日も見ました。日本の学力というのは、悪い悪いとは言いますが、どこがやっている調査か知らないけれど、主要国との比較でもそれほど悪くはないですよね。学力といっても日本の教育は詰め込み式なので、これ以上ランキングが上がっても、大して効果はないんじゃないでしょうか。番組では、家庭での学習や小中一貫校を取り上げていましたが、どうも大人が古い価値観で、昔ながらの教育というか、それも学力だけに偏ったものを無理矢理押しつけているように思いました。そもそも彼らに、何を押しつけるのかの前に、大人が本当に今の社会のあり方に疑問を感じていないのでしょうか。そもそも、私達が子供の頃と違って、一生懸命やれば、報われると言う時代では今は必ずしもありません。日本はバブルまでは、右肩上がりだったので、よほどのことがない限り失敗はしませんでしたが、今はそういった状況でないのは誰もが分かっています。もちろん、番組では、子供たちが勉強がわかりやすくなったとか、いいところばかりしかやっていなかったので、本当に問題を深く掘り下げたものであるというよりは、どういった模索が現場でなされているのかを取り上げただけのものであるのかもしれませんが、しかし、それが今の時代の教育の問題の本質であるとは思いません。大人がどういった社会が理想だと考えるのかがまず先になければ、フィンランドの教育を取り入れたとか、発想を身につける教育をすべきだと言っても、もし教育の現場で関心が高いにしても、実際に彼らが恩恵に預かれるかどうかは分からないのではないでしょうか。今の社会は、私は恐らくもう少したったら、古い時代の社会と認識されるものになるのではないかと思います。別に、フリーターとかが増えて、それがこれからの時代になんか大きな影響を与えるとか、そういったものであるとも思いませんが、豊かな時代には豊かな時代のライフスタイルがあるはずで、もしそうだとするのなら、何らかの変化はあると思います。そこにおいてどれだけ学力が重要なのかも、今のように詰め込みしきの教育が有効なのかも、分かりません。確かに、学歴というのはあったに越したことはないし、実際、大卒と高卒とでは、生涯賃金が違うわけですから、そこに大人や子供本人が固執するのは、間違っているとはいえないかもしれません。しかし、学歴によるハードルというのも昔のように高くはありません。やろうと思えば、高校しかいってなくても株式は上場できるし、そういった人も現実にいます。今ある問題というのは、社会に格差があることだと思いますが、それがある程度改善されれば、また違う価値観で人は社会を見ます。逆に言えば、そういったところの解決が違う社会を作るきっかけになるのかもしれません。そのときにどういった社会になるのかは、分かりませんが、恐らく、もっとコミュニケーションを重視したものになる可能性もあると思います。学歴よりも、コミュニケーション能力の方が上というのは、ある部分もうすでに今の時代にあると言っていいかもしれません。ただ今ある労働から人間が解き放たれる訳ではありませんから、学歴も必要だし、その中で、本当に必要な学力が問われているのだとしたら、それは正しい問われ方なのかもしれません。これからは、学力や高収入のある層とコミュニケーション能力の高い人たちの層と２つの層に存在価値が求められていくのかもしれません。もちろん、そのどちらにも入れないと言う人たちも出てくると思いますが、そのなかでもコミュニケーション能力というか、友人や家族やサークルかなんかそういったところで、人生を楽しめる人たちのライフスタイルが今まで以上に、重視されてくるようになる気がします。

１２月１８日 何もない

ちょっと今日は、他のことをやっていたので、少しだけ。昨日、久米宏の番組で視聴率を取り上げていたのを見たのですが、ニュースについての話をしていました。ニュースは、みじかなものの方が視聴率が取れると言ってました。最近、報道ステーションでも、やたらと身近なニュースから入り、だんだん重いものになっていくようになっていると思います。恐らく、それをやると数字が違うんでしょうね。私は、この程度は悪いとは思いませんが、もちろん、重要なものもきちんとやるならですが、しかし、宮崎哲哉がストレートニュースがどうとかこうとか言っていたところはおかしいと思いましたね。ニュースなんてどんなのでもいいでしょう。自分の意見を言ったらだめだなんてないと思うね。それは昔のニュースで、NKHのニュースみたいなのばかりになったら、おかしいと思う。恐らく古館のような、ああだこうだ騒ぐのは見たくないということなんだと思うけれど、それを誰が悪いって言っているんだろうね。もし、インターネットでそういったふうにいわれているなんていう話だとしたら、あいつはあほだと思う。自分の身近なところで、そういったふうに言う人間が多いというのなら分かるけれど、そのあたりまでは見ていて分かりませんでした。インターネットなんて言うのは、テレビと同じで、何人かでできていると言っても大げさじゃないと思う。もちろん、多くの人が使っていて、ブログを書いたり、書き込みをしたりしていると思うけれど、それでも、テレビが秋元康じゃないけれど、何人かを中心に回っていて、そこにテレビ局のプロデューサーが絡んでいるのと同じように、インターネットの世界も、何人かを中心に回っている訳だから、それを読んで、ストレートニュース以外、ニュースじゃないなんていうんだとしたら、どうなのかと思います。秋元康もいっていたけれど、作る側がいて、そこに意図があることが視聴者に分かれば、それはそれで向こうは引いてみるようになるというのはもっともで、秋元康のようにテレビで自分の責任で番組を作っているのならまだしも、インターネットを回している人間というのは、匿名性も持っているわけだから、そこに意図があるというのは、なかなか見えづらいだけでなく、彼らは自分たちのやっていることと責任の所在というところとの関係を明らかにしていないわけで、それをなんの抵抗もなく受け入れているのだとしたら、それこそ問題。インターネットを回している人間とインターネットビジネスというのは、そのうちはっきりはしてくるとは思うけれど、そのあたりの事情を理解しておかないで、インターネット世論みたいなものを受け入れるというのは、おかしいですね。

１２月１７日 アメリカは６０００億ドルの財政出動をするそうですね

日本は大変ですね。円高だとかまで加わってくると、傷が浅いどころか深くなる一方で、アメリカから見たら、世界が同時不況になった方が都合がいいと思っていると思うので、そうなると日本あたりは、一番痛手を受ける国にどうしてもなってしまいます。とにかく、アメリカの、それも、民主党政権がクリントンのときにできて以来、日本は本当に景気がよかったときがありません。小泉さんのときは、株価が上がり多少景気がよくなったのかもしれませんが、地方や低所得者層にとっていい時代であったわけではありません。とにかく、経済のことを考えるのなら、アメリカから離れること、もしくは、アメリカに小泉さんのようにすり寄ることだと思います。アメリカの金というのは、政治的に動くことが多いので、日本はそれに翻弄されていると言っていいと思います。今回は、親分アメリカが大失態をしてしまったのですが、アメリカだけが痛い目に遭うと、自分が取り残されてしまうので、できるだけ道連れを作って、政治的状況が動かないようにしようと言うのは、予想はつきます。その最大の被害者が日本なのでしょうね。日本は、アメリカよりも株が下がったり、円高で苦しんだり、何があっても成長することはないでしょうね。とにかく、アメリカ人にそういう国に格付けされていると言っていいと思います。これに対する日本人の対策というのはどこにもありません。それが打てないうちは、日本が本当の意味で復活することはないのです。そのアメリカでは、財政出動を６０兆ぐらいするそうですね。４０兆が公共事業で、２０兆が減税だそうです。金利も、ゼロ金利だそうですから、デフレに対応するために、とことんやりますという態度を示しているのだと思います。ただ、これを日本でやると言ったら日本人は怒るでしょうね。しかし、そこがやはり日本が一週遅れを回っているところだと思います。ヨーロッパでも、日本がやってきたことというのは、反面教師として扱われているように思いますが、それは彼らも遅れているということを意味していると思います。もちろん、彼らは、日本ほどは遅れていないと思うので、半周遅れぐらいなのだと思います。今世界で起きていることと言うのは、ほぼ同時に起きているわけですから、この認識の遅れというのは、かなり大きいと思います。ただ遅れているだけなのならいいのですが、勘違いしている場合にはかなりやっかいであると言っていいのではないかと思います。そういった意味では、日本は、まずアメリカがやっていることが正しいかどうかを検証しなくてはいけないわけですが、他人は他人みたいな、よそ様の話ですという感じなのが大丈夫なのかなと思ってしまいますね。日本は日本というのは、もちろん正しくて、状況がアメリカやヨーロッパと日本では違うわけですから、出す政策というのも違ってもおかしくありません。しかし、それでも根本的なところでは、経済理論というのは、違いはないので、そのあたりの理解度でこれからの状況にも違いは出てくると思います。どういった政策をうった国が早く経済を立て直すのかというのも見ていなくてはいけませんが、ただ、自分が何もしないでよそが何をやるのかの査定だけする事に意味はありません。それをするなら、今のアメリカの経済理論が正しいのかどうかを検証することがまず必要なはずです。それができていないから、財政出動も中途半端なのではないかと思います。このままでいったら、２００兆から３００兆ぐらいの借金を、今までの日本だったら１０年間でしてきたがくですが、その半分の期間で作ってしまう可能性があります。日本には、８００兆の赤字がありますが、それも５００兆の金融資産があると言うから安心していられるわけですが、ここ何年間かで２００兆、３００兆の借金が増えてしまえば、もう金融資産があることなど関係なくなってしまいます。そうなったときには、単なる借金の返済にすべてを忙殺されることになるはずです。もちろん、それができる国であるはずもなく、できるのなら、ここでもうすでに有効な手を打つはずですから、今の状況というのは、恐らく日本資本主義という架空のものを、日本のメディアが作ってしまったと言っていいのではないかと思います。アメリカがやっていることがおかしいと思うのなら、批判すればいいのです。あんなことをやったら国など沈んでしまうと言えばいいのですが、そういうわけでもなく、国内では財源の話をするだけです。財源の話などしてもしょうがない状況であることに気がつかないと言うのは、架空の経済理論に基づいているからであり、それをなんとかしなくては、日本は本当に立ち直れなくなってしまいます。アメリカの公共事業の中身は、高速道路の整備が中心だそうですから、うらやましいというか、本来は日本がやるべきもので、ある程度もうすでにできあがっているアメリカでどれだけ効果があるのかというのには、逆に疑問を感じてしまいます。やるなら日本のように、まだ何もしていない国がやるべきで、ここに関しては、大して効果がないと考えますがどうでしょうか。雇用対策にはそれでもなるとは思います。それと、減税は、中低所得者層向けのようです。本当に、これもそうなのですが、日本がやるべきことなんですよね。中身にかんしては、大したことがないなとは思いますが、それでもこれを日本がやったらと思う中身ばかりです。

１２月１６日 雇用問題で教育や信頼の話がされています。

昨日のNHKスペシャルでもそうだったのですが、雇用の話でよく出てくるのが、教育の問題です。なぜ、評論家やジャーナリストだけでなく、テレビのコメンテイターが教育について、なんとかするべきだというのか不思議なのですが、とにかく彼らは、教育を何とかしないとこれから日本はだめになるといっています。ただ何を持って教育といっているのかが分からないところもあります。おそらく、学力の話ではなく、人間性の話なのだと思います。ただそれを、政治が何もしないことと絡めて話をしても、なんの説得力もありません。こういった混乱を招いた片棒を政治家は抱えているわけですから、そういったものを含めて教育というのは、いったい何を意味しているんでしょうね。信頼とかともいっていますから、社会が成長できないでいる理由や、弱者を切り捨てていく社会に、本当に信頼があるのかというのを問いただす声と考えていいのかもしれません。信頼こそが社会の成長に欠かせないものであって、そういった教育というのが必要であると言うことなのでしょうか。しかし、これは、本当に難しくて、学校で教えるものではないと思います。どちらかというと、人生経験の中で考えて行かなくてはいけないものであるような気がします。それでもそういったものを教育に組み込むというのなら、文部省をやめて、教育省みたいなものを作るのがいいのかもしれません。もちろん、学力よりも、信頼だというのならです。この間書いた、昔は自分でものを考えさせられたというようなことが、そういったものに当たるような気もしますが、それでも一つの省庁が自分で善悪を判断するような状況を作り出せるとも思わないので、やはり大人の力が必要だと言うことだと思います。となると、PTAだとかがそういった役割を果たすと言うことなのかもしれませんが、ただこういった連中は、信頼のための教育を考えると言うよりは、学力を考える連中なんじゃないでしょうか。自分の子供の内申点を上げるために活動しているような連中では、そういった役割は果たせません。そもそもどこがおかしくなってしまったんでしょうか。私が子供の頃は、そろばんや習字、ピアノぐらいがならいものとしてありましたが、学習塾に行くこどもというのは、ほとんどいませんでした。もちろん東京とかだったら、学習塾に通う子供もいたのかもしれませんが、地方では、中学受験ですら受ける子供はほとんどいませんから、教育というと学力ではなかったのです。今はそろばん塾などあるかどうか分かりませんが、恐らくそれに代わって、学習塾に子供は通っているんでしょうね。教育の中身も、学校への信頼がなくなるに従って、学力だけということになっているのかもしれません。そもそも、今の時代は、他人に干渉する事ができない時代ですから、一方的に干渉されることを許される教員の側に、バカな親が無理難題を言ってくるのだと思います。結局は、親が何を求めているのかが学校教育であって、それが、学力であるのなら、信頼だのなんだの言っても、そんなものなどどこにもないということでしょう。本来は、教育を何とかするというのは、親を何とかすることであって、親が何を求めているのかと言うことでしかないと思います。いじめを学校からなくしたいのなら、親がいじめには反対ですとPTAが騒げばいいのだと思います。そういったことを、PTAが表だってしているようにも見えませんし、どうせ子供の内申点をあげるための、消極的な参加でしかないようなきがするので、そういった人たちの関わりでは、学校教育というのは変わらないと思います。PTAなんていうのは、もともとそういったもので、学校教育のあり方を問いただしてきたものであったとは思いません。もし本当に、学校を変えたいのなら、PTAにボランティアとかを入れていって、親との協議をするような形で、学校に何かを申し入れるような組織にして行くべきなのではないかと思います。昔は、学校主体の教育にさほど問題がありませんでした。それは、先生というのが、地域のエリートであり、信頼もされていたからです。しかし、学校教育というのは、ひどく生徒に対して干渉をともなうのもであり、ときには暴力もあり、それが時代に合わなくなってきたのだと思います。そういったものに敏感に飛びついたのはメディアでしたが、しかし、結果的には、何もできない学校を作ってしまいました。その学校に、教育を何とかしろといっても、所詮は無理で、それでもなんとか自分で善悪を考えさせるような教育というのをしたいのなら、PTAが学校に干渉するという形で、間接的に子供に干渉するようにするしかないような気がします。先生の側も、PTAから強い圧力があれば、逆にいじめの問題などにも対応しやすくなると考えていいんじゃないでしょうか。ただ、信頼とかを子供たちに学校で教えることができるかどうかと言うのは、分かりません。もっと大きな何らかの圧力がなければ、効果があるとも思えません。

１２月１５日 NHKスペシャルを見ました。

雇用に関しての特集をNHKでやっていました。非正規労働者の雇用形態をどうしていくのかというのは、これから問題になるんでしょうね。オランダでは、解雇された場合、３年間に渡って、７０％の所得が保障されているということですから、日本の普通の雇用保険よりも、ずっと安心して働ける環境があるようです。これで競争力があればいいのですが、そういったところや、全体的にどの程度、この政策を取り入れたために、増税されているのか、労働者の給与が減らされているのかといったあたりがはっきり数字で表されてはいなかったような気がします。ほかのことをやりながら見ていたので、見落としたのかもしれませんが、本当に知りたいのは、そういったところや競争力のような気がします。しかし、こういった議論というのも、今回のようなことがなければ議論されることがなかなかないわけですが、今回の金融危機がおさまったとしても、継続して議論して行かなくてはいけない問題です。ここには哲学が必要というか、雇用のあり方というだけでなく、ライフスタイルの問題と考えていいのだと思います。オランダの場合も、ワークシェアリングで失業者の数を減らすことと、雇用保険で仮に失業しても、３年間の生活が保障されるわけですから、失業する不安というのはあまりありません。これが可能なのは、恐らく周りの国の労働時間が、それほど長くないからではないかと思います。もし、隣に日本のような国があったら、絶対うまくいかないような気がします。それと、ヨーロッパは全体的に税率が高いですが、逆にそれにより借金が少なくて、安定した財政状況にあります。こういったモデルが実際、長い間、通用するかどうかというのは、まだ分かりません。ただ、いえるのは、アジアを競争相手と見立てた場合、人口密度がかなり違うので、そういったところでの有利というのは、ヨーロッパにあると思うので、これからもうまくいく可能性はあるとは思います。人口密度の問題を考えると、アジアの繁栄はかなり短いというふうに私は思いますが、ヨーロッパがやっているようなことを、人口密度の高い日本でできるかどうかと言うのは、分かりません。もしやった場合に、韓国や中国との競争に勝てるでしょうか。結局は、周りとの競争が一番、政策をうつにしても、左右される材料なのだと思います。とくに雇用は、国境を越えて動きますから、離れたヨーロッパやアメリカよりも、韓国や中国を見なくてはいけません。彼らがとる雇用形態よりも、優れたものを私達は持たなくてはいけないのだと思います。ワークシェアリングが雇用を増やし、さらに、雇用保険を充実させて、雇用を保障しても、競争力が落ちないのなら、これはおもしろいとはいえるかもしれません。ただ、ワークシェアリングというのは、今の日本の雇用にすぐなじむ政策であるかどうかはよく分かりません。それでも非正規雇用が３分の１を越えてしまったので、ワークシェアリングをするかどうかは別にして、雇用保険に非正規雇用者のほとんどが入れるようにして、何らかの保証をしていくというのは、どっちにしろ考えなくてはいけないと思います。ここの層をなんとかしないでは、安心して生活できる社会だとはいえないはずです。実際やるとなると、かなり金がかかるとは思いますが、この程度のことはやらないと、ここ何年間かで、更に悪影響が雇用や低所得者層の生活に出てくるかもしれません。国の成長というのも、ある程度は、足並みがそろっていないと前進はしていかないような気がします。バブルぐらいまでは、日本にそういった力があったと思いますが、それ以降というのは、貧富の格差が広がる一方で、結果的にはそれが、成長力を下げている可能性もあります。今の日本というのは、サッカーで言ったら足をやたらと引っ張る人たちを社会が作ってしまったということなのかもしれません。どっちにしろ社会なんて言うのは、自由になれば自由になるほど、別々の方を人間は向いているものなのだと思いますが、それでも同じ方向を向けない人をここまで作ってしまうと、前進ができなくなってしまうのだと思います。もちろん、日本の問題というのは、雇用形態だけではないので、これが日本がうまくいっていないすべてはないと思いますが、雇用で安心したいというのは、すべての人間に共通したことなのではないかと思います。

１２月１２日 民主党政権はできるのでしょうか。

今日も景気対策の話がありました。毎日何らかの支援策が出てくるので、私には何がなんだか分かりませんが、結局は、事業規模で４０兆以上といっても、９兆ぐらいの財政出動のようですね。これで十分なのかどうかも私は疑問があります。１００年に一度というのが嘘か本当か分かりませんが、それに対してこの程度の対策で足りるとはどう考えても思えませんね。やるんだったら何がいいのかというのは難しいですが、とにかくスピードが重要で、対策が十分でないのに時間がたった場合、さらなるリセッションがあると考えられます。これは何度も書いていますが、財源の話をすれば十分な対応ができないのは当たり前です。どこまで行っても財源の話をしますが、もうそれはやめた方がいいでしょうね。そもそも、サブプライムの問題がここまでになる前から、原油や穀物高が日本経済には、大きな不安要因としてありました。それに対する政策がうたれなかったことが、経済低迷の振り幅をかなり大きくしたと考えるべきです。もし、サブプライムの問題だけだったら、株価やグローバルな産業だけの問題だったと思います。しかし、原油や穀物高は、実際かなり日本の経済を悪化させていたと考えるべきです。地方の経済もほったらかしにされた状態で、なかなか復調の気配を見せないまま、こういったものが重なりました。もちろん、他の国でも、同じような状況というのはあるわけですから、原油高や穀物高というのは、日本にだけ猛威を振るったものではありません。しかし、これに対して、政策で痛みを緩和することは可能でした。暫定税率を廃止することもできましたし、穀物も、重要なものに対して政府が援助することも可能だったと思います。結局そこでは、財政を優先したので、それがかなりここにきて効いていると考えた方がいいでしょうね。今が危機だから、財政による下支えが必要なのではなく、危機というのは、以前から存在していて、それになんの手も打たなかったために、リセッションの振り幅が増したと考えるべきです。日本人の誤解というか、借金があるから、財政を健全化させようという短絡的な発想で、話を進めてきたたあめに、こんなことになっているのだと思います。実際は、借金を返す方法というのは、経済を成長させることでしかなく、無駄を削るのも、程々にしておかないと、単なる行き先のない、集合体のように国がなるだけなのだと思います。そう考えると、一番効果のある政策というのは、遅いかもしれませんが、原油高で借金を作った企業への暫定税率分の還付とかじゃないでしょうか。確かに、今は原油の値段は下がってきていて、そんなことする必要はないともいえますが、しかし、この問題で、多くの企業が借金を抱えたり、倒産に追い込まれたりしています。今のリセッションの始まりだったと思います。暫定税率分を返したところで、倒産に追い込まれた企業や、不景気の影響で更に負債を抱えた企業を元通りにすることもできませんから、返したところで、今の状況は変わりません。しかし、何割かの負担は減らすことはできます。これから更に悪化することが予想されるわけですから、こういった企業を救っておくことが、もしかしたら一番効果があるのかもしれません。それは、穀物高で借金を増やした企業も同じですから、国が負担できる範囲で、還付していくのがいいと思います。これは、確かに値段は、原油も穀物も落ち着いてきましたが、だから問題がないのではないのです。そもそもここで手を打っておくべきだったのです。もちろんそれは、後から言えば誰でもいえることなのですが、しかし、せめて還付させて、政府がそれを負担することによって、痛みを少しでも軽減させてあげるのが一番経済効果があるかもしれません。５兆円か６兆円ぐらい出しても、元には戻りませんが、企業にとってはかなり楽をさせてもらえる政策になるような気がします。それと、昨日だと思いますが、どこかの新聞のweb版に民主党に政権を任せてもいいという世論調査が載っていました。政権担当の力があるかないかということに関しては、自民党の方がかなり上のようですが、それでも民主党にもあるという人が増えているようです。今回、麻生さんがどたばたしたので、必要以上に民主党が持ち上げられている状態だと思いますが、このままいくと本当に政権交代は起きるのかもしれません。選挙で政権が交代するというのは、日本では、歴史的にも一度あったかないかぐらいのものですから、いままで起きなかったのは問題があるといってと思います。今、政界再編について、メディアでは面白がって取り上げますが、もしそうなったら選挙に対する国民の信頼みたいなものはなくなっていくかもしれません。民主党に入れる人たちも、あまりのあほらしさに政治への関心をなくしてしまう可能性もあります。何とか日本を変えようと思っている人は、やはり民主党を応援しているはずです。しかし、そういった人たちからしたら、政界再編というのは、一番理解しづらい状況ができてしまって、失望の方が大きくなってしまうのではないかと思います。できるだけ次の選挙で政権交代が起きればいいですが、そうならない場合は、本当に日本はどうなっていくのか分かりません。どうしても私には、メディアはどうなっていくのか分からない方へ進ませようとしているようにしか思えないので、意外と自民党が勝つこともあるのではないかと思ってしまいます。そうなったら、日本の終末なんじゃないでしょうか。

１２月１１日 日中韓の首脳会談

よくは分かりませんが、韓国の新聞のweb版に首脳会談を実現させたのは、中曽根さんだと書いてありました。そのインタビューが載っていました。恐らく要約すると、アジア連合ができるのは、既成事実化しており、その場合に、アセアンはまとまっているが、北東アジアはバラバラなので、バランスを取るためにも、会議が必要だということだと思います。確かにいっていることは正しいのですが、しかし、日本が進むべき道として正しいかどうかは怪しい感じがします。まず、アメリカに対してどういった説明が付くのでしょうか。日本は、ジャパンパッシングをやたらと心配しますが、福田さんのときから、とっている行動は、それとは全く逆の方へ進もうとしているかのようです。今回の首脳会談もアメリカから見た場合どう見えるのかということを考えると、アジア連合ができることを前提にして、アセアンとのバランスを取るために日本の元首相が画策したとなれば、多少向こうも疑問には思うはずです。それでいいというのなら、それで別に私はかまわないのですが、もちろん、そこから日本が自分の利益を確保できる外交が簡単にできるのならということですが、しかし、果たしてそういった態度をとりながら日本がうまく外交を進められるかどうか分かりません。アジア連合を作る場合は、日本もそれなりに決断は必要なはずです。ただくっついていくだけなら問題もありませんが、主導権を取ろうと思ったら、自らが率先して決断しなくてはいけないことはかなりあると思います。それだけの決断というのをするような国には私には思えません。仮に決断したとしても、イニシアチブを発揮できる国であるかどうか。今日の日経にアメリカの外交委員会の委員のような人が寄稿していましたが、日本はジャパンパッシングを懸念しているが、そんなことはありえない。これからも最も重要なパートナーとして日本、アメリカ、中国で枠組みを作っていこうみたいな話でした。日中韓の首脳会談にも注目しているといっていました。最近、中国の態度が日本に対して厳しいという記事を何度か目にしましたが、麻生さんがアメリカよりであるということの影響だとすると、それぞれが同じような思惑を抱えながら外交をしているということになりますね。もちろん、日本の場合は、自主的に動くというのがなかなか難しいので、相手の態度次第で外交を変えるしかありません。ただ、今回の首脳会談が、中曽根さんの提言でなされたものだとしたら、日本も独自に動いたことにはなります。逆にだからこそ、相手も、思惑を探りたくはなるし、それがアジア連合を前提したものだとすると、アメリカは私達が懸念する外交をせざる負えないのではないでしょうか。今回の首脳会談の趣旨をアメリカが理解した場合というのは、福田さんが中国よりの態度をとったときよりも、問題視されることもあるような気もします。相手も、日本がたいした外交はできないというのを知っていますから、表面的には、穏やかな態度をとりながら、中身は悪化していくという可能性はかなりあるような気がしますね。もちろん、民主党政権ができるのでということなのかもしれませんが、かなり複雑な外交をしながら、結局は相手の出方次第で、自分たちの進路を決めるというなんとも場当たり的というか、とうてい日本人にできるような外交であるとは思いません。ただ、中曽根さんぐらいになると、こういった外交も、長期的国益がそれなりになければ、言い出したりはしないはずですから、何もしない日本に代わって、自分ができることをしようとしたものなのかもしれません。となると、アジア連合こそ、日本が長期的に利益を享受できるものという判断をしているということなのだと思います。こういう風な流れになってしまった以上は、何らかの結果というものは出てくるはずで、それを見ていくしかありませんが、私が一番注目しているのは、ヒラリーの出方ですね。とにかくそれで、アジア連合に動くのか、あの女を追い出すのか、日米同盟を重視するのか決めるべきです。クリントンのときのことを思い出すと、腹立たしいことだらけで、考えるのもあほらしいですが、それでも一応ヒラリーの出方は見てもいいのではないかと思います。ただ、６カ国協議における日本の立場の確保が今まで以上になされないのならば、６カ国協議から手を引いて、アジア連合一本というのがいいと思います。ヒラリーはどうせ誰もが考えるように、潜在的には中国もっとも意識した外交をしながら、日本には当たり障りのないことを言ってくるのだと思います。もちろんそれは、日本が納得できるような外交ではありません。ただ、日本も中身次第では動く決断力を持たないと、状況がどんどん動いていく中で、行き場をなくしてしまうこともありますから、政治家にはしっかりして欲しいと思います。まずアジア連合をにらんで、アセアンに対抗しようとしたものという３カ国の首脳会談というものをアメリカがどう考えるというところから始まりそうですね。今日寄稿していたアメリカ人は、日本が選挙をしてからでないと、外交も動かないのではないかともいっていました。それから先の話をすることになるのではないかということでした。とにかく、日本もはっきりしていかないといけないと思います。アジア連合というのは、日本に大したリスクはありませんから、進むべき道であるのは間違いありません。しかし、主導権だのアメリカとの関係だのを考えると、問題はいろいろあります。ただアジア連合を作ればいいというものではないと思います。

１２月１０日 ソニーは没落するの

ソニーの業績が悪化しているんでしょうか。ソニーだけではないでしょうが、日本の電機メーカーが競合するのは、サムソンとかLGの韓国メーカーですよね。詳しくは分かりませんが、よく言われるのが、日本から部品を買って組み立てているというものです。ただ、今日か昨日か韓国の新聞のweb版に実際は、電機メーカーよりも、自動車メーカーが買っているというようなことも載っていたので、本当のところは分かりません。いずれは、韓国でもほとんどの部品を作るようになるのかもしれませんが、そのときが日本のメーカーの勝負所なのだと思います。韓国のメーカーが自国の部品を使うようになれば、技術力に差があれば、差別化もできます。韓国の経済が成長すればするほど、レートでの不利もなくなるわけですから、中身はよくは分かりませんが、まだまだ勝負が決したというわけではありません。ソニーの場合は、ブランド力で勝負するメーカーですから、今の時代は厳しいのかもしれませんが、しかし、いつまでも経済は悪いわけではないですから、何よりもブランド力を維持することが大切だと思います。私の家にもソニーのテレビはありますが、しかし、それほど質がいいとは思いません。私が普段見ているパナソニックのテレビの方が映りがいいような感じがします。もしかしたら、ソニーの場合は、テレビ局などで使う映像機器のようなところが強いので、そちらでの品質を重視して、私達が見るようなテレビの品質はそれほどでもないというようなことはないでしょうか。値段で勝負するというのは、大変なことで、どうしても所得に差のある韓国には日本は、品質で勝たなければやられてしまいます。ソニーが怠っているというか、日本のメーカーが怠っているのはそこのような気がします。うまく工夫して安い価格のテレビで競争するのもありだと思いますが、品質で勝負することを忘れてしまったら状況が苦しくなるのは当然だと思います。私の家では、古くから、ビクターのステレオを使っていました。１９９０年の頃に買った、６万ぐらいのラジカセもかなり高品質で、クラシックが聴けるくらいのものでした。しかし、その後だんだん値段は安くなってくるのですが、コンポなどを買っても、ラジカセ以下の音しかでなくなりましたね。私は、一度メーカーに修理に出したときにその理由を聞いたのですが、今の製品は、機能は充実しているけれど、音は昔の方がよかったねといったことをいっていました。なんか部品の問題だといっていたような気がします。その意味がなんだったのか、当時は特別気にもとめていなかったのですが、後から考えると、部品そのものをメーカーが作っていたりしたのに、価格競争の中で、競合メーカーと同じ部品を使うようになったということだったのでしょうか。部品メーカーがどんどん強くなってきたとか、そういったことも考えられるかもしれません。私は、クラシックも聴くので、昔のラジカセぐらいの音質がないと正直聞く気にはなりません。一度あれだけの音質のものを聞いてしまえば、今の製品では満足はできません。こんな風になってしまった原因というのははっきり分からないので、何とも言い様はないのですが、日本のメーカーがもしあのころの品質のものを、作ったら間違いなく世界のどこでも売れると思います。あのレベルで十分です。価格でも音質でも満足できてました。今の日本の製品を海外で出しても、韓国製品に価格でやられてしまうのは当然だと思います。もし私が、ソニーではないですが、ビクターの役員でもやっていたら、今のようにビクターがなっていない自信はあります。ビクターは、昔はもっとブランド力がありましたよね。今はケンウッドと持ち株会社を作ったみたいですが、不採算部門をどうするかというよな話しか聞かないですね。あの程度の音質では、日本人ですら買わなくなってしまってもおかしくないと思います。ただ、それはビクターだけではなくて、日本のメーカー全体にいえるんだと思います。テレビ局で使うようなものだけ高品質に設定するのではなくて、私達が普段使うものを昔のレベルに戻すだけで、日本のオーディオは復活すると思います。そのために何が必要なのか分かりませんが、恐らく、自社で重要な部品を作るとかそういったことが必要なんじゃないでしょうか。昔、車が差別化できるのは、部品を自社で作れるからだといっているのを聞いたような気がします。車の場合は、価格が高いので、そういったことも可能なんだというような話だったと思います。それを、日本の電機メーカーもやれるんだったらやった方がいいんだと思いますね。このあたりの事情は私はよく分かりません。日本の部品メーカーが強くなったために、韓国と日本のメーカーが同じ部品を使うようになったのだとしたら、日本に勝ち目はありません。コストのかからない韓国メーカーの方が有利なのは誰にでも分かります。だとするなら、自社で重要な部品を作って差別化できる企業の方が存在感を増すことが可能になると思います。とにかく、５万か６万ぐらいで、昔と同じ品質のものがあれば、世界中の人が買うと思います。少なくても、私みたいな今のオーディオの音が悪いと思っているような人間は必ず買います。一度高品質の製品を手にしてしまうと、なかなか音楽を聞く人間にとっては、質を下げるというのは難しいことだと思います。ソニーの場合は、設定の仕方だと思います。何年か前に、１００万円とかするような高品質のブランドを立ち上げたような気がするのですが、今それがどうなっているのかはしりませんが、その値段設定では、買える人というのはほとんどいないはずです。あのときに、完全にソニーは間違っている戦略を採っているなと思いました。それよりも、２０年前のビクターの音質と値段で勝負すれば、ブランド力は更につくのにと感じたのを覚えています。完全にどこに高品質の製品を持っていくのかで戦略を間違えましたね。韓国のメーカーとの差別化もできず、こんなことになってしまった日本メーカーは、自滅したと言っていいのだと思います。もし、日本の高品質の製品を外国人も一度使ってしまっていたら、もう品質を落とすことはできなかったと思います。しかし、そうはならずに、日本のメーカーの品質が下がってしまったのです。品質が下がってから、グローバル化の時代がきたので、価格で更に苦労しているというのが、日本のメーカーの現状です。

１２月９日 ビッグ３への支援

最近は、雇用対策についての話が多いと思います。ただ、失業者というのは、実体経済が悪くなってから出るもので、まずそれよりも、景気対策を打つことの方が先だと思います。悪くなってからの心配を今からしておくのもいいですが、あの中身なら、もう少し時間をかけてまともなものにすべきだと思いますね。失業率という数値がどの程度信頼できるものなのか分かりませんが、もし悪くなるにしてもまだ時間はかかるはずです。地方は、小泉さんのときよりは、まだ状態が悪いようには思いません。だいたい、失業者を吸収できないのは、地方の方で、雇用状態が悪くなれば、人の移動も起きていたというのが、人口流出だったのではないでしょうか。バブルがはじけて以来、地方は、活気づいたことがないので、こういった疲弊というのは、だんだん効いてくるものだと思います。借金を多くの企業が抱えている状態というのは、改善されていないはずです。どこかで、一度でも景気回復らしい状態になれば、企業も借金を減らすことができて、さらなる展望も見えてくるはずですが、今の状況というのは、どう見てもそれとは逆の方へ進んでします。そこに対する政策というのは、もちろんテレビ受けの悪い政策で、地方の要望はすべて切り捨てていくというのがメディアの立場です。とにかく地方は道路なのですが、どうにもこうにも、あまりにもそれに対する評判というのはよくなりませんね。都会の失業者への対策よりも、どう考えても、地方の道路へ金を回すことの方が、日本の経済の発展にとっては重要だと思います。もちろん、それも高速道路の方がいいのです。それで、アメリカのビッグ３の話ですが、支援策が騒がれていますが、意外と議会が冷たい態度をとっています。日本だったら、間違いなく、国を挙げてどう守るかという話をすると思いますが、やはり古い産業という固定概念みたいなものもあるのかもしれません。私はそれは間違った考えで、第２次産業の衰退というのは、社会の新たな展開ではなく、致命的な損失であると思います。前にも書きましたが、革命的な技術は、先進的な技術から生まれるものです。それを放棄するというのは、あまりにも危険な感じがしますね。ただ、日本にいる私がビッグ３に対する彼らの考えを知る由もなく、本当に、この産業を日本や韓国に握られることに彼らが納得するのか、そこまでの話であるのかが分かりません。本当に、アメリカ人はビッグ３を見放すというか、日本にアメリカでの地位を譲るんでしょうか。これを容認する場合、彼らは、後がないというか、それこそ金融で食っていくしかないのではないかと思います。最悪の場合は、雇用を確保して、利益は与えるということになるわけですが、どうも今の流れではそれもしょうがないという感じに映ります。しかし、これは大変なことで、日本も覚悟しなくてはいけないのは、国力のある国のそれも根幹となる産業を食い散らかすわけですから、それなりの見返りをあいては求めてくると考えるべきです。そもそも、日本の車がここまでやっていられたのも、アメリカには、第２次産業を古い産業と見なす傾向がどこかにあったからであって、それに代わって金融で世界を支配すればいいというもくろみあったからであると推測します。しかし、その金融で今ひどいことになっているので、アメリカ人も行き場というのが見つからなくなる可能性もあります。自動車業界を日本に乗っ取られるような、甘い政策を採ってきた付けは必ずくると思うので、そのときに日本に対して厳しい態度をいろいろな分野でとってくるというのは、あながちなくもないと思います。もちろん、金融で彼らが行き場を見つければ、日本も大した損害を受けずにすむとは思いますが、ここに中国の問題なども絡んでくると、話はややこしくなるかもしれません。そもそもアメリカの政策や産業構造に対する見解が間違っていたために、こういったことになったのだと思います。ただ、彼らの産業に対する見解がこれからどうなっていくかですね。おそらく、まともなら、見直されることになるのではないでしょうか。もちろん、アメリカ人が第２次産業を古い産業だと決めつけているかどうかも私にははっきりは分かりません。そういったことをいっている学者がいたり、そう推察される話を何度か読んだだけです。しかし、このあたりは、より戻しがある可能性のあるもので、そうなった場合は、こちらはこちらで覚悟というのは必要だと思います。それでも、アメリカに厳しい条件を突きつけられても、世界中で作ればいいわけですから、日本としては、外交面の方での心配が大きくなるというものなのだと思います。後、私が直接のビッグ３の没落の原因だと思うのが、韓国車の存在です。韓国では、なぜ日本車ではなく、韓国のメーカーが批判されるのだと騒いでいましたが、それは、価格の安い韓国車が入ってきたために、アメリカでの市場動向が変わってしまったのだと思います。こういうのはよくあることで、例えば、今の低額のパソコンなども、場合によっては、メーカーの順位を入れ替えるぐらいのインパクトがあります。どういった風になっていくかは分かりませんが、自動車では韓国メーカーが入ってくることにより、価格で勝負しづらいアメリカ車が苦戦するようになってしまって、それに対抗できる日本車がシェアを伸ばしたということだと思います。アメリカのメーカーからしたら、誰が悪いといったら、韓国車が入ってこなければというのは、当然だと思います。市場を価格というところで、混乱させたのは、韓国車だったのではないでしょうか。韓国の新聞のweb版では、日本車は、アメリカで作っているから批判されないのだといっていましたが、それだけではないと思います。まあ韓国人はあまりなにも考えていないので、更にアメリカ進出で、シェアを伸ばそうとすると思います。結果的には、その代償として日本のメーカーや日本という国が批判の対象になることもあるのかもしれません。それが、外交と絡まなければいいですが、どうなるのかは分かりませんね。

１２月８日 麻生さんの支持率低下

今日は、１２月８日ですね。昔だったら、太平洋戦争の報道一色だったと思いますが、最近は、そういった報道もほとんどなくなりました。まあ、終戦日ではいろいろありますから、戦争をみんなが忘れてしまったわけではないと思いますが、時代はどんどん変わっていっているということだと思います。麻生さんの支持率が、２０％前後になったのは、驚きです。わずか数ヶ月でここまでになるということはほとんどないと思います。昔のように、密室でというわけではないので、よほどのことがあるのかといえばそうではないと思います。失言が取りざたされたり、景気対策が遅れたのが、その原因と考えられると思いますが、しかし、果たしてそれはどうでしょうね。景気対策が遅れたのは、実際大きいとは思います。これに対するメディアの批判も間違ってはいないと思います。しかし、安倍さんにしても、福田さんにしてもそうですが、マスコミのこらえ性のなさというか、これは小泉さんの遺産のようなものだと思いますが、国民的な人気がなければ、平気でぼろくそにいって追い出してしまおうという、悪い癖みたいなものがついてしまったのではないかと思います。あのときは、最初は、田中真紀子がまるで自分が主役であるかのように振るまい、恐ろしい支持率がありました。それは、その後解消されますが、それでも小泉内閣は、支持率を高止まりさせました。その結果、テレビタックルやワイドショーでも政治ネタというのは、重要なものになり、中途半端に言いたい放題の状態になってしまったようなきがします。この状態では、恐らく誰がやっても、支持率が高止まるということはないのではないかと思います。あのブッシュでさえも、３０％ぐらい支持率があるとおもうので、日本の有権者がどれだけいい加減かということが分かります。もちろん、向こうは大統領制で、日本のように、必要以上に支持率を気にする必要はありませんし、ある程度、政治文化というのが成熟しているのか、投票した責任みたいなものはあるのかもしれません。日本は、議院内閣制ですから、支持率が重要なファクターなのだと思います。ただ、ここまでくると、もう麻生さんが悪いというより、メディアの方が悪いですね。悪のりしている状態だと思います。最近は政界再編の話題が多くなってきましたが、しかしそれも意味がありません。その後の展望が望めないことを考えれば、安易な選択としかいいようがありません。２大政党制がそれにより実現するというのなら、話は別ですが、実際は、それが遠ざかるとしか考えられません。２大政党制を実現させるのなら、選挙しかないのです。政治家自身がそちらの方に傾いているかのように報道されるのも、果たして本当なのかどうかも分かりません。こういったのもメディア主導の部分がないとは言い切れないと思います。経済政策に対してもそうなのですが、この連中は基本的には何も分かっていないと思います。財政の無駄の話ばかりをしますが、無駄を省いたところで日本の財政状況が極端によくなることはありません。日本は多くの借金を抱えているので、どうしても問題を改善させようとしたら、経済を成長させるしかないのです。無駄を省いて、借金を返すというのは、利口なようですが、実は一番難しいと私は思います。現実に、無駄を省いて日本の借金を返すというのは、消費税を極端に上げるくらいしか思いつきません。もちろん、そうするためにも無駄は省けということなのだと思いますが、そんなバカな話はありません。基本的にここでの発想でメディアは間違っていると思います。借金を返そうと思っているんですよね。しかし、そう思って本当に実行した場合には、逆に借金が増えるでしょうね。それが現実の話です。これから２年ぐらいは、景気が極端によくなるというのは考えづらいところがあります。それだけでも、借金は、６０兆増えてしまいます。更に財政出動もしていますから、それに上乗せされます。これが、２年間で上向けば大した問題もないかもしれませんが、しかしもし、それ以降もということになると、話はかなり違ってきます。１００兆の出費だけではすまなくなり、今度はまたさらなる危機などを抱え込んだ場合、２００兆、３００兆の借金を短期間で抱え込んでもおかしくありません。その状況で財源の話をするわけですから、メディアの連中は気が狂っているとしかいいようがありません。これは、最悪の場合の話ですが、アメリカで株価がある程度落ち着けばここまでいかないとは思いますが、もしもということはあります。日本では、アメリカ以上に株価が下がるということはしょっちゅうですから、アメリカ次第では、現実にこういうことは起こりうるのです。だからこの問題は、日本の問題というより、アメリカの問題であるというふうにもいえますが、しかし、日本は日本で独自に多くの問題を抱えているわけですから、ひとが悪いとばかりはいっていられません。自らの問題を改善させなくてはいけませんが、それもうまくいっていません。アメリカがこければ、こっちもこけるわけですから、とにかく今は信じられない状況です。こっちもうまくやらなくてはいけませんが、それよりもアメリカにうまくやってもらわないと、大変なことになるわけですから、自力と他力と両方うまいこといって、何とか落ち着く問題なのです。これは認識の問題でしょうね。麻生さんの問題もそうですが、経済の問題もメディアが大きなネックになりそうです。

１２月５日 自民党の雇用対策

今日夕方、７時前に、高速道路の上を立体交差で通ったのですが、ほとんど車は通っていませんでした。雨が降っていたのでそういった影響もあるかもしれませんが、地方だと使用している車というのはほとんどありません。もちろん、無料化したら、混雑すると思いますが、それでも普段はがらがらというのが実状です。民主党は、無料化を今国会ではなく、先送りするというのがでていましたが、それは具体案にするとなると、時間がかかるということでしょうね。私は、前にそれについて書きましたが、民主党という党は、本当に抜けているというか、何年も前から騒いでおいて、いざ、国会で通そうとするときには、具体的な案ができあがっていないということですから、驚いてしまいます。もし無料化するとなると、インターチェンジの一キロか２キロ前から、車道を増やす必要があるはずです。とくに、２０万、３０万以上いる地方都市となると、最初からかなり多めに見積もっておくべきです。ただ、立体交差とかがあるところでは、車道を増やすことはできるでしょうか。今の段階では想像がつかないのですが、それも片側２車線、３車線必要となると、ほとんど無理なような気がします。それと、インターチェンジを出たところは、大体信号か合流するようになっていると思いますが、そういったところも、変えなくてはいけません。車道を増やしたところから、更に脇道の数を増やしていかないと、降りる前から渋滞が予想されます。もちろん、高速から、降りてくる車のことを考えると、更に道路を多く造らなくてはいけないことになる可能性もあります。高速が無料化されれば、通勤圏も広がるわけですから、交通量自体が増える可能性もあるのです。その程度までは、ある程度の人間だったら、想像しておかなくてはいけないことです。恐らく、民主党が考えているよりも、金がかかるんじゃないでしょうか。ただ、無料化して渋滞だけ残すというのでは、政策とはいえないと思います。こういったことを考えても、高速道路の無料化というのは、最初から、それを前提にして、道路を造っていった方が、効率がいいような気がしますね。今、いろんなところで、高速道は造られていますが、作るよりもまず、無料化するのかどうかを議論しちゃった方が納得できるものができるような気がします。後で無料化となると、今作っているものは、がらくたのようなものといってもいいかもしれませんね。人口が少なくて、渋滞が起こることが考えづらいようなところならかまいませんが、ある程度の都市を通るようなところは、作るよりもまず議論を先にしないと、いけないと思います。自民党も、本音は、無料化なんじゃないでしょうか。今回、かなり料金を値下げしますが、その効果というのは、彼らも気にかけているかもしれません。何らかの効果があった場合は、高速道路の無料化というのは、すすむことになると思いますが、しかし、それなら、今造っている高速道路が不完全のものであるのは明らかで、そういった議論をしていかないとかなりの無駄がそこには生まれます。それと、今日２兆円の雇用対策を自民党が麻生さんに提出しました。上場企業で派遣社員を雇うと５０万円、中小企業だと１００万円だそうです。しかし、これはどうなんでしょうか。そもそも、本当に疲弊しているような地方に、派遣社員がどれだけいるのでしょうか。日雇いというのなら分かりますが、派遣社員となると、これは、都会の雇用対策のように思います。私は、都会は、雇用対策を別にする必要はないと思います。もちろん、それをするんだったら、先に地方を何とかすべきです。もう地方が落ち込み始めてからかなりの年月がたっています。日本の場合は、地方が全然立ち直れないところが一番の問題です。それをほったらかしにして、都会の雇用対策をするというのは、意味を感じません。それに中身はどうなんでしょうか。この中身だと、うまい具合に悪用されることが多いんじゃないでしょうか。２割から３割は、詐欺にあうのも同然の政策と考えられなくもないと思います。もちろん、やる以上は、効果はあるとは思いますが、やったらやったで、維持していくためにも金はかかるし、やめてしまえば、元通りになるわけですから、詐欺にあう確率が少ない、給付金の方がまだましということも考えられます。私は、個人的には、給付金が評判ほど悪いものだとは思っていないので、もし効果がある場合は、更につぎ込むというのが政治がやるべきことだと思っています。テレビでは、財源の話をしていましたが、これはばかげているとしかいいようがありません。この景気状況で、借金の心配なんかしたってしょうがないのです。景気が停滞しただけでも、１年間で３０兆の借金が増える中で、普通財源の話なんかしますか。２年景気が停滞したら、それだけで６０兆の借金が増えるのです。それなら、３０兆つぎ込んで、１年でプラス成長にさせるぐらいのことを言うべきです。６０兆の借金が増え、更に出費もかさみ、もし仮に十分対策を打てなかった場合には、その出費の額も数十兆になる可能性もあるのです。この状況で財源を心配しますか。アメリカでも、サマーズが、もしリセッションがひどいことになった場合には、とんでもない、赤字を抱えることになるので、それなら過剰に財政による下支えをするといっています。これは、今もっとも先進的な経済理論を持っているアメリカでの話です。ぼんくらが経済の話をしている日本での話ではありません。アメリカは、今回の金融危機の発信地であって、間違いを犯した国といっていいと思います。しかし、彼らは、それでも先進的な学問を根拠に経済政策を実施しています。間違いなく、理論的には、彼らは、世界の先頭を走っていて、日本は周回遅れの国です。日本は、江戸時代から、先物取引をやっていた国で、インターバンク市場などは確か、アメリカよりも早く成立したのではないでしょうか。そういったことを考えると、世界が思うほど、日本は金融で遅れた国ではないのですが、しかし、リチャード・クーのような今回の理論に寄与した人物もいれば、ただのぼんくらも数多くいます。もちろん、日本の経済理論など、そのぼんくらによって語られるわけですが、その影響というのは、テレビを見ていても分かりますね。この状況で、財源の話をしてもしょうがありません。私達が真剣に考えなくてはいけないのは、このあたりのような気がします。間違いを犯したが、それでも先進的なアメリカを一周遅れのメディアの連中が、あざ笑うかのように説教したところで、日本の経済がよくなるわけではありません。給付金もそうなのですが、公共事業の代わりに、給付金をやるのは間違いではありません。何らかの手を打たなくてはいけないのです。もちろん、結果を見て公共事業の方が経済効果があるのなら、次の機会には、公共事業をやればいいだけです。代わりのものがないのに、批判してもしょうがないのです。言い換えれば、間違った政策でもかまわないのです。どちらの方が効果があるのかを見極めることが大切です。これは日本人が一番得意なやり方で、理論的な構築よりも、実際にやって効果のあるものを選ぶというのは、古い時代からやってきたのです。必ずしも、これは効率がいいかどうかは分かりませんが、それでも長い時間をかければ、それなりの方法を見つけることが可能です。しかし、こういった方法まで否定するとなると、日本がやることは、本当になにもなくなってしまいます。理論をもとに実証していくのか、それが苦手ならば、実際にいくつかを試して、いい結果を選択するしかないのです。ただ、その日本が得意なやり方も、今の時代にはだんだん合わなくなってきています。とにかく、スピードが要求されるようになっています。グローバル化は、今までの私達の社会が経験したことのない状況を短期間に作っていってしまいます。こういった状況では、日本の今までのやり方は効きづらいとは思います。それが、今の私達の社会を大きく揺さぶっているのでしょうね。ただ、さっきも書きましたが、日本には、リチャード・クーのような理論家もいるのです。ごくわずかではありますが、そういった先進的な人たちと多くのぼんくらで日本は経済の話をしています。日本のメディアは一週遅れの話をしていますが、しかし、それでもやりようによっては、アメリカと同周回を回ることも可能です。それは、リチャード・クーの話が世界標準だと認識すればいいだけです。そうなれば、議論というのは、高い方から低い方へ必然と流れますから、日本人でもアメリカと同じ周回を回るぐらいには、すぐになるのです。もちろん、その足をメディアは引っ張るわけですが、そこがどうなるのかで、これからの日本の進路もきまりますね。ただ、ものを理解するというのは、逆に残酷というわけではないですが、だからこそ摩擦を生むことにもなります。自分でものを考えれば、相手と意見が食い違ってくるわけですから、日本が独自の路線を取るとなると、それを必ずしも快く思わない国というのはあります。今までの日本のやり方だったら、相手も何をやっているのか分からないので、そっとしておいてくれたかもしれませんが、しかし、自分の考えで進む方向を決めるとなると、どうしても摩擦は生まれてしまいます。日本が時代に合わせて変わるというのは、そういったことを意味していると考えてもいいかもしれません。

１１月４日 携帯持ち込み禁止

橋下が携帯電話を学校に持ち込ませないようにすると言うのをやってましたね。これは、彼にしてはまともな発想だったと思います。今の時代になくなってしまったのは、私達が子供の頃に感じた、なんともいえない、社会からの圧迫感のようなものです。それが親だったのか、学校だったのか、なんだったのかは分かりません。責任を持つと言うことだったのかもしれません。自分でやったことが正しいのか、間違っているのかは、自分で判断させられたような気がします。それが今の時代にはないのかも知れませんね。そういうのは、やはりある圧力があってこそ成り立つものであったということだと思います。ある意味、橋下がやろうとしていることも、そういったものの一環と考えていいのかもしれません。というより彼の場合は偶然だとは思います。今の親子関係は、昔のように口うるさく言うことはなくなっているのでしょう。そうなると、親に自分がやったことが正しいかどうかを判断する教育というのは、受けづらくはなっているのだとおもいます。だからといって、今の親子関係にまで、個人が踏み込めるわけでもありません。昔のように近所付き合いもなくなっていますから、地域がそういったことを担うこともできません。学校も、ちょっとさわったぐらいで、暴力事件に仕立て上げられるぐらい教員の立場も弱くなっています。となれば、子供に自分がやったことの責任を、自分で考えさせる方法というのは、なかなか今の時代にあるとは考えられません。今更、学校の先生に、厳しくしてもらうと言っても、正直信用できないような先生もたくさんいるのでしょう。昔の先生というのは、社会のエリートでした。大学に行く人というのは、ほとんどいませんでしたから、地域はエリートとして信頼していたのではないでしょうか。武士道ではないですが、社会のエリートは、正しいことをする義務というのは、古い時代にはやはりあったのでしょうね。そういったなかでの学校と親の信頼も成り立っていたのだと思います。しかし、今の時代は、大学は、いきたければ誰でもいけるような時代ですから、学校の先生よりも、高学歴の親というのは、どこにでもいるようになってしまいました。社会のエリートとしての地位は揺らぎ、だんだん暴力教師だの、変態教師だのというイメージがつけられるようになってしまいました。そういったものは、マスコミの標的になりやすかったのだと思います。私なども子供の頃は、親にぼろくそにひっぱたかれましたが、今で言ったら虐待といっても通ってしまうかもしれません。しかし、それは学校でもそうでしたから、まあそんなもんだったんですよね。最近は、暴力も場合によっては、という話もありますが、その時代の教育のほうが正しかったと考える人も多いということだと思います。だからといって、昔のように、今の訳のわかんない教師に暴力を認めるという風になるとは思いません。昔の教師は、周りの尊敬もあったし、プライドもありました。今の時代には、それがありませんから、暴力を許すことは現実的には無理です。そもそも、暴力というのは、軍隊式の教育だったと考えればいいのでしょうか。それよりももっと原始的なものでしょうか。私達も、子供の頃は喧嘩をよくしましたが、今の子供はしないとも聞きますが、実際はどうなんでしょうか。喧嘩もしない、親は殴らない、教師も殴らないというのがいいのかどうなのかというのは、分かりません。そういったものが、ネットとかの書き込みに替わってきているのかもしれませんね。とにかく、ネットとかのはなしになると、子供の場合でも、警察の監視が必要だと思います。とにかく、警察でネットを扱っている人員というのは、極端に少ないと思います。ネット犯罪は、誹謗中傷だけではなく、経済犯罪も多い世界です。これはどのみち、将来は、私達が地上で生活しているのと同じように、警察が介入することになると思います。恐らくそれは、今までの警察とは少し違って、ビジネスにも必要なもので、優秀な警察を抱えている国の回線を利用者は、使うのではないでしょうか。ということは、これは国としても、積極的に進めなくてはいけないのではないかと思います。こういうところが日本人は大体抜けていますからね、イマジネーションだけで差がつくところで、大体差を付けられることの方が多くて、利益を取る側ではなくて、取られる側に回ってしまうこともありますね。子供に、ネットがなんなのかを教える意味でも、ここには早く手を打つべきだと思います。そしてそれは恐らく、将来の経済的な利益にもつながると思います。まあこれは話は少し違うかもしれませんが、子供の教育というところでは、昔の私達が子供の頃、自分で考えさせられた周りからの強い圧力に代わるものは、やはり必要なのだと思います。それがなんなのかというのがなかなか分かりませんが、バカが言ったことも意外と的を射ていたかもしれません。

１２月３日 ヒラリーが国務長官に

アメリカの外交安全保障の人事が発表されました。日本にとっては、ヒラリーが入ったのが、あまり好ましくないんじゃないでしょうか。ただ、日本が置かれている立場というのは、ヒラリーが国務長官になろうがなるまいが、変わることはありませんから、この人事とは別にアメリカの態度を見極める必要があると思います。ただ、日本という国自体は、メディアなどにも反米の面は強くあります。その一方でメディアは軍事には慎重な姿勢を示すわけですから、日本の行き場がなくなってしまうのは当然です。日本が動けるようにするためにも、ここは変えていかなくてはいけないところだと思いますね。日本が何もしないでやってこれたのは、アジアとの経済的な格差が大きく、そのアドバンテージだけで何の問題もなく、ODAなどを活用しながら、地位を維持してきました。しかし、その格差がなくなってきたばかりではなく、中国にはもうすぐ追いつかれるところまでに立ち位置がきてしまいました。あくまで日本が戦略を考えざる負えなくなってきたのは、こういった周りの環境の変化によるものです。もちろん、その変化にアメリカも対応しようとするからこそ、日本も苦しくなっていくわけです。こういった状況でどういった外交をするのかというもの大きいのですが、それ以前に日本の場合は、メディアの存在によって、選択の幅をかなり狭くされています。結局彼らのいっていることを聞いていたら日本に選択肢などないのです。そういった意味でも、外交の問題は、メディアの意識を変える以外、日本が自ら選択する外交を進めることはできません。とにかく、ここは早く何とかしないと、変わっていく周りの状況をぼんやり見ているだけになってしまいます。私は、何度もいっていますが、とにかく、インドとオーストラリアを取り込むことだと思います。まず、この選択というのは、日本がリスクを犯して動いた場合でも、失敗した場合損失が極端に少ないという利点があります。仮にの話ですが、アメリカを敵に回すことになった場合でも、アジア連合でやることになる可能性はかなり高いといえます。それは、日本がそちらに傾けば、それに乗ってくる国は必ずあります。アメリカに手厳しいことをされることになったとしても、視界は開けている状態なのです。もちろん、アメリカの相対的な力が落ちているというのも大きく有利に働きます。ただ、私は、当面日本が取るべき外交というのは、アメリカを敵に回すのではなくて、それよりも、アジアでの優位性を維持するためにも、アメリカとの同盟を優先する態度をとるべきです。ただ、アメリカでは、ヒラリーが国務長官になるので、先行きは不透明です。恐らく、中国の国力にあった待遇をアメリカはして、日本はその周辺国のような扱いになっていくのだと思います。しかし、これはどうみても、それを見過ごすわけにはいきません。日本もどこかで独自の外交をしなくてはいけない場面というのは、想定しておかなくてはいけないはずです。もちろん、ヒラリーがずっとオバマと仲良くやれるとも思いませんが、それでも、ヒラリーがいる間は、日本は、自らが外交をする意志があるところを見せないと、存在感がどんどん薄れていくだけだと思います。ヒラリーが中国との連携を強めようと少しでもするのなら、日本の政治家は、アジア連合といわなくてはいけないと思いますね。その程度の、気概は見せてほしいと思います。もちろん、今いる政治家にその実行力はありません。しかし、いうだけはいっておかないと、いうべきときを失ってしまうことなどになったら大変なことで、いっておくということも真剣に考えなくてはいけません。とにかく、ヒラリーの態度次第で、アジア連合を持ち出すというのは、政治家である以上、最低限度のノルマだと私は思います。あれだけの数の国会議員がいて、何の実行力もない力しか持たないとしても、言うべきときに何を言うべきかすらわかないのだとしたら、政治家でいる資格はあるでしょうか。これは、彼らが最低限度やらなくてはいけないことです。日本のメディアは、レベルが低くて、もうどうしようもありません。彼らにあわせて、外交の話はできません。もちろん、やたらと戦略的なメディアの中で生きていくよりも、リベラルなメディアの中で生きていくことの方が心地いいし、それは正しいあり方だと思います。ただ、政治家はそれを理解した上で、大局観で国の行方を判断していかなくてはいけません。とにかく、中国が大きくなっていくことと、それに対してアメリカが何らかの政治的な姿勢を示していくという現実からは、逃れることはできません。日本は、何らかの政治的な決断をどこかでしなくてはいけないのです。政治家はあほみたいにアメリカ、アメリカともいっています。しかし、そうともいえない状況になることもあります。そのときには、動いていく決断をしなくてはいけないのですが、それはもう今の段階から何らかの結果がそこにあるのは、明白で、そこから逃げることはできません。そうであるなら、肝を据えて、日本がアジア連合を持ち出すべきときがくることをもう今のうちから覚悟はしておかなくてはいけないと思います。こういうのは、言うべきときに言わないと、ばつの悪いもので、成り行きが決してから、それをひっくり返すなどと言うのは、偉人でもなかなかできないことです。その前に、手を打つのは当然のことであって、それがなければ、事実上、日本の外交は消滅したといえると思います。後になってから言うというのは、アメリカあたりを増長させることにもなるのです。向こうが、日本がそういうのは当然だと言うときに言い放つべきで、一端それを見過ごしてから、そういうことをいうとなると、それなりの覚悟も必要です。適当にいなすことが、うまく外交を進めるための条件でもあると思います。後になって騒ぐというのは、面と向かって、大げさにことを構えるということになるわけですが、そういった状況で日本がアメリカを蹂躙するような外交などできるはずはありません。とにかく、ここが日本がどういった外交をするのかを示さなくてはいけないときです。これは前から分かっていたことです。民主党が政権を取れば、クリントンの時代にまた逆戻りするのではないのかという危惧は前からありました。それが、まさに現実になったのが、ヒラリーの国務長官就任であるともいえるのです。とにかく、アメリカがどういった外交をするのかは、中身で判断するしかありません。表面的に日本を立てて、中身では中国と話し合うという具合になっていく可能性もあります。そういったものにも、見える形で不満を現すべきだと思います。きちんと意思表示をしないと、どこにもものは伝わりません。ただ、アメリカがそういった態度を明らかに示すのではなく、ヒラリーが先行して示す場合は、考え物です。アジア連合を持ち出しながら、ヒラリーを牽制すべきで、その場合は、ヒラリーをみんなでぼろくそに言うべきです。そういったなかで、アメリカの態度を見極めていくべきです。どっちにしろ、ヒラリーがいつまでオバマにくっついているのかも、よく分かりません。あの女だったら、国務長官を途中でやめても大統領選にでてくるかもしれません。ヒラリーが政権から去れば、アメリカの態度が変わることもあると思います。それからの展開というのは、今の日本人がもてるものではありませんが、まあでもそれで大体合格点です。

１２月２日 公共事業は、国が減らすのなら、地方が増えても問題ないと思います。

骨太の方針２００６が閣議決定した。公共投資に関しては、国の公共事業と地方単独事業を５年間にわたり前年度対比で１～３％削減。１８年度当初における予算額は１８兆８千億円だが、５年後に１６兆１千億円～１７兆８千億円まで抑制する。削減額は、経済成長等に伴い毎年度３％増加するという仮定で試算した５年後の歳出額２１兆７千億円を基準に算出。これに対し最大で５兆６千億円、最小でも３兆９千億円削減することとなる。

ちょっとよそからもらってきました。よくは分かりませんが、５年間とも読めますね。それと、国と地方をあわせてと書いてあるので、地方でもということだと思います。私は、どう勘違いしていたのかも分からないのですが、地方の公共事業３％だと思っていたところを、国が今まで３％削減していたのを５％にするといったので、自分の勘違いかと思ったのですが、やはり地方も削減していました。ということは、国が５％の削減をするというのは、公共事業を国では減らして、地方にということなんじゃないでしょうか。そうだとするなら、マスコミはいい加減だなと思いますね。いつまでたっても、公共事業を批判するだけです。私は、国の公共事業を減らして、その分、地方の公共事業を増やすことには賛成です。というより、増やす必要はないと思います。それは、また減らすのなら、やる必要はありません。国の公共事業を減らすから、もう地方は減らさないと言うことを宣言するだけで、地方は全然違います。増やしたら増やしたで、また標的にされて、減らそうと言うことになると、いつまでたっても、経済に対する縮小圧力かなら地方が逃れることができません。それと、政府も説明が足りないんじゃないでしょうか。国がさらに減らすわけですから、その分地方に回すということをうまく説明することはできるはずです。政府と自民党で新しく、地方が道路に使える財源を３０００億円確保したのは、国が減らした分との差し引きを考えれば増えているわけでもないはずですから、何が何でも批判となると、政府もやることがなくなってしまいます。古館のほうがおかしなことを言っていましたね。ただ、公共事業削減の一時凍結の話がありますが、そのあたりがよく分かりません。これが５年限定のものなのか、それ以降もやるのかちょっと分からないのですが、もしやるのなら、それも国を減らして、地方は維持する形が一番いいと思います。とにかく、地方経済をどうするかといっているのに、一方では地方が疲弊することをやっているわけですから、地方経済がよくなるはずもありません。これは前も書きましたが、金がかかりません。国の公共事業の場合、地方が受ける恩恵というのは、私は中身は分からないのですが、限定されているはずですから、仮に減らされても、地方が困るのではなく、中央のゼネコンあたりの方が困るのではないでしょうか。ただ、東京とかは、代替産業もありますから、ゼネコンが困っても、東京が沈むということはないはずです。それが地方となると、沈んでしまいます。こういったことを考えても、地方で減らすことをやめて、国で減らすというのは、正しいやり方だと思います。とにかく、一時凍結とかいうのは必要ないと思います。地方は減らさない、国は減らすということをやれば、いいのではないかと思います。今は景気が悪いので、その分というなら、それはそれかもしれませんが。それと、この間車の販売台数とかが減っているという話がありました。景気が悪いのとガソリン代とか、環境問題とかいろいろあるのだと思いますが、しかし、これから車の台数が一方的に減っていくと言うことは考えられません。出生率の問題でそう考えるのは間違いではないと思いますが、それは、どういう形でか改善しなくてはいけないもので、それができなければ、移民を受け入れるしかありません。国力の維持というのは、あきらめるわけにはいかないんじゃないでしょうか。もちろん、国が滅んでもというのなら、それはそれでいいと思いますが、しかし、そんなことをいっても、実際に国が滅ぶわけではなくて、後に残された人たちの負担が恐ろしく増えるだけですから、やはり国力を維持するための選択をせざる負えないというのが現実だと思います。交通量が減り始めたのが２００５年ぐらいだといっていたような気がしましたが、それは、地方が疲弊して、都市部に人口が流出した時期とも重なると思います。もちろん、環境問題とか若者の車離れとかがあるとは思いますが、それでも地方は車がないと生活できませんから、維持するのが難しい都会で車離れがあったとしても、それだけで道路はもう必要ないということにはならないと思います。もう少し、そのあたりはきちんと話をすべきなんじゃないでしょうか。何が何でも道路が悪くて、こういったことまで道路がもういらない理由にされるのは、あまりにもばかげています。

１２月１日 裁判員制度

今日、テレビ朝日のドキュメンタリーを見ましたが、あれはどう見てもおかしな判決がなされているわけですから、それを社会が見過ごすというのはどうかと思いますね。私は、あそこでのバスの運転手がどういった運転をすべきかとかいう、細かいことは分かりませんが、ただ、反対車線にはいるために、車体を出しておくことに問題がないのなら、ぶつかった方が悪いのは、当然です。目撃証言も、反対車線を走っていた白バイの証言が採用され、それ以外の証言が都合の悪いものは、採用されていないというのは、どう考えてもおかしいと思います。番組でもいっていたように、突っ込んだ白バイ隊員の退職金か何か分かりませんが、家族に払われる金銭のために身内をかばっているとしか考えられませんね。この問題は、何度もテレビで取り上げられていて、ほとんどの人がおかしいと思っているもののはずです。それを、社会が見過ごすというのは、最近は珍しいんじゃないでしょうか。テレビで問題になると、だいたい、見直されることが多いと思います。こういったのがあると、裁判員制度が必要だということになるんでしょうね。ただ、私は裁判員制度のことは分かりませんが、こういった事故にも裁判員制度は適用されるんでしょうか。裁判員制度というのは、本当に私はばかばかしいというか、何の議論もないまま、導入されることになったことが理解できません。もし議論になっていたら、裁判員制度は導入されなかったのではないかと思います。そもそも、そういったことをやる前に、システムや人事の改革をすればすむことのような気がします。あの人らも結局は、出世目的で、自分で独自の判断をしないようにしているわけですよね。そういったのは、政権交代で、民主党が最高裁の判事を任命するようになれば変わってくることもあるのではないでしょうか。私は、このあたりは分かりませんが、出世となると、最高裁の判事の選定からの流れがあるのだと思います。政権交代が実際に起きていないので、いってもしょうがないかもしれませんが、裁判員制度なんかを導入するよりも、そういったところを変えていった方がいいと思いますね。そうすれば、独自に彼らも判断するようになると思います。大体、無罪判決を出したら、出世できないなんて、とんでもないと思います。それを、放置しておいて、裁判員をいれていくというのは、納得できないですね。大体、ほとんどの人間は、こうの経済状況で、裁判員になれといわれても、それどころじゃないんじゃないでしょうか。いかなければ、罰金を払わされるそうですが、やるならいきたくない人はいかなくてもいいということにしないと、議論もしないでこんなのを導入していいはずがありません。何で、導入する前に国民に信を問うようなことをしなかったのでしょうか。世論調査で、裁判員制度が必要だと思っている人が多いというのも聞いたことがありません。というより、どちらかというと、いきたくないという人が多いはずです。私が知りたいのは、元々がどういうものだったのかということです。こういったものが必要だと主張していた人たちがいるはずですが、それは、どういった人らだったのでしょうか。その人たちが国民に向かって、この制度に賛成してくださいといったのを聞いた人はいないんじゃないでしょうか。朝まで生テレビでは、制度の設立に関わったような弁護士がでていたので、日本の有罪判決の多さを何とかするために、導入しようと動いたのかもしれません。しかし、彼らは、本当に国民の支持を取り付けたとはいえません。必ず踏まなくてはいけない経緯を経ていないと思います。日本の裁判は、９９％以上が有罪判決で、それも、無罪を主張している被告人の９８％が有罪になるという、恐ろしい裁判であるというのは確かに問題です。しかし、それは裁判官の出世や人員の問題であって、そっちを改善すれば、何とかなる話だと思います。この問題は、ほとんどの国民が納得して導入されたものではないというところが、すべてではないでしょうか。それも、本来改善すべきところを、放りっぱなしにしておきながら、その一方で、それにあきれた弁護士連中が何とかして導入しようとしたのなら、こんなばからしいものはありません。導入されていく過程が見えないので、はっきりはいえませんが、本来は改善すべきところは違ったのではないでしょうか。後、今日の新聞に載っていたのですが、公共事業を政府が５％減らすことについてですが、もともは３％ずつ減らしていました。私は、ちょっと勘違いしていて、それを地方にまでやっているみたいな内容の話をしたところが結構あったと思います。実際は、地方は財政健全化法の影響で、公共事業が押さえられているのだと思います。もちろん、国の公共事業費が減る影響というのは、地方にあると思いますが、補助金とかを含めて、少し調べてみないと分かりません。