１月１２日

今日でここは閉めることにしました。他にやりたいこともあるので、そちらに時間を割きたいと思います。実際、このブログというのは、見る人がほとんどいないので、問題もあるとは思いません。ここは、この間も書きましたが、私は、文章がうまくなりたくて始めたのですが、そういった意味では大した効果がなかったかもしれませんが、まるまる一年間書いてきました。一応、３０分ぐらいネットで、新聞を見て、それから書いていたので、１時間半ぐらいかけて毎日書いていました。場合によって、難しいものを書くときは、情報を取ってから、書いていたので、２時間ぐらいかかったものもありました。ただ、これは、ずっと続けられることではなくて、いつかは終わりにするつもりだったのですが、自分では２年という目安でやっていました。当分の間は、残しておきますが、時間がたったら、削除するつもりです。もし、よく見てくれる人がいたらありがとうございました。最近は、政治家なんかもブログを書いているようですね。私は、ほとんど見ませんが、書きたいことを書くというのは、いいことだと思います。私は、なかなかそこまでの力がなくて、私の持っているものをうまく伝えられなかったと思いますが、どの程度なのかというのは、本人にしか分からないもので、政治家やメディアの人間と比べてもまあまあのことはかいていました。私は、楽観的ということはないのですが、別に日本の現状に憂いているわけでもないので、何とかなると思います。大体、日本というのは、こういった状況になると、やるべきことをうまく精査して、結果は出してきました。昔と、今の違いというと、時代の進み具合かもしれません。そういった関係でぐずぐずしているようにも見えますが、それも、これからどんどん変わってくるでしょう。それでは。

１月９日 権力の構図

国会は、いつまでも定額給付金ではもめているのですが、あまり意味があるとは思いません。民主党も、このあたりは、見誤ると、大きな痛手になるんじゃないでしょうか。定額給付金は、やってみないと分からないので、もし効果があったりしたら、選挙で勝つことは出来なくなるんじゃないでしょうか。次回の選挙で勝てないとなると、その後いつ勝てるのか分からなくなってしまうと思います。それだけのリスクを犯してまで、批判を続けるべきだとは思いませんね。それもうまくいかないように祈っている民主党をみんなが見てしまったら、有権者があきれてしまうこともあり得ると思います。とにかく、政権交代は必要で、何もしなくても、私は、民主党に移る可能性はかなりあると思うので、可能性のある政策をここまでぼろくそに言うというのは、どこにも得がないので、言う必要があるようには思いません。政策というのは、結局は、与党がやるかやらないかを決める権限があるわけですから、それは尊重すべきで、国民を巻き込んで、それを取り上げようとする姿勢には私はあきれます。公共事業もだめ、定額給付金もだめというなら、何があるのかをはっきり示さなくてはいけませんが、それを民主党は示していません。雇用対策にはかなり積極的で、医療や介護に回せというふうに言っているように思いますが、果たして、それが短期的に結果のでる政策であるのかは疑問です。今あるもので考えると、とりあえず景気を浮揚する政策としては、定額給付金と公共事業ぐらいと考えていいと思います。医療や介護は、もちろん必要で、そこにおいて、いろいろ問題があるのも分かりますが、しかし、景気をどれだけ刺激するものなのかということになると、今必要以上に騒いでまで、つぎ込むべきところだとは思いません。それに、さもしいという言葉にこだわって、麻生産を批判していましたが、それも何の意味があるのか分かりませんでしたね。こういった言葉遊びをしている状況だとも思いません。やるんだったら、ほんとに何もないときにやって欲しいですね。こういったやりとりを見ていて、私が子供の頃の政治がどういったものだったかなと考えてみたのですが、官僚主導だったとはいいますが、それだけではなくて、力の論理との組み合わせだったのではないかと思います。日本の政治をどう考えるのかというのは難しくて、政治家自身が、官僚上がりというのは、昔から多かったので、とくに、戦前は、政治家と官僚の区別がもともと議会ができるまでなかったようなところがあると思うので、それが、のちのち、官僚が政治家になっていく原型になったということなんでしょうか。こういうのは、外国と比較しないと見えづらいというか分からないところもありますが、外国では、あまり日本みたいに、国会議員や地方の知事が官僚上がりばかりというのはないような気がします。フランスに官僚上がりの政治家が多いかもしれませんが、かなり少数派だと思います。こういった日本で、権力がどうあったかというのを考えると、一つは、力の論理というものがあったと思います。これは、田中角栄とかが派閥政治をするようになってから、大きくなってきたのかもしれませんが、それ以前からもあることはあったのだと思いますが、ただ、それは官僚上がり同士の戦いみたいなものだったのではないかと思います。田中角栄がどういった形であそこまで力を持っていったのかははっきり知りませんが、そういったものを崩したと考えることもできます。実際福田赳夫に総裁戦で勝って、首相になったわけですから、その前に首相をやっていた、池田勇人も佐藤栄作も官僚上がりで、政権というのは、官僚が持つものだったと言っていいと思います。田中角栄の元に集まった人たちがどういった人たちだったかは知りませんが、官僚上がりが作る世界で、日の目を見なかった人たちもいるのではないかと思います。今現在は、２世議員と官僚上がりが政治をやっていて、２世議員の問題ばかりが取りざたされますが、実際は、２世議員よりも、問題なのは、相変わらず官僚上がりが政治家になっていることだと思います。田中角栄が実権を握っていたといっても、首相になっていたのは、ほとんどが官僚上がりでした。裏では、力の論理が政局を動かしていましたが、表は、相変わらず変わることがなかったと言っていいと思います。それが変わったのが、竹下登のころからです。この頃から、東大卒の官僚上がりではなくて、２世議員とかたたき上げとかが首相になるようになります。続きはまた。

１月８日 定額給付金

アメリカでオバマがここ何年かは、１００兆円ぐらいの赤字になるということを言っていたと思うのですが、それに比べると日本はかなり、甘いというかほとんど何もする気がないように見えます。この違いというのは、そもそもの認識の違いからきているのだと思いますが、たかだか２兆円の定額給付金でもめている意味が分かりません。なぜアメリカがそこまで、財再出動するのかは、もしものときのことを考えてであって、仮にそれが実際に起きないならば起きないで、それはそれでよしということのはずです。こういったものには、株価などいろいろな要因が絡んでくるので、そういったことを見ながらの判断もできるというのはあると思います。何年間かとはいっていますが、それ次第では、財政出動も短期間で済む可能性もあるのだと思います。もちろん、日本とアメリカには違いがあって、日本がアメリカと同じことをする必要はありませんが、それでも、足りない感じがしますね。私は、定額給付金は、一度やって評判がいいようだったら、もう一度やるべきだと思います。２度目は、コストの面でもやすくなるはずです。ただ、今日も第２子への助成の話があったように気がしますが、こういったものも含めて、政府が給付をする場合のシステムというのを作ってしまうというのもいいのではないかと思います。住基ネットかなんかあったと思うのですが、そういったものを使って、給付してしまうというのがいいと思います。商取引のできない、郵便局の口座を政府が作って、一人一人に渡したらどうですかね。全くの、政府から一人一人への口座にしてしまうのか、政府への支払いができるものにするのか、どちらにすべきかは私には分かりませんが、そういったことは、臨機応変にすればいいのではないかと思います。住基ネットの問題というのは、私はあまり分からないのですが、しかし、給付をするためのものなら、大した問題もないのではないでしょうか。収入や口座などを住基ネットで管理するのは、問題があるかもしれませんが、給付専用のものなら、それほど懸念する人もいないと思います。政府が助成したり、支給したりするものというのは、他にどういうものがあるんでしょうね。年金の支給にも使えそうですし、子供が産まれたときなどにも確か何十万円かもらえると思いますが、そういったものとか他にもいろいろあるとは思います。ただ、給付金も今回限りというのなら、そこまでする必要があるのかというのもあるかもしれません。今ある、システムで十分なのかもしれません。そもそも、今日も、国会で給付と言うより還付だという話をしていましたが、還付なら還付で、恒久の政策にしていけばいいともいえます。もしこの政策に問題があるとしたら、そういったところなのかもしれませんね。給付にはコストがかかるが、それをシステム化すればかからなくはなるが、しかし、これからも継続してやる政策であるなら、それをやる価値もあるのだけれど、そういったことになるかどうかも分からないし、もしやるのなら、一時金の給付ではなくて、恒久化して、税制に盛り込むほうがいいのではということになるのかもしれません。それでも、そこは考え次第で、公共事業に代わる政策として、給付金を位置づけることができるのなら、システム化も有効な施策ということになると思います。結局は、一度やってみて、この政策が効くのかどうなのかをみてみないことには、話は進みません。逆に考えれば、この政策が効いたら、住基ネットを充実させるいい機会になるということもできると思います。そのためにも、やはり、一度か２度試してみるのは、それ以降の展開を考えても、無駄ではないように思います。橋下は、４００万以下とか言っていましたが、そういったものも住基ネットでという場合は、また議論はあると思いますが、しかし、それを住基ネットでできるのなら、ボタン一つといっても、過言ではないと思います。ほとんど手間がかからず、いろいろなことはできます。ただ、そこまでになると、かなりの議論が必要で、今すぐというわけにはいかないでしょうね。今回の議論というのは、メディアが給付金にやたらと、否定的なことと、それに民主党が便乗して、政府を追い込もうとしていることが絡んでいるのだと思いますが、しかし、給付金に代わる政策がでていません。雇用がどうだとか、という話もありますが、それはまた別のような気がします。派遣や失業者を救うことと、公共事業や給付金を出すことは性質に違いがあります。公共事業や給付金は、景気浮揚を狙ったもので、今公共事業を大胆にやろうとしているわけではないですから、給付金までやらないということになると、景気浮揚をする気がないと言うことになってしまいます。続きはまた明日。

１月７日 ワークシェアリング

私は、雇用の形態というのは、自然とできあがるものであって、無理矢理押しつけるものだとは思わないのですが、それでもワークシェアリングというのは、方向性としては間違っていないとは思います。ただ、それは方向性としてということであって、実際今すぐというのは、あまりにも性急すぎるような気がします。こういったことを取り入れていくには、かなりの議論が本来は必要で、日本の場合は、その過程を経ないで、いきなりやろうということになってしまうように思います。こういったことがいろいろなところに、弊害としてでやすい社会であるような気がします。まずやるんだったら、派遣社員でも雇用保険に正社員と同じように入れるようにすることだと思います。そうなると、掛け金とか政府支出が増えることになると思いますが、それはしょうがないんじゃないでしょうか。この状況で、政府支出の話をする事に意味はないと思います。危機的な状況のときには、支給額を少し減らして、受給期間を一年に長くするとかして、何とか雇用を守ろうとするのがいいのではないかと思います。まだ雇用に関しては分からないところがあって、経済が元に戻ったときに、今までと同じ状況になれば、やはりワークシェアリングなどする必要はなかったということになる可能性はあるような気がします。私の考えでは、後３０年ぐらいは、世界は均一化に向かって進むのではないかと思うので、それほどすぐに仕事が減っていくようには思いません。逆にその状況で、ワークシェアリングをして、好機を逃すと言うことになる可能性だってあります。もし必要になるとしたら、その後のような気がするのですが、それは定かではありませんね。どうしても、こういったものは、自然とそういった状況になるのがその時期だと思うので、それを待つべきだと思いますが、もしこういったことが実際に起こるとしたら、先に製造業の現場からというよりは、上場企業が週休３日制を取るようになることから始まるような気がします。もちろん、それはワークシェアリングとは全く無関係ではないと思いますが、意外ですが、今で言ったら勝ち組と言われるような人たちがそういった生活を始めるのではないかと思います。というより、そういった人たちにしかできないと言った方がいいでしょうね。多少仕事を減らして、給料が減ったとしても、そもそも問題がないから、そういったことを導入できるのであって、仕事が不定期であったり、低所得しかない人から、広がっていくというのは、理屈に合わないといってもいいと思います。実際仕事があれば、多く休めるのは、大企業の正社員であって、中小の社員がそんなに休めるはずがありません。休日出勤とまではいかないかもしれませんが、特に現場となると、本当に休日出勤ではないですが、今の時代でも、週に一日しか休めないというところもあると思います。それを考えれば、そもそもが逆なんですよね。ワークシェアリングと言うより、収入と休日でどちらが欲しいですかというようなところから、こういったものは始まっていって、それが低所得者層まで広がっていくというのが普通であって、今問題になっている低所得者層の問題から広がるというのは、ある意味不自然であると言えると思います。ワークシェアリングというのは、オランダで成功したと言われていますが、日本人がその実体を本当に理解しているかどうかというのは、分からないと思いますね。もちろん、これがとにかくいいところだらけだというのなら、賛成はしますが、今の段階では、いいところしか見てないので、よく見えるのではないかと思います。それに、アジアとヨーロッパでは労働に対する考え方や実体が違うはずで、そのあたりを加味しないで話をすることにも違和感があります。とにかく、今の時点では、もう少し議論が必要な気がしますね。どうしてもこれをしなくては社会が回らないと言うよりは、経済危機がそうさせているのであって、少し状況が改善すれば元通りというのなら、そもそもこの議論が一過性のものでしかないということになると思います。もとは、小泉さんのときにワークシェアリングの導入を進めようとしたわけですよね。それが雇用が増えたかどうか知りませんが、状況がちょっと変わっただけでその話も、立ち切れになってしまったのだとしたら、今回もそれと同じになる可能性はあるわけですから、経済状況が悪くなるたびに出てくる話ともとれます。普段からしていて、それをいまやるかどうかというものでもないわけです。もちろん、オランダで成功したと言われているわけですから、可能性を秘めたものではあると思いますが、それならそれでもっと、オランダのことも知って議論をしなくてはいけないんでしょうね。

１月６日 下宿屋では学生の代わりに老人が増えているそうです。

国会でよく分からないのは、民主党が定額給付金に反対していることですね。政策なんて言うのは、政権を担当している政党にそれを実行する権利があるはずですから、反対する意味というのが分かりません。ここでごねたところで、時間だけがたって、何の政策もないでは、誰が一番困るのかを考えるべきです。定額給付金をやらないなら、公共事業をやるとか、なにか代わりのものを出さないと、このままでは、即効性のあるものがほとんどなくて、経済が悪くなるのを止められないのではないかと思います。資金の注入だとか、派遣切りの話は、あくまで、景気が悪くなったために起きている現象であって、それを何とかするのももちろん大切かもしれませんが、そういった現象を引き起こしているほうをなんとかしなくては、この不景気も人災の面というのは、あるのかなと思います。昨日は、どっかで下宿屋が老人ホームのようになっていっているというのをやっていました。学生の数が減って、それを埋めているのが、老人と言うことのようです。現在の人口比率を見ればそうなるのは当然といえば当然です。これはかなり重要だと思うのは、そこが終の棲家になる人が多くなるわけですから、私達のライフスタイルの問題であると言うことになると思います。自宅で最後を迎えられる人というのは、かなり裕福な人に限られるわけですから、そういった人はどんどん減っていくのかもしれません。テレビに出ていた人も、家を処分して、病気の奥さんを娘に預けて、自分は、老人向けのアパートで暮らしていました。娘さんには、自宅を処分した財産を分けて、面倒を見てもらっていました。他にも、いろいろな人が出ていましたが、だいたいが、子供がいないとか、夫を早くになくしたとかそういった人が多かったように思います。子供がいても、経済面では、負担をかけづらいわけですから、これからの時代は、老人が生活していくというのは、本当に大変なのだなと思います。それでも、下宿屋ぐらいだと、年金で何とかなるというのがあるようですね。自分のことを想像すると、贅沢を言うようですが、下宿屋というのは正直つらい感じがします。それを考えると、早くからこういったことを多くの人が理解して、自分にはどういう選択肢があるのかを知っておく必要があると感じました。最低限度の生活をどう設定するのかということにも、このことは入るような気がします。例えば、都会で暮らしている人の中にも、最後ぐらいは、小さくてもいいから自宅で病院通いをしながらというのなら、ある程度の年齢で、田舎に住み替えることも選択肢にはなるのではないでしょうか。田舎だったら、安い値段で土地付きの家が買えますから、もちろん、職があるかどうかと言うのもあると思いますが、どこでも働く自信のある人だったら、そういったことを考えることもできるのかもしれません。場合によっては、最近農業をやりたい若者が多いそうですが、最初から、老後のことや人生を考えて、地方で生活するというのもこういった現状を多くの人が理解すれば、増えていくことになるんじゃないでしょうか。都会には、都会の末路があって、だから地方だというのは、もちろん、安易なのですが、それは地方にも特に都会で暮らしていた人には、煩わしいと感じられるかもしれない人間関係というのがありますから、それに苦しむことになるのなら、わざわざ地方に行く必要はなかったということにもなりかねないというのもあると思います。日本人のライフスタイルの選択肢というのは、もっと早い段階から考えるべきことのように思います。最後になって、こうなってしまったというのではなくて、こういう状況だから、こうなるのではないかというのは、大体見えているような気がするので、その中で個人が自分の人生を選ぶときがきたようにも思います。都会派なのか、地方派なのかというのもあってもいいと思います。

１月５日 カンブリア宮殿を見ました。

今日は、ゴーンが出ていましたが、私は、驚いてしまいました。電気自動車というのが、あそこまで、実用化に向けて作られているとは思いませんでした。 リチウムを使う電池だといっていたような気がしたのですが、こういったのはいくつか種類があるようですね。昔は、水素がどうとか、こうとか、それともう一つ何か種類があって、アメリカと日本のメーカーがくんでとかドイツは違うとか言う話をしていたと思うのですが、そのもう一方がリチウムを使った電池なのかどうなのか分かりませんが、日産はそれを、ゴーンがくる前から研究していて、実際に量産が可能なまでになっているという話でした。今現在石油の値段は安くなっていますが、この間まではとんでもない値段を付けていたわけですから、なによりもこういった話は、それに対する対応策になると思います。石油にしか頼れないとなれば、どうしても値段が上がってしまいますが、燃料電池で車が走るとなれば、ある程度以上は、石油の方も、上げるに上げられないことになるのではないかと思います。代替エネルギーの存在というのは、そこまで価値のあるものであると思います。トヨタがハイブリッドで世界から高い評価を得ていたかもしれませんが、しかし、それでもハイブリッド車は、所詮ガソリンで動くわけですから、日産が本当にどこよりも早く、電気自動車を量産するというのなら、トヨタが出したハイブリッド車とは比較にならないほどのインパクトがあります。これは本当に日本に大きな貢献をしそうです。とにかく、今回の石油の値段の乱高下では、日本の社会は酷い思いをしたと思います。もちろん、他の国でも同じようなことは起きていたと思いますが、それでも、それによって常に貿易黒字国だった日本が仮に短期間だとしても、赤字を出したわけですから、それに対しても恐ろしいほど、電気自動車というのは有効であるはずです。最近は、温暖化の影響で、環境への配慮が課題になっていますが、そういったことを考えても、この電気自動車というのは、一気に私達の生活に入り込んでくる可能性があると思います。もちろん、これが入り込んでくるこないの問題ではなくて、とにかく、石油の値段を下げる役割を果たすことが私達の生活を守ることになると考えていいと思います。ゴーンの話では、バッテリーをレンタルにして、今私達が買っている値段で車が買えるようになるといっていましたから、これはもうハイブリッド車が出てきたときとほとんど状況が変わらない形で、市場に出てくると言うことでしょうね。とにかく、政府は、スタンドをどうするのかとかそういったことに、補助金でも出すとかなんかすることとかできることはあると思います。これがどれだけ私達の生活に有効であるのかは、経済危機が終わってからでないと分かりませんが、石油の値段が上がる前に、普及することができれば、それこそが日本人の生活を守ることになるはずです。後、太陽電池の話題も、同じような効果があると思いますね。もちろん、太陽電池の場合は、環境問題として取り上げられるかもしれませんが、代替エネルギーの存在というのは、一番大きいのは私達の生活を守ると言うことでしょうね。メタンハイドレードだとかそういったものをどうするのかというのもよく話題に上がりますが、こうしてみると、もちろん、メタンハイドレードも代替エネルギーとして重要だとは思いますが、今あるもので、何とかなってしまうというのが感想です。もともとは、リチウム電池だの太陽電池だのというのは、環境のために作ったものでもなかったはずですが、それが、ここにきてこれだけの力を発揮するというのは、本当に運がいいというか、私達はそういった国に生まれましたね。世界が思っているよりも、日本という国には実力があるようです。とにかく、今あるもので、ある程度現実的に間に合ってしまうように思います。その中で、石油に代わるものを探せばいいわけですから、とにかく市場に日産車が出てくるのが楽しみです。

１月５日 キッシンジャーの２００９年の予測

ワシントンレポートで毎年恒例の、キッシンジャーの予測をやっていました。今までだと、日本とアメリカの関係とか中国との関係を重点的に取り上げていたと思いますが、今回は、日本のことに関してはほとんど取り上げていませんでした。どういった風なすりあわせで、番組の中身が決まるのかは知りませんが、日本人としてはちょっと寂しいというか、物足りないというか、キッシンジャー独自の予測と言うより、ありふれた内容のようなきもしましたね。中国に関しては、長い間世界に存在感を示し、これからも彼らは世界の中心であり続けるといった内容なのはなしをしていたと思います。こういった話は、日本人からしたら、なかなか単純には受け入れられないのですが、しかし、それはキッシンジャーだけではなくて、アメリカやヨーロッパもそういった視点でアジアを見ているのは間違いないと言えば間違いはないと思います。そういった中で、外交が進んでいく訳ですからね、日本にはかなり厳しいわけですが、ただ戦争をするわけでもないし、日本人は気楽に自分が進むべき道を進めばいいんじゃないでしょうか。それが仮に、日本人のかなわない外交になったとしても、そもそもが日本には大したリスクがありません。それと、他には、エネルギー、環境、核拡散などの問題が立て続けに起こるだろうともいっていますね。とにかく、複雑で何が起こるか分からないということをいっています。ただ、自分は楽観的なので、今年の後半には、すべてがよい方にいくのではないかということです。経済に関しては、サマーズをかなり買っているような話をしていました。彼らは、今のアメリカでは考えられる限り最高の人選だそうです。それとキッシンジャーは、今世界ですべてが同時に起きているということを強調していました。それは今までにないことだそうです。すべてが関連しあって、動くようになったと話していますね。まあアメリカ人とかだったら、その中でアメリカはどう動くべきかという判断をするのでしょうが、今の日本ではどうでしょうね。そのあたりは、今の経済危機の状況では、放っておかれることになるのは、やむを得ないといえば、やむを得ないのかもしれません。日本が難しいのは、核拡散の問題と日本の国益が必ずしも合致しないところでしょうね。北朝鮮もそうだし、イランに対しても、そうかもしれません。ただ、この２つは中身的には、かなり違うと言えば違います。北朝鮮の場合は、どちらかというと拉致問題があるので、核の問題よりも、どうしても日本人には、優先順位が違ってしまいます。イランの場合は、国益がアメリカと違うので、アメリカのやっていることがすべて正しいようには見えないというのも、どこか心情的にイランに同情するところが日本人にはあると思います。核問題を解決すると言うのは、大切ですが、どうしてもアメリカがやっていることが日本人の心情にはあわないと言うか、国益にあわないように思います。何かあれば、どこかで日本人も核問題を真剣に考えなくてはいけなくなるときがくるかもしれませんが、今の状況ではそういったふうになるようには思いません。それで、やはり、今回のインタビューでの、最大のポイントは、中国を中心としたアジアに繁栄がシフトしていると、はっきりキッシンジャーがいったことだと思います。ただ、その言葉に裏があるのかも、ないのかも私には分かりませんが、しかし、日本は、それには乗らないと言うのが、基本的な立場であるべきだと思います。もちろん、視野に入れることは必要なのですが、それでも、別の外交をしてこそ、存在価値もあるというものだと思います。それに、これはキッシンジャーが個人的に語った話しであって、アメリカの意志でもなければ、アメリカの外交でもありません。日本の場合は、中国とというのではなくて、アジア連合でというのが、正しい選択だと思いますね。アメリカとどうするのかというのはあるので、下手に動くと、簡単にへし折られるぐらいの力差がありますから、日本は、そのあたりをどう考えて動くのかということでしょう。ただ、一昔前とは、ちょっと外交の感覚も変わってきたかもしれません。キッシンジャーが繁栄のシフトがアジアに移っていると、はっきりいうことなど今までだったらあり得ないと思います。こういった中では、アメリカと敵対する形ではなく、自然とできる雰囲気に任せるのが、いいのだと思いますね。それが一番賢いやり方なのだと思います。ただその中でも、日本は中国には従わないと言う態度をとことん示さないといけません。今の政治家は、アメリカか中国かみたいなところがありますから、そんな連中につまらないことはやってもらいたくはないですね。アメリカはオバマに政権が代わって、どういった外交になるのかは、分かりませんが、しかし、中国とアメリカで世界を引っ張ろうみたいな雰囲気になることも考えられます。そのときには、日本はきちんとした態度を示さなくてはいけませんから、それだけは政治家にはっきりして欲しいと思います。今は、国内の問題を何とかしなくてはいけないときで、外交などどうでもいいですが、経済が落ち着いたら、動かなくちゃいけないときは動く、そのための議論はしておくというのでいいのではないかと思います。日本にいるとすべてが春うららで過ぎていくように思ってしまいますが、どこかにポイントは必ずありますから、それだけは逃してはいけないと思います。

１月２日 NHKスペシャル 激論２００９

新年になりました。昨日NHKスペシャルをビデオにとっておいたのですが、それをさっき見ました。経済と外交の議論をしていました。経済の話となると、最近は、成長モデルの話を多くしているのを聞きますが、話を聞いていると、非現実的というか、そういった議論のものが果たして存在するのかというのは、疑問もあります。モデルの設定というのは、確かにできるのですが、しかし、現実的には、いまある議論の中に答えはあるのであって、それ以外のところにあるのだとしたら、改革などできるとは思いません。遠い未来の話は、またそのときに考えなくてはいけないのだと思います。論客による議論だとは言いますが、驚いたのは、彼らよりも、会場にいたお客さんの方がしっかりしているのではないかと思ったところです。最低限度の生活を保障して欲しいというのが、いくつかの意見の中で多かったような気がします。これはもっともな話で、専門家というのは、どうしても国の将来に必要な政策の話ばかりをしますが、多くの人が不安を抱えているのは、身近な生活の問題で、とくに雇用に不安を感じているように思います。今回の、派遣切りは、自分に置き換えて考える人も多いと思います。最低限度の生活の設定をどうするかというのは、真剣に考えなくてはいけないんでしょうね。しかし本当に、専門家というのは、アホです。改革を進めるか、それとも間違いだったかという議論は、あまり意味がありません。もちろん、それは、彼らの喧嘩みたいなもので、どっちが喧嘩をうったかという話なのだと思いますが、その議論が、今の日本の問題を解決してくれるようには思いません。実際、日本の現状というのは、小泉改革の弊害みたいなものが各所に出ているわけで、それが中途半端にしか行われていないから、うまく言ってないわけではないし、小泉改革がすべて悪かったわけでもありません。それは議論で決着が付くようなものでもないし、余興のようなものというか、顔ぶれが揃えば、どうしてもファイティングポーズを取ってしまうということなんでしょうね。その中でも、私が共感したのは、北海道大学の教授の話です。地方の切り捨てや、生活の保障の話をしていたと思いますが、一番、現実の問題の話をしていたと思います。それと、信頼の話をしていましたね。これは最近よく聞く話なのですが、過度の競争から人間関係がぎすぎすしているともとれますが、というよりは、日本にも昔はあったけれど、今はなくなってしまったもので、それが社会の成長を阻害しているということなんでしょうね。これはどう考えるのかというのは、難しいのですが、ただ、昔の日本に戻るわけではありませんから、どういうふうに、取り戻すのかというのは、想像がつきません。そのあたりを、派遣切りというか、貧困層とかの話とだぶらせて考えているのかもしれませんね。とにかく、この信頼の話というのは、分かりづらいというか、どの程度経済と関係しているのかは、証明するのが難しいと思います。もちろん、経済の問題ではなくて、私達の生活がなんなのかを問いただしているともとれますが、それでも、この話をする人の多くが、それが失われたために、日本の社会が沈んでいるという風に言っているように思います。ただ、これを教育で何とかしようとかできるものであるのならいいのですが、それもなかなか難しいような気がするのが、この問題で、考えても答えはなかなか出てきそうにありません。しかしテレビというのも、議論の仕方が下手というか、もし本当に信頼が問題だというのなら、とことん議論をすべきで、多くの人が問題だとは言う割には、そこで話が終わっているように思います。それに、実際に教育改革をテレビで取り上げるときは、結局は学習プログラムとかの話ですから、今更、多少、日本人の学力が上がったところで、今日本が抱えている問題が、解決されるわけでもないわけですから、教育改革の方向性が正しいのかというのもあるでしょうね。それと、こういったことは、経営者が簡単に派遣切りをする倫理観のなさと結びつけられています。考えれば考えるほど、この問題は難しいと思います。