１月８日 定額給付金

アメリカでオバマがここ何年かは、１００兆円ぐらいの赤字になるということを言っていたと思うのですが、それに比べると日本はかなり、甘いというかほとんど何もする気がないように見えます。この違いというのは、そもそもの認識の違いからきているのだと思いますが、たかだか２兆円の定額給付金でもめている意味が分かりません。なぜアメリカがそこまで、財再出動するのかは、もしものときのことを考えてであって、仮にそれが実際に起きないならば起きないで、それはそれでよしということのはずです。こういったものには、株価などいろいろな要因が絡んでくるので、そういったことを見ながらの判断もできるというのはあると思います。何年間かとはいっていますが、それ次第では、財政出動も短期間で済む可能性もあるのだと思います。もちろん、日本とアメリカには違いがあって、日本がアメリカと同じことをする必要はありませんが、それでも、足りない感じがしますね。私は、定額給付金は、一度やって評判がいいようだったら、もう一度やるべきだと思います。２度目は、コストの面でもやすくなるはずです。ただ、今日も第２子への助成の話があったように気がしますが、こういったものも含めて、政府が給付をする場合のシステムというのを作ってしまうというのもいいのではないかと思います。住基ネットかなんかあったと思うのですが、そういったものを使って、給付してしまうというのがいいと思います。商取引のできない、郵便局の口座を政府が作って、一人一人に渡したらどうですかね。全くの、政府から一人一人への口座にしてしまうのか、政府への支払いができるものにするのか、どちらにすべきかは私には分かりませんが、そういったことは、臨機応変にすればいいのではないかと思います。住基ネットの問題というのは、私はあまり分からないのですが、しかし、給付をするためのものなら、大した問題もないのではないでしょうか。収入や口座などを住基ネットで管理するのは、問題があるかもしれませんが、給付専用のものなら、それほど懸念する人もいないと思います。政府が助成したり、支給したりするものというのは、他にどういうものがあるんでしょうね。年金の支給にも使えそうですし、子供が産まれたときなどにも確か何十万円かもらえると思いますが、そういったものとか他にもいろいろあるとは思います。ただ、給付金も今回限りというのなら、そこまでする必要があるのかというのもあるかもしれません。今ある、システムで十分なのかもしれません。そもそも、今日も、国会で給付と言うより還付だという話をしていましたが、還付なら還付で、恒久の政策にしていけばいいともいえます。もしこの政策に問題があるとしたら、そういったところなのかもしれませんね。給付にはコストがかかるが、それをシステム化すればかからなくはなるが、しかし、これからも継続してやる政策であるなら、それをやる価値もあるのだけれど、そういったことになるかどうかも分からないし、もしやるのなら、一時金の給付ではなくて、恒久化して、税制に盛り込むほうがいいのではということになるのかもしれません。それでも、そこは考え次第で、公共事業に代わる政策として、給付金を位置づけることができるのなら、システム化も有効な施策ということになると思います。結局は、一度やってみて、この政策が効くのかどうなのかをみてみないことには、話は進みません。逆に考えれば、この政策が効いたら、住基ネットを充実させるいい機会になるということもできると思います。そのためにも、やはり、一度か２度試してみるのは、それ以降の展開を考えても、無駄ではないように思います。橋下は、４００万以下とか言っていましたが、そういったものも住基ネットでという場合は、また議論はあると思いますが、しかし、それを住基ネットでできるのなら、ボタン一つといっても、過言ではないと思います。ほとんど手間がかからず、いろいろなことはできます。ただ、そこまでになると、かなりの議論が必要で、今すぐというわけにはいかないでしょうね。今回の議論というのは、メディアが給付金にやたらと、否定的なことと、それに民主党が便乗して、政府を追い込もうとしていることが絡んでいるのだと思いますが、しかし、給付金に代わる政策がでていません。雇用がどうだとか、という話もありますが、それはまた別のような気がします。派遣や失業者を救うことと、公共事業や給付金を出すことは性質に違いがあります。公共事業や給付金は、景気浮揚を狙ったもので、今公共事業を大胆にやろうとしているわけではないですから、給付金までやらないということになると、景気浮揚をする気がないと言うことになってしまいます。続きはまた明日。