１月７日 ワークシェアリング

私は、雇用の形態というのは、自然とできあがるものであって、無理矢理押しつけるものだとは思わないのですが、それでもワークシェアリングというのは、方向性としては間違っていないとは思います。ただ、それは方向性としてということであって、実際今すぐというのは、あまりにも性急すぎるような気がします。こういったことを取り入れていくには、かなりの議論が本来は必要で、日本の場合は、その過程を経ないで、いきなりやろうということになってしまうように思います。こういったことがいろいろなところに、弊害としてでやすい社会であるような気がします。まずやるんだったら、派遣社員でも雇用保険に正社員と同じように入れるようにすることだと思います。そうなると、掛け金とか政府支出が増えることになると思いますが、それはしょうがないんじゃないでしょうか。この状況で、政府支出の話をする事に意味はないと思います。危機的な状況のときには、支給額を少し減らして、受給期間を一年に長くするとかして、何とか雇用を守ろうとするのがいいのではないかと思います。まだ雇用に関しては分からないところがあって、経済が元に戻ったときに、今までと同じ状況になれば、やはりワークシェアリングなどする必要はなかったということになる可能性はあるような気がします。私の考えでは、後３０年ぐらいは、世界は均一化に向かって進むのではないかと思うので、それほどすぐに仕事が減っていくようには思いません。逆にその状況で、ワークシェアリングをして、好機を逃すと言うことになる可能性だってあります。もし必要になるとしたら、その後のような気がするのですが、それは定かではありませんね。どうしても、こういったものは、自然とそういった状況になるのがその時期だと思うので、それを待つべきだと思いますが、もしこういったことが実際に起こるとしたら、先に製造業の現場からというよりは、上場企業が週休３日制を取るようになることから始まるような気がします。もちろん、それはワークシェアリングとは全く無関係ではないと思いますが、意外ですが、今で言ったら勝ち組と言われるような人たちがそういった生活を始めるのではないかと思います。というより、そういった人たちにしかできないと言った方がいいでしょうね。多少仕事を減らして、給料が減ったとしても、そもそも問題がないから、そういったことを導入できるのであって、仕事が不定期であったり、低所得しかない人から、広がっていくというのは、理屈に合わないといってもいいと思います。実際仕事があれば、多く休めるのは、大企業の正社員であって、中小の社員がそんなに休めるはずがありません。休日出勤とまではいかないかもしれませんが、特に現場となると、本当に休日出勤ではないですが、今の時代でも、週に一日しか休めないというところもあると思います。それを考えれば、そもそもが逆なんですよね。ワークシェアリングと言うより、収入と休日でどちらが欲しいですかというようなところから、こういったものは始まっていって、それが低所得者層まで広がっていくというのが普通であって、今問題になっている低所得者層の問題から広がるというのは、ある意味不自然であると言えると思います。ワークシェアリングというのは、オランダで成功したと言われていますが、日本人がその実体を本当に理解しているかどうかというのは、分からないと思いますね。もちろん、これがとにかくいいところだらけだというのなら、賛成はしますが、今の段階では、いいところしか見てないので、よく見えるのではないかと思います。それに、アジアとヨーロッパでは労働に対する考え方や実体が違うはずで、そのあたりを加味しないで話をすることにも違和感があります。とにかく、今の時点では、もう少し議論が必要な気がしますね。どうしてもこれをしなくては社会が回らないと言うよりは、経済危機がそうさせているのであって、少し状況が改善すれば元通りというのなら、そもそもこの議論が一過性のものでしかないということになると思います。もとは、小泉さんのときにワークシェアリングの導入を進めようとしたわけですよね。それが雇用が増えたかどうか知りませんが、状況がちょっと変わっただけでその話も、立ち切れになってしまったのだとしたら、今回もそれと同じになる可能性はあるわけですから、経済状況が悪くなるたびに出てくる話ともとれます。普段からしていて、それをいまやるかどうかというものでもないわけです。もちろん、オランダで成功したと言われているわけですから、可能性を秘めたものではあると思いますが、それならそれでもっと、オランダのことも知って議論をしなくてはいけないんでしょうね。