こっちへ

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農業政策

民主党のマニュフェストを見て、いくつか書いてきましたが、最後に農業を書きます。最近は、農業が日本の切り札になるという話を多く聞きますが、どういう了見なのかは疑いますね。農業を頑張って、日本が復活するというのは本当にあるんでしょうか。それもみんな、競争力があるみたいな話をしていますが、到底そういうふうには私には思えません。結局これって言うのは、自由化してもやっていけると言う話ですよね。もちろん、WTOの交渉でも、それが究極の目的のはずです。今現在は、日本は、確か関税を何百％かに設定する替わりに、ミニマムアクセス米をかっているんじゃないでしょうか。それも自由化となれば必要がないわけですから、何かよく、そんなの買うなと言う話もありますが、それなら買う必要ありませんね。でも、よく分からないのは、本当に日本人が、自由化してやっていけると思っているのかどうかです。少なくとも、農業をやっている人が本当にそう思っているんでしょうか。農業の基本はやはりコメだと思いますが、米作農家が、自由化してやっていけるといっている話は聞いたことがありません。というより、反対しているという声のほうを聞くような気がします。当然、切り札と言うからには、自由化で勝ち残れる力があるということを言っているのだと思いますが、仮に民主党が、戸別所得保障などをしたところで、それができるとは思いません。農業が切り札という話はいったいどこからきたものなのか、それ自体が不思議でしょうがないのですが、それにも関わらず、自由化をした場合の、シュミレーションがあるようにも思いません。自由化をして、戸別保障何かやったら、仮に農家がやれるとしても、国家にとってかなりの負担になるはずです。所詮農業は、どうやって守るかの話を何とかするのが精一杯で、戦略的になれるものだとは思いませんね。負担はあっても、得がない分野じゃないでしょうか。それでも、その負担を何とか減らすための、理論武装が日本には、本来必要ではないのかと思います。私は、前に、コメだけは一切輸入しないと書きましたが、今でも、当然そうだと思います。コメさえ入ってこなければ、日本の農業は、安泰といっていいでしょう。もちろん、その中に競争は必要です。味もそうかもしれませんが、規模の問題もあります。大規模化すれば、コメの値段もかなりやすくなります。とにかく、そのための工夫をどれだけできるかが、この問題の鍵のはずです。その努力を怠らないことが最も重要でしょう。減反政策かなんかをやめれば、コメの値段が下がるという話をしてますね。しかし、コメなんて言うのは、もっとよその方がやすく作れるのです。アメリカもそうだし、タイ当たりもそうでしょう。それも、タイなんかは２毛作とかができるわけですから、値段でこっちが勝負はできません。それが自由化です。もちろん、負ける部分を戸別保障か補助金とかでうめるんでしょうが、果たして、そう簡単に埋まる額かどうかは分かりません。それなら、最初から、減反政策をやめて、自由化しなければいいのです。もちろん、これは、日本の農業が切り札になるような状態とはいえないはずです。それは、補助金か戸別保障を出して、農業を支えるのも同じです。その場合の、理論武装というのは、主食は、安全保障と同じだいえばいいのです。それを、外国に握られるなんていうのは、認めるべきではないと言えばいいと思います。ただ、それで世界中が納得するはずがありません。日本は、世界中に車や家電などを売ってるわけですから、それは、言いっぱなしの議論になってしまいます。だから、それ以外を自由化するのです。恐らく、これだって、日本の農業にとってはかなりの打撃のはずです。小麦や大豆なんかも、個別に高い関税を設定していると思いますが、それを失う結果にはなります。ただ、それによって、農業の根幹といっていい、米作が守れるわけですから、高い代償ですが、それはやもうえないと考えるべきです。こういった議論というのは、なんだって同じだと思います。日本人の場合は、みんなバラバラに話をします。それも、世界中が議論をしているときに、自分たちは議論をしないで、ものを決める段階になって、日本人は騒ぎます。結局は、この問題も、長い目で見れば、このままでは自由化に飲み込まれることになります。どれだけ、うまいことをやっても、日本人では、なんとか、そこまでは避けたいので、これぐらいでお願いしますということを言うので精一杯でしょう。まず、議論をしておくことでしょうね。それで、どれだけ損害を減らせるのかの計算をきちんとすることです。コメを守れば日本の農業は死にませんから、なんとしてもそれを守るということじゃないでしょうか。それと、日本で負けない農業といったら、日が持たないものです。２，３日のうちに売らないと売れないものというのはあります。そういったものは、海外からはなかなか入って来ないはずです。ただ、それも、値段次第ではやられてしまうのです。特に将来は、もっと日を持たせる技術なんかもでてくるはずです。ということは、それに関して重要になるのは、物流です。そこをなんとかすることです。そうすれば、仮に、２，３日が１週間持つようになったとしても、勝負にならないことはないと思います。技術には、費用もかかるはずです。それを、可能にするための、設備も必要にはずで、それは、値段に必ず反映されます。高速道路の話になってしまいますが、そういったことの充実も、こういったことには役立つでしょうね。もし、仮に日本の農業が攻めにでるんだとしたら、そういったことをすべてクリアした上での何らかでしかないでしょう。逆に、あくどくもっと規制をかけるというのも選択肢です。とにかく、どうやって負担がないようにするのかです。

自殺者の推移

http://www.t-pec.co.jp/mental/2002-08-4.htm

http://www1.cnc.jp/aisaikaen/012-zatugaku/souri.html

何か今年も自殺者が多いそうです。これを見ると、平成１０年から、極端に自殺者が増えています。きっと、景気が悪くなったときでしょうね。リストラだとか、倒産とかそういった影響が強い年だったのかもしれません。今が平成２１年ですから、平成１０年というと、１９９８年でしょうか。山一証券がつぶれたのが、１９９７年ぐらいだったと思うのですが、となると、かなり景気が悪くなってきたときですね。歴代総理大臣を見ると、平成１０年まで、橋本さんがやっていましたから、緊縮財政の結果だったのかもしれません。しかし、なんで急に、こんなにその年を境にして自殺者が増えたのかというのは、不思議です。自殺者の数というのは、そういった傾向にあるものなんでしょうか。それも、その後は、横這いというのも、それまでも、ずっと横這いだったのをみると、そういえると思います。社会の雰囲気に影響されるんでしょうね。もちろん、経済の影響が大きいのだと思いますが、私の記憶では、みんなが不景気だと言い出したのは、バブルがはじけてから、５年ぐらい経ってからのような気がします。だから、意外と、バブルがはじけてからも、当分の間は、売り手市場だったんじゃないでしょうか。それが急に逆転して、不景気といわれるようになったのが、１９９５年ぐらいのような気がするのですが、どうだったでしょうか。この年は、阪神淡路大震災やオームのサリン事件などがありました。もしかしたら、その影響で１９９５年と記憶してるのかもしれません。しかし、実際に増えているのは、その３年後ですから、こういったことはどう考えればいいんでしょうか。不景気も、３年ぐらいは、企業というのはなんとか多くが耐えられるのかもしれませんね。不景気がきて、急に、ばたばた倒れるんではなくて、多少の時差はあるんでしょうか。それでなければ、日本はそれまで、右肩上がりだったので、銀行もどう対応していいのか分からなかったのかもしれません。それが、不景気を更に広げたのかもしれません。でも、面白いというか、不思議だと思うのは、アメリカのバブルがはじけたときも、はじけてから何年かは、大したことがないかのように時間が過ぎていったということじゃないでしょうか。日本も、バブルがはじけてから、何年間かは、就職でも売り手市場だったわけですから、それがその後何年間かしてから、恐ろしいことになるというのは、それなら、今この１００年に一度といわれる金融危機か経済危機で、そういったことになってもおかしくないと考えることもできるかもしれませんね。違うふうに考えるんだったら、何かが破綻するということは、新たな時代の到来を意味しているのかもしれません。ただ、日本もアメリカも、今も、基本的には、バブル経済によるものですから、たまたまと考えるのが一番だとは思います。ただ、それでも、何かがあってもおかしくないのかなと、こういった現象を見ると考えるのも、的はずれとは、簡単にはいいきれないと思いますね。例えば、アメリカの繁栄は、バブルに始まりバブルに終わったということになることもあるような気がします。その場合には、ここからの悲劇というのも、今までのバブル経済には付き物だったわけですから、その可能性が、新興国の存在によって、うち消されるとは単純にはいえないこともあるのかもしれません。ただ、もしそうなる場合でも、今現在ヨーロッパが、とんでもない貧乏国家として存在しているわけではありませんから、急にアメリカが、貧困者ばかりの国になるとも思えません。どうなるのかはわかりませんね。自殺の理由でもっとも多いものは、病気だそうです。やっぱりサラリーマンが多いようです。ただ、それとは逆に、主婦の自殺というのは、本当に少ないようです。主婦でも病気にはかかるはずですから、サラリーマンの病気は、自殺の原因になって、主婦の病気が自殺に繋がらないというのは、どういったことなんでしょうか。主婦が図太いというより、これは、精神的な病気になったとしても、家にいられる主婦とは違って、サラリーマンのほうは、かなり辛いのかもしれません。本当に、こういうのを見ると、家庭内暴力というのも、理解できないでもありません。もちろん、そんなことは許されるはずもないのですが、意外とそういったことをやっている人のほうが、のうのうとしてるのかもしれません。そして、人に優しくしている人が自殺しているんだとしたら、なんかよくわかりませんね。

昨日の続き 外交

http://jiro-dokudan.cocolog-nifty.com/jiro/2009/08/27-8b29.html

これを読んで、私は、鳩山由起夫はさすが、いい血筋の人物だとは思いました。それは、この論文はすばらしいとかそういうのではなくて、ものの言い方を知っているという意味でです。今回の選挙は、民主党は、前回の自民党の小泉さんとは違って、代表の力で勝てたなどととてもいえるものではなかったと思います。前回の総選挙は、熱狂のなかの勝利だったように思いますが、今回は静かな大勝でした。鳩山さんも、勝つことが分かっていたからかもしれませんが、地味に戦っているように見えました。本当に、外から見るとつかみ所のない人でしたが、この論文を見る限りは、信念を持って動いているところもあるのだなと思います。中身に関してはどうかというと、中国をどう考えるのか、という部分は、概ね正しくいっていると思います。それだけでなく、東アジアの共同体こそが、日本の政治的立場を、安全なものにするというのも、ただしいでしょうね。日本が、そこにオーストラリアとインドを含めるべきだというのは、私は前に書きました。となると、この論文は、私が前に書いたのと、いいたいことは大体同じだということになりますね。ただ、中国に関しては、すべてが正しい認識であるとはいえないかもしれません。取り込むことによって、共存できるもしくは、日本の政治的な立場が安全なものになるとは必ずしもいえません。なぜなら、中国は、１国で、もうすでにEUのような国なのです。それに比べ、日本はというと、アメリカの半分にも満たない人口で、なんとか現段階で世界第２位の経済大国であるに過ぎません。もし、本当に、政治的な立場を安全なものにしたいならば、市場規模というパイの問題があるのです。それは、もうすでに中国には拒否権があって、日本にはないようなものです。日本は、その共同体に結果的には、依存せざる追えない状況になり、中国は、場合によっては、そっぽを向くことができるようになることもありえるのです。確かに、日本の立場ではそれが限界だし、それでいいじゃないかということもいえるかもしれません。しかし、私は、そうはおもいません。なによりもまず、それならば、パイをどうやって大きくするのかを考えるべきです。それは例えば、韓国などと市場を統合するとかです。これだけでも、２億人ぐらいにはなります（北朝鮮も含めると）。もちろん、それでもまだアメリカには、規模が追いつきません。とするなら、更にどうするのかを考えるのが、政治ではないのかと思います。例えば、台湾なんかはどうでしょうか。もちろん、これには中国は反対するでしょうね。それでも、それを可能にするのが政治力なのです。フィリピンはどうでしょうか。アセアンの一員ですから、その後の日本の立場を著しく悪くさせる可能性が高くあるかもしれません。それなら、日本海を１つの市場にするというのはどうでしょうか。今、メドベージェフが、何か反日色を強めていますね。独自に市場を維持することを、最優先にしないで、市場統合だの、通貨統合だのいっていては、話になりません。もし、私だったらです。私だったら、市場は独自に持って、東アジアの共同体というのは、政治の意思決定の場にしていくと考えますね。今のままでは、日本は、中国に市場を委ねるようなものなのです。もちろん、中国の態度によっては、そうならない可能性もあるのですが、それを信じるのはアホです。それに、市場統合といった場合、実際、日本にそれが必要なのは、韓国や中国ぐらいで、アセアンまで含める必要があるかどうかも考えなくてはいけないと思います。市場も、ある程度コンパクトな方が、効率よく回るはずです。とにかく、共同体を作る前に、パイを増やすことです。共同体は、その結果できるならそれでいいでしょう。それと、アメリカに対する、鳩山由起夫の評価ですが、アメリカの市場原理主義が、世界の各地でその地域に合わせてアレンジされ、広がったが、日本なども含めて、それが破綻したということが書かれていると思います。ニューヨークタイムズは、ユダヤ系かどうか知りませんが、土地柄の影響があるからなのか、そういったことに対する反発が強いんでしょうか。それとも、また、アメリカの時代は、２０年、３０年は続くが、その時代は終わり、やがて、多極化するんだといったところが、保守派を怒らせたんでしょうか。ただ、それ以外のところは、もしかしたら、アメリカ人でも納得することが多くかかれていたかもしれません。というより、それを含めて納得している人もいるかもしれません。グローバルな市場原理主義が、人間を人件費と見なし、地域の社会を壊したと。しかし、本来は、地域や家族こそが社会の主体であるのだと。そういったものを、農業や医療、環境などをあげならが、復活させるということをいっているようですね。まあ、いっていることは正しいとは思います。ただ、正しいこといったので、相手が必要以上に怒ったといったところじゃないでしょうか。それでも、いってることは正しいんだよなというところなんだと思います。ただ、アメリカもずるいところはありますね。ここまで日本をほっといたというか、クリントンの時のことを考えると、それどころか敵視していたわけですから、それが今頃になって、同盟はどうなるんだとどなりつけられてもね。それでも日本はいろいろなことを考えなくてはいけないと思います。アメリカでは、日本車がシェアを今でも伸ばしているんじゃないでしょうか。そういった分野では、今では、日本だけではないかもしれませんが、そういった複雑な感情を抱えながら、向こうも場合によっては日本のことを批判してくることもあります。例えば、日本は韓国と競合する産業というのは多いですが、その韓国にも、これと似た感情は持つようになるかもしれませんね。それだったら、日本じゃなくて中国という考え方は、アメリカにあるのは理解しやすく思います。もちろん、自動車産業だけで、アメリカが政治で情緒的になるとも思いませんが、それも共通した国益があればこそです。それでもアメリカは、１０年、２０年で長い目で日本との関係を見るかもしれません。それよりも、中国との関係を重視するのかもしれません。そのあたりは、日本がどういった態度をとるのかも重要な要素になってきます。

外交

とりあず後は、農業ぐらいですね、書くのは。日本の情報というのは、とにかく、多くあります。とくに、イギリスの経済誌なんかは、関心が高いようです。アメリカのほうでも、ニューヨークタイムズが、反米だといったとかありました。それに、テレビでも、何度か日本の報道を時間を割いてやっていましたから、それほど、政権交代が珍しいんでしょうか。アジアでは、韓国や台湾は民主化されたのは、最近ですが、何度か政権交代が起きてるので、日本の政権交代が珍しいとは思いませんが、それでも以前にないほど日本に関心が高まっています。この間も書きましたが、ヨーロッパから見たら、繁栄のシフトを反映させているのではないかと思うのですが、アメリカとなると、同盟関係の問題なんでしょうね。私は、そのニューヨークタイムズの記事も、鳩山さんが実際にどういったことをいっているのかも知りませんが、しかし、日本の首相は、今までにも中国よりの態度をとった首相とかいましたから、いくら政権交代で新しい首相になるといっても、アメリカの反応は今までと少し違うかもしれません。そもそも日本なんか相手にしていなかったですよね。ただ、それは政権交代が起きていない状況では、そうだったと考えるべきなんでしょうか。自民党の一党支配が終わって、２大政党制になっていくなかで、日本にもアジアなのか、アメリカなのかという議論は、これからもっと増えるはずです。ただ、それになぜアメリカが今までと違う反応を示したのかというのは、よく分かりません。だいたい今まで関心がないなら、なぜ今関心があるのか、それに、日本がアジアだというのなら、アメリカは中国と直接はなしをすればいいわけですから、それほど、気にする必要もないはずです。まあ、一分が反応したということなんだとは思いますが、今までほとんど関心がなかったので、これだけ反応したと考える方が正しいのかもしれませんね。ただ、これからどうなるのかです。鳩山さんが、本当に、アジアとの共同体の構想を持っているのかどうかもよく分かりません。もちろん、そうなったら、日米同盟重視という言葉は、やはり、嘘だということになるはずです。日本は、アジア外交に乗り遅れるわけには行かないんだというにしても、行き先がアジア共同体なら、それはアメリカは望んでいないんじゃないでしょうか。そもそもをいえば、日本人は何をいっているのか分からないというところはあります。テレビでもアメリカ重視といいながら、アジア共同体の話をします。そんなのは、元からだぶるスタンダードで、こちらがうまくやろうと思っていることなど、本質からはずれているなら、相手は、本質がなんなのかを見極めて、どう対応すべきかを決めるはずです。そうなれば、相手の不信を買うだけであって、恐らくそこで、民主党と自民党の議論になるのかもしれませんね。今の段階でどうこうよりも、民主党がアジア共同体の模索をすれば、自然とアメリカからは、不満の声は挙がるはずです。ただ、今までだったら、親日派といわれる人たちが、そういった不安を日本に伝えていましたが、恐らく今の状況を見ると、それ以外の人たちからそういった声が出てくるんじゃないでしょうか。そうなってきたときに、自民党と民主党の議論が始まるのかもしれませんが、考えようによっては、すでにその状況になっているともいえるのかもしれません。ただ、元をたどれば、日本と中国と韓国の３カ国の首脳会談の定例化がこういったことになっているといえるかもしれませんね。しかし、一方で、日本から見た場合は、G2だの、アメリカと中国の戦略会議かなんかしりませんが、そういったものに不安を感じるはずです。だから、どっちが先でどっちが後なのか、この問題には、それがないようにも思います。更に前からいうなら、ジャパンパッシングとかもありました。それに対して日本が、何らかの外交を模索するのは当然で、それが今こうなっているといってもあながち間違ってはいないかもしれません。しかし、それですら、９０年代に日本がアジアと何ができるのかと議論した結果であるんじゃないでしょうか。更に前の話をするなら、日米同盟は、日本を閉じこめておくための同盟だというような話もありました。前に行けば前に行くほど、結局は、敗戦国と戦勝国というところから、始まっているのかもしれません。とにかく、この議論は、大きな議論にはそのうちなるはずです。まだ、鳩山政権はできていませんから、周りは最初は様子を見ると思いますが、今の鳩山流の話は、恐らく通用しないでしょうね。アジア共同体なのか、日米同盟なのかというのは、いつかは結論は出さなくてはいけないのかもしれませんが、当分の間は、アメリカからは意味不明の話として、中国との関係をきちんとさせながら、日本とどう折り合うのかという態度をとるのではないでしょうか。それは、日本も大体同じなので、曖昧なまま進んでいくのかもしれません。ただ、アメリカは、ヨーロッパの政権交代では、そういったのは当然だと考えているので、大人の対応をしてきたと思いますが、そういった態度を日本にとってくるかどうかというのは、まだよく分かりません。テレビで見るシンクタンクかなんかの研究員か評論家か知りませんが、そういった連中が、日本に対して上から目線で話しているのが、私は気になりました。特に若い連中にそういったものを感じました。彼らが未熟だといえばそれまでなのですが、しかし、あれは世代特有の何かがあるような気もします。あの話を聞いていたら、ぜひアジア共同体をと私でもなんのためらいもなくいってしまいます。もしかしたら、そのあたりの行き違いが、今後を決める可能性すらあるかもしれません。どういったやり取りになるのかで、先が決まるんじゃないでしょうか。外交は生き物ですから、その場その場できまるというのが、私の考えです。理念も大切ですが、それだけにとらわれるべきではないと思います。だからこそ、高い外交能力は必要です。次ぎも、外交書きます。

昨日の子ども手当の続き

昨日、子ども手当のことを書きましたが、よく考えたら、やっぱりどうかなと思いました。そう感じるというのは、難しい問題だからなのかもしれません。あくまで、少子化をなんとかすべきだと思います。少子化というのは、将来の借金なので、ここの数字を確実に上げとくことのほうが重要だと思います。子ども手当で、出生率が確実に上がるというのなら、もちろん、２に近づくぐらいにですが、それなら、やってもいいと思いますが、所得移転は他にも方法はあります。それに類似したもので、もっと効果があるものもあると私は思っています。民主党案では、最低時給を上げるというものですが、現実的かどうか分かりませんが、それをうまくやるものでもいいし、もしできなくても、ほかの方法を探せばいいと思います。やっぱりなんか、専業主婦が喜びそうな施策ですね。配偶者控除がなくなるとかっていっていたような気がしますが、新たな配偶者控除になるかもしれません。それも、子どもさえ産めばいいわけですから、みんなおいしいとは思うでしょうね。ただ、それで、３人目を産んでくれるかどうかです。それと、働く女性は、やはり保育所とか、職場の環境とかをなんとかしてほしいんじゃないでしょうか。そう考えると、少子化というのは、なんか昔からある、働く女性と、専業主婦の対立の構造が持ち込まれているような問題だと思います。今回の子ども手当で、ごろつき主婦みたいなのが、かなりまた復権して、働く環境を何とかしてくれと言った話が、一方からは多く出ると言った具合になるかもしれませんね。ごろつき主婦が何人も産んでくれればいいですが、そうなるかどうかも分かりません。働く女性を増やして、人口減をなんとかするという考えもありますね。何が正しいのかは、今の段階では分からないのかもしれません。

地方の公共事業

今日、日経新聞に５兆円の子ども手当が、内需回復の切り札だと書いてありました。私は、こんなのは、出生率が上がるかどうか分からないと書いたのですが、所得移転と考えるなら、そういった効果が全くないとはいえないかもしれませんね。考え方としては、こういった考え方は間違っているとは私は思いません。うまくいけば、結果的には全額ただ同然の効果がある可能性はあるかもしれません。ただ、切り札になるかどうかは分かりませんね。しかし、これで出生率が上がるかどうかというのは、前も書きましたが、分からないと思います。そのための施策は必要だと思います。その場合には、更にまた、金を掛けるということになると思いますが、その場合には、子ども手当を出してるのにまた金を出すのかという話にはなると思います。その時に内需拡大の切り札だとうまく説明できなければ、納得は得られないかもしれません。本来は、これで、少子化を何とかして欲しいと思っている人は多くいるんじゃないでしょうか。これは国がどこに投資するのかの問題で、それだけで日本の問題を解決ができるとは思いませんが、税制や施策が変わることで、財政の収支が変わるなら、納税する方もそういった見方をするようになるでしょう。それで、私が、これから一番心配なのは、地方経済です。民主党は中身を変えてきましたが、しかし、本質的には、バラ巻をやろうとしているのではなくて、緊縮財政だと思います。緊縮財政をやると必ずといっていいほど、地方経済がやられます。橋本さんの時は、公共事業費を減らしました。小泉さんの時も同じでした。小泉さんの時は、国も地方も公共事業を３％以上削減しました。なんで、国が地方の公共事業の削減を決められたのかは分かりませんが、民主党になるとこういうのはどうなるんでしょうね。地方分権といっているのだから、どう使っても地方の勝手と言うことになるんでしょうか。税源移譲をするとかいっていますから、地方が勝手に決めていいのかもしれませんが、ただ、配分を少し変えたからといって、まだ足りない状態があるのでは、結果的には、公共事業が減る可能性もあるでしょうね。それは、その都道府県や市町村によるのかもしれませんが、ただ、もしそうなった場合には、また同じようなことの繰り返しもあると思います。私は、前から、公共事業を減らすのをやめれば、増やさなくても地方経済は復活するところがあると書きました。地方みたいな産業構造では、財政による縮小圧力は、東京などとは比較にならないほど大きいのです。それによって、かなり地方経済は苦しめられてきたと思います。それがまた起きる可能性はあるでしょうね。地方に任せるというのはいいですが、今のこの状態でそういったことをすべきかどうかというのは考えるべきだと思います。景気が悪いうちの配慮を何かすることは、必ず必要だと思います。

高速道路無料化の続きです。

昨日民主党の馬淵が、報道ステーションで高速道路の無料化の説明をしていました。内容を聞くともっともというか、混むところは、料金を払うそうですね。それは当然だと思います。これについても前に書きましたが、そもそも地方では、高速道路は、２車線か３車線です。ということは、地方だとはいってもそれなりの都市になれば、渋滞が予想されますね。それを改善するためには車線を増やさなくてはいけないのですが、実際は、立体交差とかがあって、ほとんど無理だと思います。１車線増やすだけでもぎりぎりできるかできないかです。それも、もし本当にやる場合、かなりの費用がかかります。ということは、地方とは言っても都市部では、ほとんど無料化というのは、元々無理なのです。ETCとの併用というのは、高速道路の無料化では現実的と言えますね。ほとんどの場合は、ETCが必要なんじゃないでしょうか。それでも大した料金を取られないで、物流がよくなるなら、これほど良い政策はありません。メディアは、高速道路の無料化にはどうやら反対なようなので、業者は完全に困るという話になっていますが、それは、確か経済産業省（国土交通省だって）の試算では７兆円の効果があるといっていると、昨日馬淵もいっていたと思いますが、そういった話とは完全に矛盾しますね。これは簡単で、業者にどうなりそうなのかをきくのが一番です。逆に言うんだったら、そういったものを民主党は、何らかの形で反映した方がいいはずです。こういったことは、世の普通にあることなのかもしれませんが、高速道路１０００円もそうだったし、定額給付金もそうだったんじゃないでしょうか。この２つは実際どうだったんでしょうね。効果があったのかなかったのかは、不明なままですね。高速道路１０００円は、物流はほとんど関係ないので、人の気持ちを豊かにしたかどうかの問題のようなところはあります。メディアにかかれば、お金を誰も落としてない話だけをしますが、それもさだかではないんじゃないでしょうか。定額給付金は、そりゃ、お金を出せば何らかの効果はあるといった評価ぐらいはあるようです。給付前は、旅行に使うとか外食に使うといった人たちも結構いたようですが、実際は、一番多かったのは、生活費に回した人たちだったようです。その次が、貯蓄だったので、全体的に見ると、６割ぐらいは、なんかに使ったんじゃないでしょうか。もしかしたら、３分の２ぐらいまでいくかもしれません。本来は、こういったこと１つ１つをもっときちんと検証することが、次の政策に繋がるはずです。そういったことは、役所がやったり、メディアがやったりすることだと思いますが、そのあたりが出てこないと言うことは、次の政策もいい加減だということじゃないでしょうか。この間も書きましたが、高速道路は、今あるものを無料化するだけでは足りないと思います。ETCを使うなら、ある程度は渋滞は緩和されるかもしれませんが、本当は、もっと高速道路を造って、渋滞なんかしないようにするのが正しいと思います。２００兆使うんだったら、立体交差まで作り直して、車線を増やすこともできると思います。ただ、今のままでETCを使うなら、トラックは、ただにするということはする必要があるんじゃないでしょうか。昼間はそれができなくても、夜は、トラックをただにするぐらいのことをしないと、民主党がいっているように、物流がよくなるとはいえないと思います。とにかく、夜中なんか高速走っている人はほとんどいないでしょう。東京などの大都市部でも少なくなっているはずですから、その時にトラックを走らせればいいんじゃないでしょうか。そして、今回の民主党の高速道路の無料化が成功したときは、後２００兆ぐらい掛けて、更に作るべきですね。結局この政策は倍掛けです。公共事業で効率がよくなると言うのと、公共事業をすることじたいに経済効果があるからです。ということは、経済効率が上がるうちは、公共事業をいくらでもやり続けられるのです。そしてやり続ける間は、いくらでもばらまき続けることができるのです。その効果は絶大なのです。本来は、今すぐやった方がいいですが、そんなことは恐らく無理ですから、後２，３年結果がでるのを待たなくてはいけませんね。そして、それがうまくいったらということじゃないでしょうか。その状態では、当分不景気はありません。２０年計画ぐらいでいいと思います。もちろん、いつまでもは作り続けられませんから、計画的にということですね。

子ども手当

民主党の予算で一番問題があるのは、子ども手当なんじゃないでしょうか。５兆円を超える金額ですが、他の、公立高校の無料化などとあわせると、６兆円を超えます。これは、民主党が新たに予算につける金額ですから、今までの、教育関連の費用などとあわせるととんでもない金額になると思います。一人あたり、２万６千円、中学生までです。少子化なので、子供を産めば、かなりのメリットがありますというのは、もちろん悪くはないと思いますが、しかし、このやり方が正しいかどうかは分かりません。とりあえずは、こういったものは、お金を掛けないでどれだけできるのかを考えるべきです。日本は、以前からそれについて考え来たかどうかは疑問です。この額がいきなりでてきたのも、そういったことをしてこなかった結果なのではないかと思います。国家予算が８０兆円で、この子ども手当だけで、５兆円を超えるだけでなく、さらにそれ以外の教育費関連の予算もあるはずですから、いくら少子化だといっても、とんでもない額を、予算につけることになります。５兆円の予算をつけるというのは、最終手段なのではないでしょうか。最終手段を最初にやってしまった感じがしますね。それも、こういうのは、見せ方が悪いというか、いったんやったはいいが、後になってやめますといったら、みんな文句を言うだけだと思います。もらっていても何とも思わない可能性すらあると思います。もちろん大切なことは、これによって、少子化の問題が解決することです。もし仮に、解決するとするなら、それは、安かったといえるかもしれませんが、しかし最終手段に近いわけですから、ここで結果がでなければ、果たしてそれから打つ手があるのかどうかということになってしまうと思います。少子化というのは、将来の赤字と同じですから、その赤字を減らすために、お金を掛けるのは、当然です。それでも、そこには、経済学が存在していなくてはいけないんじゃないでしょうか。ただ、お金を掛ければ、多少の数字の改善はあるかもしれませんが、出生率が２．０近くまで上がらないなら、意味がありません。ある程度ゴールがあって、そのために出さなくてはいけないはずです。他にも、保育所とか、職場の環境とか変えることができるところはいっぱいあります。それに、補助金とか助成金とかが必要なら、そっちに出す手もあるはずです。私は、高校は２人目からただで、大学は３人目からただにした方がいいと書きましたが、こういったものも少ない予算で、どれだけ効果を引き出すかの話です。お金を使うにしても、そういった見せ方というのがあると思います。同じ食材でもうまい料理とまずい料理があるのと同じで、同じ予算でも、見せ方で違う効果が得られるはずなのです。そういった観点から見たら、この子ども手当は、なんの工夫もないというか、くふうをすることなく、最終手段を一番先に持ってきてしまったもののように思います。こういうのを見ると、マニュフェスト選挙というのは、よかったとは思いますが、使い方というか、見せ方も大切なんだということは、考えさせられるんじゃないでしょうか。もちろん、政権を取ったことのない、民主党が政権をになうわけですから、いきなり優れた政策ばかりでてくるはずもありません。それを考えるなら、こういったものもしょうがないとはいえるかもしれませんが、それにしても額があまりにも大きすぎて、税金の使い道としては、悪い例になるんじゃないでしょうか。少子化というのは、女性の社会進出の結果だけではなくて、格差社会の結果という面もあるはずです。女性の社会進出で言うなら、さっきの保育所とか職場の環境を変えるというのが最も有効なはずです。それと、格差のほうは、民主党は、最低賃金の話をしてますから、それできちんと施策をしているといえるかもしれませんが、しかし、果たして民主党の最低賃金の話がどれだけまともなのかには疑問があります。私は、格差の問題は、もっと違う面から、何かをすべきだと思いますが、そのあたりを一生懸命やった方が、少子化には効くんじゃないでしょうか。そういった両面からまず攻めて、それでもだめなら、金を出すというのが普通だと思います。なんか専業主婦に対する施策のような感じですね。金を出せば産んでくれると言うのは。もちろん、大学がただなんていうのもそういったほうだとは思いますが、それでも、まだ、こんな大きな額を出すよりは、見せ方はまともなんじゃないでしょうか。額から言ってもかなり違いはあるはずです。この５兆円以外にも金をつぎ込んでというのは、考えづらいので、最後の手段を最初に持ってきてしまったといっていいんじゃないでしょうか。それと、少子化の問題は、移民の問題でもあります。移民が日本になじむのかどうかと言うのはあるのですが、少なくても、少子化が改善されるまでは、移民を受け入れるというのも、あっていいと思います。その場合、どこから受け入れるのかですね。例えば、東アジアからとか。東南アジアを含めてとか。全世界からとか。ただ、こういった話は日本人は、あまりしません。全体的に、問題がどうにもならないまでほっておいてから手をつけるので、議論をろくにしないまま、結論を出さなくてはいけないようになっていますね。それでも、移民の話というのは、多くの人がしている話でもあると思うので、議論がまだされているほうなんじゃないでしょうか。

高速道路の無料化

インターネットで外国の新聞のweb版を見ると、日本の記事が結構ありますね。海外でも今回の総選挙は、始まる前から、それなりには注目を集めていたようです。政権交代がなかった日本で、政権交代が起きるようになったので珍しかったのでしょうね。ただ、なんか読んでると、問題を抱えているとは書いていますが、これから駄目になっていくというニュアンスがあるようにも感じてしまいます。ただ、私の英語力では、定かではありません。日本の情報というのは、２年ぐらい前まではかなりあったような気がするのですが、最近はそれが中国に取って代わられたように思います。ただ、それでもヨーロッパなどでは日本の報道が、今回の報道を別にしても増えているような気がします。それとは逆に、アメリカでは、ほとんどなくなってきているんじゃないでしょうか。どういうことなのかというのは分かりませんが、ヨーロッパから見た場合は、繁栄がアジアに移っていっているのを、反映させているようにも見えます。もちろん、その場合、中国が中心なのですが、そうなれば、日本の記事もそれなりには扱われると言うことなのかもしれません。アメリカは、元々日本人みたいなのが嫌いなのではないかと思うのですが、私は行ったこともないのではっきりは分かりません。そういったものがあるかどうか知りませんが、あまり魅力を感じない国なんでしょうね。こういった報道が日本にどういった影響があるのかというのは、よくは分かりません。恐らくないよりはあった方がいいんでしょうね。ただ、総選挙が終わってからどうなっていくのかとか、その辺はよく分からないので、また後で書きたいと思います。それで、今更ですが、民主党のマニュフェストを読んだ感想を書きたいと思います。公共事業の削減とか、暫定税率の廃止だとかありますが、今日は、高速道路に関してだけ書きます。高速道路の無料化というのは、どうなのかといえば、私は効果は絶大だと思います。ただ、今ある高速道路を無料化するのがどれだけ大変なのかは、彼らは分かっていないんじゃないでしょうか。これは以前にも書いたので、細かいことは書きませんが、出入り口を増やしたところで、混雑を回避するのは困難なのではないかと思います。かなりの費用もかかるはずです。私は、逆に後２，３本作るというのが、一番いいと思っています。もちろんこんなことをやったら、金が、２００兆ぐらいはかかるはずです。前にも書きましたが、リニアモーターカーとあわせて、３００兆ぐらいだったら出してもいいのではないかと思います。これはどいったことになるかというと、完全にすいた状態ではないにしても、高速道路を無料化したうえで、いつでも使いたいときに使える状態であるといっていいと思います。そもそも、今の高速道路を無料化するとなると、思ったよりも金がかかるのなら、もう一本作った方が合理的です。それに、混雑した高速道路など高速道路ではありません。高速道路が、高速道路の機能を果たすためにも、余計に作っておくべきなのです。では何が変わるのかといえば、いくらでも公共事業ができるわけですから、景気をよくする効果がいくらでもあると考えていいと思います。もちろん、物流の面でも、恐ろしい効果を発揮するでしょう。それと、今回の１０００円でも同じですが、気持ちの問題です。今回の高速１０００円の効果を多くの人が経済的に見ようとしますが、そんなものより、どこにでも自由にたびができるだけでも、人間の気持ちというのは全然違うのです。それだけに、どれだけの効果があるのかが分からない連中が経済の話をしてるのでは、しょうがないんじゃないでしょうか。その社会には、いろいろなおもしろさというか魅力が必要なのです。その一つが生まれるだけでも、見えないところの経済効果というは大きいと思います。そもそもが日本は狭い国土ですから、ただになれば、どこにでもその日に行けるといっても大げさではありません。こんな狭い国土で、勉強しろだの働けだのいったて、楽しみが増えないんでは、そこにいる人間は活力をなくしていきます。日本人は何をしたいんでしょうか。テレビが見たいんでしょうか。そのテレビは面白くなっているでしょうか。インターネットのコミュニケーションは、本物なんでしょうか。恐らく今の日本人は、そういった何かも探してるでしょうね。高速道路の無料化が、そういったものを解決するとは言いませんが、楽しみの１つにはなっていくと思います。ただ、民主答案では、必要以上に混むと言うことと、思った以上に、無料化するだけで金がかかると言うことです。それに、更に高速道路を後で造るとなると、２度手間になってしまいます。後、物流は、民主答案でも、深夜は使えるんじゃないでしょうか。深夜が使えるんだったら、それだけで大きな効果があると考えていいと思います。今だったら、国道と高速どちらを使うのかというのは、時間や費用で考えなくてはいけないのかもしれません。もし仮に、高速が混んでいるんだったら、今までと同じように、国道を走りればいいし、高速を走れるんだったら、高速を走ればいいんじゃないでしょうか。メディアが言うほど、酷い状態になるとは思いません。もちろん、これは民主答案でもです。そういった意味では、民主党のヒット作というのは、高速道路の無料化になるかもしれませんね。ただ、これではたりないというより、それ以上作っても、採算がとれるのなら作るという単純な話です。作っただけの効果があるかどうかなのです。それが長い目で見たときに、こうかがあるのなら、あるうちは作れるのです。更に、それにはただで、さらなる公共事業ができるようなものですから、その効果もあると言うことです。それがどうなるかがここ２，３年で分かるでしょうね。ただ、政治というのは、大変というか、やってから結果がでるまでに何年もかかってしまいます。それに、その時うまくいっても、後になってから弊害がでてくるときもあるし、更に時間がかかって効果が出てくる場合もあります。ということは、１つ１つの精査というのは、恐ろしいほど難しいと言うことです。結論じみたことを言うんだったら、今までの日本がやっていることでは、赤字を出すだけです。違う日本でしか、財政はよくなりません。それは、計算を合わせるために増税をしたってあうはずがありません。新しい日本が、採算を取れるかどうかなのです。それは、過去もそうだったし、これからもそうです。とにかく、多くの人間が、今までの日本で採算を合わせようとしていますね。そんなのは、私だって計算ができます。という誰だってです。そんなので解決できるんだったら、こんなに大騒ぎにはなっていません。

民主党の大勝

民主党が、３００議席以上獲得しました。だいたい、予想通りの結果になりました。報道で、３００議席の予想があったので、より戻しがあるかと思いましたが、そういったことはなかったようです。はっきりは分かりませんが、これは、戦前を通しても、初めてのことなんじゃないでしょうか。戦前は、確か解散時与党だったほうが全部勝っていたような気がします。専門家は前回の自民党の勝利も、今回の結果も、あまりにも一方が勝ちすぎるのは、日本の民主主義が成熟していないからだといってますが、果たしてそれはどうか分かりませんね。惜敗率とかでどの程度得票差があったのかをみてみないと、分からないと思います。恐らく、民主党と自民党では、得票差は数パーセントしかないはずです。自民党の支持者で今回、民主党に入れた人は、３０％近くいたという話だったので、これぐらいになるのは当然だし、それにそんなに悪くはないのかもしれません。必要以上に拮抗すると、常に国会議員でいる議員の数が、多くなりますから、こういったときがあってもいいんじゃないでしょうか。それに、政権交代を繰り返しているうちに、自民党の支持者が、３０％も民主党に入れるなどということはなくなってくると思います。更に惜敗率が高くなって、自然と、議席数は拮抗するようになるのかもしれません。議員数を減らすべきだという話もありますが、今回の選挙を見て、そうは思いませんでしたね。小選挙区３００に、比例というのは悪くないし、復活当選があるのも人材を埋もれさせないためには必要だと思います。同じ選挙区で、力のある候補者が２人いると言うこともあるはずです。日本の場合は、ほとんど地元から立候補しますから、イギリスみたいに、有力議員に、当選しやすいところをあてがうということをしないのなら、力のある人に何らかの救済があるのは、当然だと思います。もし、議員の数を減らすとかいうのなら、参議院の改革をやった方がいいんじゃないでしょうか。私はなくしてもいいと思いますね。それで、別の何かにしたらいいと思います。もっと、本当の有識者を集めるようなものがあればいいと思いますね。私は、個人的には、官僚から政治家になるのには反対なので、そういった連中が、国会議員をやっているうちは、日本が本当によくなるとは思いません。衆議院は、官僚はなれないようにして、参議院だけなれるようにするとか、それぐらいのことをする必要があると思います。それで、昨日みていて思ったのは、あんな子供みたいな連中に、と思ってしまうような政治家が増えたことですね。あの人たちに、今の日本の問題は解決できるとは思いません。今から勉強しますみたいな感じに見えました。若返りも必要だというかもしれませんが、若返りというのはいったい何なのかと考えてしまいます。一月前ぐらいだと思いますが、日経新聞に、改革には青年性が必要だみたいなことが書いてあったように思います。それは、明治維新がそうだったという話なのだと思いますが、ただ、それが正しいかどうか分かりません。明治維新というと、多くの幕末の志士が、活躍しました。彼らは、幕府を滅ぼして、新しい時代を作ったわけですが、人と人との交流のなかから、そういったものが生まれていった面も確かにあったかもしれません。私は、ある理由から、そういったものとは別の視点から、明治維新は見てしまいますが、だからというわけではないのですが、あれはあの時代だからできたというふうに考えてます。坂本龍馬などもそうですが、ある部分みんなが言うような活躍はしたかもしれませんが、それだけで歴史は動きません。それに、彼らのような若い人間でも、日本を動かすことができたのは、モデルが存在したからでしょうね。日本が目指すべき社会というか、システムは、すでに外国に存在していたといっていいと思います。何かを自分たちが築いていくというなら、あの若さでは無理だったと思います。逆に、外国から学ぼうという姿勢を持っていたことは、若さを活用する場所が至るところにあったと言うことなのかもしれません。それでいうなら、今の時代は、モデルのない時代です。日本は、欧米には、バブルの時に追いついたのではないでしょうか。逆に、今の日本に必要なのは、新たな時代を自らが切り開くことです。これは、アジアでは、日本が、常に真っ先に直面する問題であるはずで、それと面と向かってそれなりに解決しているうちは、日本の賞味期限が切れるということはないのではないかと思います。考えようによっては、日本はチャンスでもあると思います。今まで世界を引っ張ってきた、ヨーロッパやアメリカが新たなモデルを築き上げることに失敗したわけですから、それを日本が作ろうと野心的になることも可能なはずです。そういったことを日本ができてこそ、新たな時代がアジアにくると考えていいんじゃないでしょうか。そのためには、そういった外交も必要なのですが、それよりも、今現在の財政であったり経済をなんとかするということでしょうね。それが、新たなモデルとも関係あるはずです。さっきの、青年性で言うなら、明治維新は、そういったものがうまく活用できる時代だったかもしれませんが、今の時代は、あの時代とは違って、１０代、２０代がなんとかできる時代ではないと思います。一旦できあがったものから、更にそれを飛躍させるのには、また別の力も必要なんじゃないでしょうか。元は、政権なんて言うのは、本当に力ずくですから、２０代ぐらいで何もできない人は、一生何もできなかった場合が多かったかもしれません。明治維新は、それよりも複雑な社会になっていて、学問も重視されたかもしれませんが、その学問も多くは、ヨーロッパなどから来たもので、そこから吸収できればよかったのだと思います。しかし、新たな時代を築くとなると、こういった若い人たちではできないんじゃないでしょうか。昨日当選した、若い政治家を見ても、とてもじゃないけれどそれができる人たちだとは思いません。まともな活動すらできないのではないのかと疑ってしまうぐらいです。彼らが何かができるかどうかは、これからを見るしかありませんが、若ければ問題を解決してくれる時代ではないと思います。それは、過去から感じる幻想なのかもしれませんね。

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総選挙

選挙の結果はまだでていません。日本の選挙というのは、選挙期間にはいるとおとなしくなるもので、それは、公平性を持とうとするからなのかもしれません。この間テレビの討論か何かで、日本も、それぞれのメディアが支持政党を表明すべきだという話がありました。欧米ではそうするのが常識だという話でしたが、だからといって、それにあわせる必要はないと思います。彼らと違うというのは、必ずしもマイナス点かどうかは分かりません。もしかしたら、それが日本のオリジナルとして評価されるのかもしれないのです。完全な、公平などというのは、どこにも存在しないし、メディアの人間も、個人になれば意見もあるはずですから、多少はそれが出るのはしょうがないはずです。それに、恐らく意見を表明するところはするところで、問題点もあるのではないかと思います。私は、選挙では、形だけでも公平な態度をとるのは、日本のスタイルだと堂々といえばいいと思います。それで、今日は、まだ選挙の結果はでていませんが、みんなが民主党が勝つというので、それを前提に、先々を考えてみました。まず、民主党は、増税をしないで、歳出削減でという話をしています。景気の問題もあるので、単純な話はできませんが、そうなると緊縮財政に近い形になるんじゃないでしょうか。民主党のマニュフェストが分からないのですが、ほとんど恒久的なものばかりだったんじゃないでしょうか。バラ巻だとかという批判もありますが、しかし、別の政策に金をつぎ込むというふうに考えれば、単純にそうはいえません。もちろん、財源の問題とかもありますから、中身は、今の段階ではどうなっていくのかは分かりませんが、国債を増発しないでとなると、かなり困難なのではないかと思います。もちろん、政権を取るのなら、これぐらいの嘘は、許容範囲でしょうが、民主党がマニュフェストに必要以上にとらわれることの方が怖いですね。できなかったらできなかったで、別に構わないと思うし、半分以上実現できれば、今までの自民党政権を考えれば、合格点なのではないかと思います。ただ、結果的に緊縮財政になってしまうことが、今それでいいのかと言うことです。緊縮財政なのか、積極財政なのかというのは、自民党のなかにも何度かそういった行き来がありましたね。橋本さんのとき、小渕さん、小泉さん、麻生さんと交互にあったんじゃないでしょうか。それで、このときにどういうことがあったかとういと、緊縮財政は、常に地方に疲弊をもたらしました。そこからまた政策を変えるのですが、変えたところで、一旦悪くなると、なかなか地方は持ち直しません。地方が疲弊したままなのは、そのあたりに一番原因があります。橋本さんの時は、デフレも酷かったので、それ以外のいろいろな問題も、日本にのしかかってきましたが、小泉さんの時は、外需がやたらとよくて、大企業の収益の良さが、日本を引っ張りましたが、一方で地方は、酷い目にあいました。その後経済危機が起き、グローバル企業の低迷で、日本は全体的に悪くなってしまったんじゃないでしょうか。ここでまた、緊縮財政になれば、同じことをただ繰り返しているだけになるともいえます。ただ、民主党は、中身を少し自民党とは変えてきたわけです。ですから、でてくる結果も違うことは少しは期待できるかもしれませんが、そもそもが似ているところもあるので、その効果どこまであるのかは、分かりません。というより、私には、同じことの繰り返しで、これで日本がよくなるとは思いませんね。ただ、緊縮財政というのは、すべてが悪いとは思いません。もちろん、時期の問題があるので、今この時期にというのはどうかと思います。それでも、どちらかというと、積極財政だった自民党だけが、政権を取っていたことが、今の借金に繋がっているわけですから、民主党が、緊縮財政で、財政を均衡させようとするなら、長期的に見れば、日本の財政は、よくなる可能性は高いと思います。それでも、私が言いたいのは、果たして日本問題は、こういった財政だけの問題なのかということです。財政の問題をクリアすれば、日本が、もう一度復活できるのならいいのですが、そもそも社会のシステムが時代遅れなんだとすると、それを、財政だけにしわ寄せをするということは、結果的に見れば極端な緊縮財政と同じと言うことになってしまいます。問題は、どこにあるのかがはっきりしていないのが、日本の問題だと思いますね。そういったなかでの緊縮財政ですから、思った以上に、更に何かを疲弊することも考えられます。とりあえずは、地方はやられるでしょうね。これは間違いないと思います。いままでもそうだったのですから、地方がよくなるとは思えません。このあたりになると、もう直感でそう思ってしまいます。意外とそういったのは、当たるのかもしれませんね。恐らく、ほとんどの人間が見た目の、数字だけで何とかなると思っていると思うので、果たしてそれはどうでしょうか。実際は、全く別の何かをしなくてはいけないのかもしれません。

学校教育

昨日、橋下が、全国学力テストの結果に怒ってる報道をやっていましたが、しかし、本当に、日本人は、こういったことを一生懸命やれば、豊かな社会が実現すると思っているんでしょうか。こういったものは、豊かな社会を実現するためのものではなく、同じパイのなかで、勝ち組になるかまけ組になるかの話です。例えば、日本中が今までと同じような教育をするのだったら、その中では、点数が上がれば勝ち組になるかもしれませんが、しかし、だからといって、日本が世界の勝ち組になれるわけではないと思います。日本というか、アジアがやっている詰め込み式教育というのは、キャッチアップ型の社会に適しているというか、官僚型の社会に適しているというか、そういった面があったんじゃないでしょうか。ただ、だんだんと特に日本なんかは、先進国に追いついてしまったので、効果がなくなってしまった教育といっていいと思います。それでもある程度までは、詰め込み式の教育というのは効果があると考えていいのではないかと私は思います。それを考えれば、この学力テストの対象となっている、中学校ぐらいまでは、有効な教育がなされていると考えることもできます。ただ、残念なのは、それを日本は大人になるまでやっているところです。あんなくだらない勉強を、大人までやってえられるものは、それは出世しかありません。もちろん、今の時代何があるのか分かりませんから、それすらも保障はされていないのかもしれませんが、しかし、ある程度は、保障されているからこそ、学力に親も社会も関心があるのだと思います。ただ、やはりこういった教育というのは、日本のなかでの勝ち組負け組を決めるだけのものですから、私はそれほど価値があるとは思いません。ではどうすればいいのかというと、基本的には、受験勉強というのは、高校受験で終わらせるということじゃないでしょうか。高校に行ったら専門的な勉強をするようにして、もっと自分のスタイルで勉強はさせるべきだと思います。もちろん、推薦で大学にいけるようにするんだったら、学校の勉強は、それなりにはしなくてはいけませんから、全く勉強しなくなるということはないはずです。そもそも、この時期にあんな勉強をさせたら、本当の意味での社会への関心のある勉強というのができるとも思いません。それに一番問題というか、重要なのは、人間は一生勉強だということなんじゃないでしょうか。ここまでやったらゴールですというのが本来はないはずなのです。それを作っているのが、今の日本の受験勉強で、となると、その時点での勝ち組になることが、それ以降の人生を決めるわけですから、誰もが参戦はしなくてはいけないかのようになってきます。ただ、そういったゴールを設定すると言うことは、その人たちは、それ以降を走り続ける人たちであるかどうかには疑問があります。子供の頃から走り続けて、いったんゴールを切って、大きな見返りがあれば、人間はそれに満足してしまうはずです。それに、そこからまた一生勉強ですと言われたら、ひっくり返ってしまう人もいるでしょうね。受験勉強や、詰め込み式教育というのは、私はすべては否定はしませんが、逆に若い頃、勉強をしないで大人になってからやるようになることだってあるはずです。というより、一人の人間が学問への興味を持つ総量というのが、仮に一定であるとするなら、若い頃にその力を発揮してしまう人もいれば、大人になってから発揮する人もいるんじゃないでしょうか。今の日本だったら、詰め込み式教育の時に一生懸命勉強して、大人になってから、大してしないよりも、大人になってから勉強を多くした人のほうが、力を発揮することもあるでしょうね。私が思うことで日本人が気づいていないことといか、人からは学ばないということが力を発揮すると言うことです。本から学ぶのではなく、人から学ぶのではなく、自分でみることを優先させると言うことですね。もちろん、だからこそ、学歴のない人でも、社会で活躍することはな可能なわけだし、そういった人たちも実際にいるわけです。まあ、その話は別で、確かに人間は、若いときのほうが勉強をする事は向いているかもしれませんが、しかしそれも必要以上にやらせ過ぎると、効果がなくなってくると思います。それよりも、若いときに勉強するのもいいし、大人になってから勉強するのもいいと考えることもできるかもしれません。もし、個人の学問への興味の総量が同じだとするなら、若いときに集中するのが、いいことだけではないし、それ自体が古い時代の勉強のしかただったんじゃないでしょうか。もちろん、人間は必要に迫られてやると言うこともありますからね、学力がある人のほうが、そういった場面には多く立っているのかもしれないと言うのはあるかもしれません。ただ、そういった人たちが、子供の頃から勉強をしてきて、更に、誰よりも大人になってからも勉強をし続けられない限り、学力重視の教育というのは、意味があるとは思いません。もちろん、そういった人たちが、社会で能力を発揮できる人たちであるかどうかも、分からないのです。

政権交代

民主党の比例東京ブロックから、小林興起が立候補するっていうのはよく分かりません。元々日本の２大政党制というのは、本当に保守とリベラルなのかという疑問が大きいのに、小林興起が民主党に入ったら、全くそういったものだったということになってしまうんじゃないでしょうか。小林興起が民主党に入るんだったら、社民党と民主党が一緒になったのほうが、まあだ納得できます。民主党には、社民党みたいな考えの人間はいくらでもいるし、それにあれぐらいだったら、民主党は内に抱えるのを許容してもいいと私なんかは思います。それが小林興起となると、日本の２大政党制というのはいったい何なんだというのは思いますね。こういうのはどこの国に行ってもあるのかもしれませんが、２大政党制による政権交代が根付いていない日本でとなると、先がいい加減なものになっていくような気がしました。よく分かりませんが、政権交代と、政界再編の繰り返しがあるとか、それどころか今の段階でこんなことやっているようだったら、常に、野合の繰り返しになる可能性もあるような気がします。きっと小沢さんが入れたんでしょうね。今からみんな小沢さんがそのうちかき回すとか、小沢対鳩山になるとかいっていますが、そういった話はばかげた話だなとは思いながらも、小林興起あたりを本当に入れたんだとしたら、そういったこともありえますね。もし、選挙で民主党が大勝すれば、単独で政権が執れますから、その時は、なんの工作もいらないので、民主党は順調にいくかもしれません。ただ、今民主党に勝たせ過ぎるのはよくないみたいな話もあるので、多少勝ち幅が落ちて、連立が必要になったりすると、小沢さんがきっといろいろやるとおもうので、民主党の評判が落ちるというより、政治そのものに対する不振というのは大きくなりそうです。ただ下手すると大勝したときにも、自民党の切り崩しなんかやる可能性もあるので、民主党は、政権交代が実現するとなると、小沢さんの存在が諸刃の刃になるのかもしれません。唯一うまくいくのは、民主党が大勝して、小沢さんが動かないときだと思います。そうすればある程度うまくまとまるかもしれませんが、小林興起あたりが、民主党に入っていること自体、先がなんか不安定だと思います。何ででしょうね。小林興起なんか入れなければ、まともな２大政党制になっていった可能性もあると思いますが、こういうのを入れるとなると、話がおかしなほうに転ぶことは現実にあると思います。少数政党は、これからもどんどん選挙ごとに生まれては、民主党や自民党とくっつくみたいになっていくんでしょうか。こういうのも、いくつかあるのはいいですが、ありすぎると単独で政権が執れなくなってしまうので、不安定要因になるんじゃないでしょうか。そう考えると、日本の２大政党制というのは、どこに転がっていくか分からないものであるということだと思います。こういうのは、戦前の日本の政党政治の崩壊にも似ています。弱小政党だった、革新倶楽部が政友会と合併して、確か一度引退した犬養毅が政友会総裁になって、それが政党政治を崩壊させる原因になったと思います。小林興起は、個人で弱小政党ではないのですが、わざわざこんな訳の分からない人間を民主党が抱え込む必要はなかったと思います。民主党のなかにいながら、保守の論陣を張るのでは、そもそもがもうまとまりがないんだということになってしまうと思います。こういう曖昧な決断をする人間というのは、犬養毅もそうだと思いますが、意図しない方にすべてを動かしてしまう原因になりかねません。政権交代のイメージというのが、仮に小沢さんにあるとして、そのために小沢さんが動くことはこれ以上はやはり、やっかいであるといっていいと思います。そうなると、鳩山由起夫が、しっかりするかしないかです。その前に民主党が大勝することですね。そうなれば変な問題が起きる可能性は減るはずです。しかし、人間というのは変わらないといいますが、それは本当だと思いました。それに、小沢さんの回りは、常に波乱が巻起こるように、なっているみたいですね。もしかしたら、この人の場合も、それを意図していないのかもしれません。しかし、回りは誰もがそう思ってしまうということなのかもしれませんが、もし、小沢さんが、小林興起を民主党に入れたんだとしたら、波乱を巻き起こすすべての原因はやはり小沢さんにあるということじゃないでしょうか。

少子化

最近は少子化が、大きな問題になってますが、何が一番大きな問題なのかというのは難しいと思います。もともとは、女性の社会進出の影響が大きかったのでしょうが、現在は、また違う価値観や現象があるような気がします。ついこの間までは、実際に、子供なんかいらないという価値観は、ある一定の地位を持っていたように思います。しかし、今は、少子化の影響が大きいのだと思いますが、逆に結婚したい子供が欲しいという願望がある人が多くなっている感じがしますね。これは、反動なんでしょうね。家族はいらないもしくは子供がいらないという生活に、先のビジョンがなかったのかもしれません。年金のことを考えても、急に老後が心配になってきたんじゃないでしょうか。それに、３０過ぎて独身で子供がいない女を負け組だなんていう本が話題になったこともありました。女性の社会進出も、不況が続くと、行き先が見えないのかもしれません。実際は、女性も不満はあっても、それなりに能力があれば活躍する場所がありますから、落ち着き場所も見えてきたのかもしれませんね。現在の少子化の問題でいうなら、格差社会というのも大きいのではないかと思います。女性から見たら、アルバイトと結婚したいとは思わないと思います。今は、出生率が上がってきたとはいいますが、それは、子供は一人しかいらないと思っていた女性が、多少社会の価値観の変化を受けて、もう一人産んでもいいかなと思ったのかもしれません。その一方では、アルバイトとは結婚したくないという、女性の本音の部分の少子化というのは、改善されないままになっているんじゃないでしょうか。結局は、少子化も最後のところは、格差を改善するのが最も有効なのかもしれません。一番よく言われるのは、フランスで、政府の支援で、出生率をアップしたというものです。確かに、これは効くとは思います。ただ、金もかかりますよね。どういうふうに予算を使うのかという話ですから、本来はできれば、金なんか使わないで、こういった問題は解決できればそれに越したことはないはずです。そう考えると、お金を使ってうまく言った話よりも、お金を使わないでうまく言った話をメディアはすべきだと思いますが、ほとんどが、お金を使ってどういったかの話です。その辺のこの話での方向性というのが正しいのかどうかという疑問はあります。アメリカなんかは、出生率が２を越えて、人口も増えてるし、そういったものには移民なんかの影響もあると思います。お金を使う話でいうなら、果たして今で揃っている子育て支援がどの程度有効なんでしょうか。それは、いくらでも使っていいんだったら、出生率を２まで上げることは可能だと思います。しかし、それを際限なく使うことなどできるはずがありませんから、どういうふうにうまく使うかということになると思います。とにかく見てると、金の出し方が下手だと思います。政府が足元を見られているようなところがあるからかもしれませんが、あれもだしますこれも出しますと結果的にいわされることになっているようにも見えます。うまくやるんだったら、そんなには出せませんが、これだけは出しますという感じで、ポイントを絞って出した方がいいんじゃないでしょうか。私だったら、２人目で、高校はただですね。３人目で、大学をただにします。これだったら、貧乏の子沢山なんてこともありませんから（実際はあるかもしれません）、親の責任は、生活費を稼ぐということになるんじゃないでしょうか。保育所だとか、奨学金だとかもあると思いますが、どこかに大きくポイントを絞るんだったら、こういったやり方がいいと思います。みんなに出しますというのは、本当に効果があるのかどうか私は疑ってしまいます。それは、高校も大学もみんなただというのも同じだと思います。それよりも、協力してくれたら、見返りというのは自然とついてくるようにしておく方が効果はあると思います。まあ、みんなただには弱いかもしれませんが、変な子育て支援なんて、それほど何とも思わないと思いますよ。一度もらうようになったら、そんなの当然というのが、多くの人間の態度だと思います。それなら、政府も際限なくは出せませんから、出すポイントを絞らせてもらいますという風にいって、産んでくれた人にこういった見返りがありますといえば、そのお得感を真剣に考えるのではないかということです。とにかく人間はただには弱い。しかし、それをどううまく見せるのかです。

インターネットについて

一度やめましたが、また書くことにしました。ただ、以前は、ニュースをネットでよんでから、調べものをして書いていましたが、そこまですると負担になるので、ときどき気になったことを書きたいと思います。それで、今回は、インターネットについてです。インターネットの知性がどうなのかという話なのですが、私は、あまりにも中身が酷いと思います。そもそもからいえば、知性がなんなのかという話をしなくてはいけないかもしれませんが、それは、例えば今の日本が抱えている問題を解決するのに役立つ話かどうかというふうに考えるなら、大して役にも立たないといっていいんじゃないでしょうか。知性も豊かであれば、知的遊びみたいなものも、興味を引くものになるかもしれませんが、到底そのレベルではないと思います。インターネットでは、いろいろな人がブログを書いているので、以前に比べると、名の通った人たちなどの意見をインターネットで読むこともできるかもしれませんが、それでも、本当に力がある人は、わざわざネットで、ただで情報を垂れ流そうとは思わないでしょうね。だからネットの情報というのはつまらないものなんじゃないでしょうか。逆に言えば、そういった人たちをどうネットに取り込むかが、インターネットを豊かにすることなのかもしれません。ネットで議論というと、私はそういった場所が思いつきません。２ちゃんねるとかは、私は最近は全然見ていませんが、議論をする場所だとも思いませんでした。インターネットにそういった場所がないというのが、残念といえば残念ですね。作るにしても管理していくのが難しいんでしょうね。ただ、実際は、雑誌などがどんどん廃刊や休刊になっているのは、それにインターネットが替わる役割を果たしている部分もあるからだとは思います。しかし、諸君か正論かナンか知りませんが、廃刊か休刊になったと思いますが、それに替わるものがネットにあるわけではありません。ネットでとなると、ただで見せるわけですから、収益の問題があるんでしょうが、それが今の段階ではどうにもならないということなのかもしれません。しかし、一方では、消えていくものがあるわけですから、それにかわるものが、ネットに現れるのは必然のような気がします。ネットで知識人の意見を載せているのは、新聞のweb版あたりだとおもいますが、ただ、それは１つ１つをとればほんの僅かなんじゃないでしょうか。とにかく、つまらない連中ばっかりですね、ネットでみれるものっていうのは。雑誌はどんどん衰退していって、情報を供給できなくなっているわけですから、インターネットで新しいビジネスモデルがあれば、魅力のある知識人をネットに引っ張り込めということだと思います。ただ、それがないんでしょうが、例えば、それなりの連中を集めて、記事を書いてもらって、後で本にして売るとかっていうのはどうなんでしょうね。記事は一週間しかみれないようにして、場合によっては売った本からもマージンを取るとか、私にはそれぐらいしか思いつきません。何か１つ、成功すれば、インターネットは、もっと面白くなると思います。とにかく、知性が日本には足りませんね。足りないというよりは、居場所がないんじゃないでしょうか。ネットには、役に立つ情報はたくさんあるのですが、知性を持った人はほんのごく僅かしかいないように思います。それに、こういったビジネスモデルを築いていくことが、グローバル化のなかで生き残っていく力であるといってもいいかもしれません。それでいうなら、本当にネットの時代になるのは、パソコンが、テレビと同じように、線を繋ぐだけですぐみれるようになることだと思いますが、そういったことを日本人は、しようとしているでしょうか。まず、それをするためにも、警察を入れることです。とにかく、安全な回線の確保を目指して、商取引も、自由にできるようにするにはどうするのかを考えているでしょうか。それぐらいのことはやればできるんじゃないでしょうか。私は、パソコンがどういった仕組みになっていて、インターネットがみれるのかもろくに知りませんが、その私ですらこれぐらいのことは思いつきます。それにこれは、かなりの金にもなるはずです。インターネットが、テレビのように簡単に安全にみれるようになれば、収益という部分では、何か変化はあると思います。インターネットビジネス自体何かが変わるはずですから、ネットで雑誌がただでみれるようにほんとうになるかもしれません。それでなければ、ごく僅かなお金を出すことになるかもしれませんが、回線自体が安全なら、それでもいいのかもしれません。とにかく、いつかはテレビと同じようにみれるようになると思います。その時は、テレビがどうなるとか、雑誌がどうなるとか、新聞がどうなるとか、そのあたりの変化というのは大きいんじゃないでしょうか。予測するなら、テレビは、あまり変わらないんじゃないでしょうか。ネットテレビを多くの人が見るようになっても、多少形を変えながらも、うまくやっていくような気がします。ただ、新聞はかなりあおりを食らうはずです。小さな新聞はなくなっていくかもしれません。大きな新聞も、パイの取り合いになっていく可能性はあるんじゃないでしょうか。ネット専門の新聞もでてくるかもしれません。そうなると、メジャーな新聞のなかにも、実質やっていけなくなるようなところもでてくるかアメリカのようにネットに移っていくか。どうなっていくんでしょうね。

http://agora-web.jp/

私は、これ読んで、何も面白いものがありませんでした。今現在だったら、こういったものなんでしょうね。そもそもが、知的議論というものに私が関心がないかもしれません。というより、これが知的議論だとしたら、本当に日本は終わりです。ただ、こういったものを、魅力のある人にやってもらえば、うまくいくんではないかと思います。

１月１２日

今日でここは閉めることにしました。他にやりたいこともあるので、そちらに時間を割きたいと思います。実際、このブログというのは、見る人がほとんどいないので、問題もあるとは思いません。ここは、この間も書きましたが、私は、文章がうまくなりたくて始めたのですが、そういった意味では大した効果がなかったかもしれませんが、まるまる一年間書いてきました。一応、３０分ぐらいネットで、新聞を見て、それから書いていたので、１時間半ぐらいかけて毎日書いていました。場合によって、難しいものを書くときは、情報を取ってから、書いていたので、２時間ぐらいかかったものもありました。ただ、これは、ずっと続けられることではなくて、いつかは終わりにするつもりだったのですが、自分では２年という目安でやっていました。当分の間は、残しておきますが、時間がたったら、削除するつもりです。もし、よく見てくれる人がいたらありがとうございました。最近は、政治家なんかもブログを書いているようですね。私は、ほとんど見ませんが、書きたいことを書くというのは、いいことだと思います。私は、なかなかそこまでの力がなくて、私の持っているものをうまく伝えられなかったと思いますが、どの程度なのかというのは、本人にしか分からないもので、政治家やメディアの人間と比べてもまあまあのことはかいていました。私は、楽観的ということはないのですが、別に日本の現状に憂いているわけでもないので、何とかなると思います。大体、日本というのは、こういった状況になると、やるべきことをうまく精査して、結果は出してきました。昔と、今の違いというと、時代の進み具合かもしれません。そういった関係でぐずぐずしているようにも見えますが、それも、これからどんどん変わってくるでしょう。それでは。

１月９日 権力の構図

国会は、いつまでも定額給付金ではもめているのですが、あまり意味があるとは思いません。民主党も、このあたりは、見誤ると、大きな痛手になるんじゃないでしょうか。定額給付金は、やってみないと分からないので、もし効果があったりしたら、選挙で勝つことは出来なくなるんじゃないでしょうか。次回の選挙で勝てないとなると、その後いつ勝てるのか分からなくなってしまうと思います。それだけのリスクを犯してまで、批判を続けるべきだとは思いませんね。それもうまくいかないように祈っている民主党をみんなが見てしまったら、有権者があきれてしまうこともあり得ると思います。とにかく、政権交代は必要で、何もしなくても、私は、民主党に移る可能性はかなりあると思うので、可能性のある政策をここまでぼろくそに言うというのは、どこにも得がないので、言う必要があるようには思いません。政策というのは、結局は、与党がやるかやらないかを決める権限があるわけですから、それは尊重すべきで、国民を巻き込んで、それを取り上げようとする姿勢には私はあきれます。公共事業もだめ、定額給付金もだめというなら、何があるのかをはっきり示さなくてはいけませんが、それを民主党は示していません。雇用対策にはかなり積極的で、医療や介護に回せというふうに言っているように思いますが、果たして、それが短期的に結果のでる政策であるのかは疑問です。今あるもので考えると、とりあえず景気を浮揚する政策としては、定額給付金と公共事業ぐらいと考えていいと思います。医療や介護は、もちろん必要で、そこにおいて、いろいろ問題があるのも分かりますが、しかし、景気をどれだけ刺激するものなのかということになると、今必要以上に騒いでまで、つぎ込むべきところだとは思いません。それに、さもしいという言葉にこだわって、麻生産を批判していましたが、それも何の意味があるのか分かりませんでしたね。こういった言葉遊びをしている状況だとも思いません。やるんだったら、ほんとに何もないときにやって欲しいですね。こういったやりとりを見ていて、私が子供の頃の政治がどういったものだったかなと考えてみたのですが、官僚主導だったとはいいますが、それだけではなくて、力の論理との組み合わせだったのではないかと思います。日本の政治をどう考えるのかというのは難しくて、政治家自身が、官僚上がりというのは、昔から多かったので、とくに、戦前は、政治家と官僚の区別がもともと議会ができるまでなかったようなところがあると思うので、それが、のちのち、官僚が政治家になっていく原型になったということなんでしょうか。こういうのは、外国と比較しないと見えづらいというか分からないところもありますが、外国では、あまり日本みたいに、国会議員や地方の知事が官僚上がりばかりというのはないような気がします。フランスに官僚上がりの政治家が多いかもしれませんが、かなり少数派だと思います。こういった日本で、権力がどうあったかというのを考えると、一つは、力の論理というものがあったと思います。これは、田中角栄とかが派閥政治をするようになってから、大きくなってきたのかもしれませんが、それ以前からもあることはあったのだと思いますが、ただ、それは官僚上がり同士の戦いみたいなものだったのではないかと思います。田中角栄がどういった形であそこまで力を持っていったのかははっきり知りませんが、そういったものを崩したと考えることもできます。実際福田赳夫に総裁戦で勝って、首相になったわけですから、その前に首相をやっていた、池田勇人も佐藤栄作も官僚上がりで、政権というのは、官僚が持つものだったと言っていいと思います。田中角栄の元に集まった人たちがどういった人たちだったかは知りませんが、官僚上がりが作る世界で、日の目を見なかった人たちもいるのではないかと思います。今現在は、２世議員と官僚上がりが政治をやっていて、２世議員の問題ばかりが取りざたされますが、実際は、２世議員よりも、問題なのは、相変わらず官僚上がりが政治家になっていることだと思います。田中角栄が実権を握っていたといっても、首相になっていたのは、ほとんどが官僚上がりでした。裏では、力の論理が政局を動かしていましたが、表は、相変わらず変わることがなかったと言っていいと思います。それが変わったのが、竹下登のころからです。この頃から、東大卒の官僚上がりではなくて、２世議員とかたたき上げとかが首相になるようになります。続きはまた。

１月８日 定額給付金

アメリカでオバマがここ何年かは、１００兆円ぐらいの赤字になるということを言っていたと思うのですが、それに比べると日本はかなり、甘いというかほとんど何もする気がないように見えます。この違いというのは、そもそもの認識の違いからきているのだと思いますが、たかだか２兆円の定額給付金でもめている意味が分かりません。なぜアメリカがそこまで、財再出動するのかは、もしものときのことを考えてであって、仮にそれが実際に起きないならば起きないで、それはそれでよしということのはずです。こういったものには、株価などいろいろな要因が絡んでくるので、そういったことを見ながらの判断もできるというのはあると思います。何年間かとはいっていますが、それ次第では、財政出動も短期間で済む可能性もあるのだと思います。もちろん、日本とアメリカには違いがあって、日本がアメリカと同じことをする必要はありませんが、それでも、足りない感じがしますね。私は、定額給付金は、一度やって評判がいいようだったら、もう一度やるべきだと思います。２度目は、コストの面でもやすくなるはずです。ただ、今日も第２子への助成の話があったように気がしますが、こういったものも含めて、政府が給付をする場合のシステムというのを作ってしまうというのもいいのではないかと思います。住基ネットかなんかあったと思うのですが、そういったものを使って、給付してしまうというのがいいと思います。商取引のできない、郵便局の口座を政府が作って、一人一人に渡したらどうですかね。全くの、政府から一人一人への口座にしてしまうのか、政府への支払いができるものにするのか、どちらにすべきかは私には分かりませんが、そういったことは、臨機応変にすればいいのではないかと思います。住基ネットの問題というのは、私はあまり分からないのですが、しかし、給付をするためのものなら、大した問題もないのではないでしょうか。収入や口座などを住基ネットで管理するのは、問題があるかもしれませんが、給付専用のものなら、それほど懸念する人もいないと思います。政府が助成したり、支給したりするものというのは、他にどういうものがあるんでしょうね。年金の支給にも使えそうですし、子供が産まれたときなどにも確か何十万円かもらえると思いますが、そういったものとか他にもいろいろあるとは思います。ただ、給付金も今回限りというのなら、そこまでする必要があるのかというのもあるかもしれません。今ある、システムで十分なのかもしれません。そもそも、今日も、国会で給付と言うより還付だという話をしていましたが、還付なら還付で、恒久の政策にしていけばいいともいえます。もしこの政策に問題があるとしたら、そういったところなのかもしれませんね。給付にはコストがかかるが、それをシステム化すればかからなくはなるが、しかし、これからも継続してやる政策であるなら、それをやる価値もあるのだけれど、そういったことになるかどうかも分からないし、もしやるのなら、一時金の給付ではなくて、恒久化して、税制に盛り込むほうがいいのではということになるのかもしれません。それでも、そこは考え次第で、公共事業に代わる政策として、給付金を位置づけることができるのなら、システム化も有効な施策ということになると思います。結局は、一度やってみて、この政策が効くのかどうなのかをみてみないことには、話は進みません。逆に考えれば、この政策が効いたら、住基ネットを充実させるいい機会になるということもできると思います。そのためにも、やはり、一度か２度試してみるのは、それ以降の展開を考えても、無駄ではないように思います。橋下は、４００万以下とか言っていましたが、そういったものも住基ネットでという場合は、また議論はあると思いますが、しかし、それを住基ネットでできるのなら、ボタン一つといっても、過言ではないと思います。ほとんど手間がかからず、いろいろなことはできます。ただ、そこまでになると、かなりの議論が必要で、今すぐというわけにはいかないでしょうね。今回の議論というのは、メディアが給付金にやたらと、否定的なことと、それに民主党が便乗して、政府を追い込もうとしていることが絡んでいるのだと思いますが、しかし、給付金に代わる政策がでていません。雇用がどうだとか、という話もありますが、それはまた別のような気がします。派遣や失業者を救うことと、公共事業や給付金を出すことは性質に違いがあります。公共事業や給付金は、景気浮揚を狙ったもので、今公共事業を大胆にやろうとしているわけではないですから、給付金までやらないということになると、景気浮揚をする気がないと言うことになってしまいます。続きはまた明日。

１月７日 ワークシェアリング

私は、雇用の形態というのは、自然とできあがるものであって、無理矢理押しつけるものだとは思わないのですが、それでもワークシェアリングというのは、方向性としては間違っていないとは思います。ただ、それは方向性としてということであって、実際今すぐというのは、あまりにも性急すぎるような気がします。こういったことを取り入れていくには、かなりの議論が本来は必要で、日本の場合は、その過程を経ないで、いきなりやろうということになってしまうように思います。こういったことがいろいろなところに、弊害としてでやすい社会であるような気がします。まずやるんだったら、派遣社員でも雇用保険に正社員と同じように入れるようにすることだと思います。そうなると、掛け金とか政府支出が増えることになると思いますが、それはしょうがないんじゃないでしょうか。この状況で、政府支出の話をする事に意味はないと思います。危機的な状況のときには、支給額を少し減らして、受給期間を一年に長くするとかして、何とか雇用を守ろうとするのがいいのではないかと思います。まだ雇用に関しては分からないところがあって、経済が元に戻ったときに、今までと同じ状況になれば、やはりワークシェアリングなどする必要はなかったということになる可能性はあるような気がします。私の考えでは、後３０年ぐらいは、世界は均一化に向かって進むのではないかと思うので、それほどすぐに仕事が減っていくようには思いません。逆にその状況で、ワークシェアリングをして、好機を逃すと言うことになる可能性だってあります。もし必要になるとしたら、その後のような気がするのですが、それは定かではありませんね。どうしても、こういったものは、自然とそういった状況になるのがその時期だと思うので、それを待つべきだと思いますが、もしこういったことが実際に起こるとしたら、先に製造業の現場からというよりは、上場企業が週休３日制を取るようになることから始まるような気がします。もちろん、それはワークシェアリングとは全く無関係ではないと思いますが、意外ですが、今で言ったら勝ち組と言われるような人たちがそういった生活を始めるのではないかと思います。というより、そういった人たちにしかできないと言った方がいいでしょうね。多少仕事を減らして、給料が減ったとしても、そもそも問題がないから、そういったことを導入できるのであって、仕事が不定期であったり、低所得しかない人から、広がっていくというのは、理屈に合わないといってもいいと思います。実際仕事があれば、多く休めるのは、大企業の正社員であって、中小の社員がそんなに休めるはずがありません。休日出勤とまではいかないかもしれませんが、特に現場となると、本当に休日出勤ではないですが、今の時代でも、週に一日しか休めないというところもあると思います。それを考えれば、そもそもが逆なんですよね。ワークシェアリングと言うより、収入と休日でどちらが欲しいですかというようなところから、こういったものは始まっていって、それが低所得者層まで広がっていくというのが普通であって、今問題になっている低所得者層の問題から広がるというのは、ある意味不自然であると言えると思います。ワークシェアリングというのは、オランダで成功したと言われていますが、日本人がその実体を本当に理解しているかどうかというのは、分からないと思いますね。もちろん、これがとにかくいいところだらけだというのなら、賛成はしますが、今の段階では、いいところしか見てないので、よく見えるのではないかと思います。それに、アジアとヨーロッパでは労働に対する考え方や実体が違うはずで、そのあたりを加味しないで話をすることにも違和感があります。とにかく、今の時点では、もう少し議論が必要な気がしますね。どうしてもこれをしなくては社会が回らないと言うよりは、経済危機がそうさせているのであって、少し状況が改善すれば元通りというのなら、そもそもこの議論が一過性のものでしかないということになると思います。もとは、小泉さんのときにワークシェアリングの導入を進めようとしたわけですよね。それが雇用が増えたかどうか知りませんが、状況がちょっと変わっただけでその話も、立ち切れになってしまったのだとしたら、今回もそれと同じになる可能性はあるわけですから、経済状況が悪くなるたびに出てくる話ともとれます。普段からしていて、それをいまやるかどうかというものでもないわけです。もちろん、オランダで成功したと言われているわけですから、可能性を秘めたものではあると思いますが、それならそれでもっと、オランダのことも知って議論をしなくてはいけないんでしょうね。

１月６日 下宿屋では学生の代わりに老人が増えているそうです。

国会でよく分からないのは、民主党が定額給付金に反対していることですね。政策なんて言うのは、政権を担当している政党にそれを実行する権利があるはずですから、反対する意味というのが分かりません。ここでごねたところで、時間だけがたって、何の政策もないでは、誰が一番困るのかを考えるべきです。定額給付金をやらないなら、公共事業をやるとか、なにか代わりのものを出さないと、このままでは、即効性のあるものがほとんどなくて、経済が悪くなるのを止められないのではないかと思います。資金の注入だとか、派遣切りの話は、あくまで、景気が悪くなったために起きている現象であって、それを何とかするのももちろん大切かもしれませんが、そういった現象を引き起こしているほうをなんとかしなくては、この不景気も人災の面というのは、あるのかなと思います。昨日は、どっかで下宿屋が老人ホームのようになっていっているというのをやっていました。学生の数が減って、それを埋めているのが、老人と言うことのようです。現在の人口比率を見ればそうなるのは当然といえば当然です。これはかなり重要だと思うのは、そこが終の棲家になる人が多くなるわけですから、私達のライフスタイルの問題であると言うことになると思います。自宅で最後を迎えられる人というのは、かなり裕福な人に限られるわけですから、そういった人はどんどん減っていくのかもしれません。テレビに出ていた人も、家を処分して、病気の奥さんを娘に預けて、自分は、老人向けのアパートで暮らしていました。娘さんには、自宅を処分した財産を分けて、面倒を見てもらっていました。他にも、いろいろな人が出ていましたが、だいたいが、子供がいないとか、夫を早くになくしたとかそういった人が多かったように思います。子供がいても、経済面では、負担をかけづらいわけですから、これからの時代は、老人が生活していくというのは、本当に大変なのだなと思います。それでも、下宿屋ぐらいだと、年金で何とかなるというのがあるようですね。自分のことを想像すると、贅沢を言うようですが、下宿屋というのは正直つらい感じがします。それを考えると、早くからこういったことを多くの人が理解して、自分にはどういう選択肢があるのかを知っておく必要があると感じました。最低限度の生活をどう設定するのかということにも、このことは入るような気がします。例えば、都会で暮らしている人の中にも、最後ぐらいは、小さくてもいいから自宅で病院通いをしながらというのなら、ある程度の年齢で、田舎に住み替えることも選択肢にはなるのではないでしょうか。田舎だったら、安い値段で土地付きの家が買えますから、もちろん、職があるかどうかと言うのもあると思いますが、どこでも働く自信のある人だったら、そういったことを考えることもできるのかもしれません。場合によっては、最近農業をやりたい若者が多いそうですが、最初から、老後のことや人生を考えて、地方で生活するというのもこういった現状を多くの人が理解すれば、増えていくことになるんじゃないでしょうか。都会には、都会の末路があって、だから地方だというのは、もちろん、安易なのですが、それは地方にも特に都会で暮らしていた人には、煩わしいと感じられるかもしれない人間関係というのがありますから、それに苦しむことになるのなら、わざわざ地方に行く必要はなかったということにもなりかねないというのもあると思います。日本人のライフスタイルの選択肢というのは、もっと早い段階から考えるべきことのように思います。最後になって、こうなってしまったというのではなくて、こういう状況だから、こうなるのではないかというのは、大体見えているような気がするので、その中で個人が自分の人生を選ぶときがきたようにも思います。都会派なのか、地方派なのかというのもあってもいいと思います。

１月５日 カンブリア宮殿を見ました。

今日は、ゴーンが出ていましたが、私は、驚いてしまいました。電気自動車というのが、あそこまで、実用化に向けて作られているとは思いませんでした。 リチウムを使う電池だといっていたような気がしたのですが、こういったのはいくつか種類があるようですね。昔は、水素がどうとか、こうとか、それともう一つ何か種類があって、アメリカと日本のメーカーがくんでとかドイツは違うとか言う話をしていたと思うのですが、そのもう一方がリチウムを使った電池なのかどうなのか分かりませんが、日産はそれを、ゴーンがくる前から研究していて、実際に量産が可能なまでになっているという話でした。今現在石油の値段は安くなっていますが、この間まではとんでもない値段を付けていたわけですから、なによりもこういった話は、それに対する対応策になると思います。石油にしか頼れないとなれば、どうしても値段が上がってしまいますが、燃料電池で車が走るとなれば、ある程度以上は、石油の方も、上げるに上げられないことになるのではないかと思います。代替エネルギーの存在というのは、そこまで価値のあるものであると思います。トヨタがハイブリッドで世界から高い評価を得ていたかもしれませんが、しかし、それでもハイブリッド車は、所詮ガソリンで動くわけですから、日産が本当にどこよりも早く、電気自動車を量産するというのなら、トヨタが出したハイブリッド車とは比較にならないほどのインパクトがあります。これは本当に日本に大きな貢献をしそうです。とにかく、今回の石油の値段の乱高下では、日本の社会は酷い思いをしたと思います。もちろん、他の国でも同じようなことは起きていたと思いますが、それでも、それによって常に貿易黒字国だった日本が仮に短期間だとしても、赤字を出したわけですから、それに対しても恐ろしいほど、電気自動車というのは有効であるはずです。最近は、温暖化の影響で、環境への配慮が課題になっていますが、そういったことを考えても、この電気自動車というのは、一気に私達の生活に入り込んでくる可能性があると思います。もちろん、これが入り込んでくるこないの問題ではなくて、とにかく、石油の値段を下げる役割を果たすことが私達の生活を守ることになると考えていいと思います。ゴーンの話では、バッテリーをレンタルにして、今私達が買っている値段で車が買えるようになるといっていましたから、これはもうハイブリッド車が出てきたときとほとんど状況が変わらない形で、市場に出てくると言うことでしょうね。とにかく、政府は、スタンドをどうするのかとかそういったことに、補助金でも出すとかなんかすることとかできることはあると思います。これがどれだけ私達の生活に有効であるのかは、経済危機が終わってからでないと分かりませんが、石油の値段が上がる前に、普及することができれば、それこそが日本人の生活を守ることになるはずです。後、太陽電池の話題も、同じような効果があると思いますね。もちろん、太陽電池の場合は、環境問題として取り上げられるかもしれませんが、代替エネルギーの存在というのは、一番大きいのは私達の生活を守ると言うことでしょうね。メタンハイドレードだとかそういったものをどうするのかというのもよく話題に上がりますが、こうしてみると、もちろん、メタンハイドレードも代替エネルギーとして重要だとは思いますが、今あるもので、何とかなってしまうというのが感想です。もともとは、リチウム電池だの太陽電池だのというのは、環境のために作ったものでもなかったはずですが、それが、ここにきてこれだけの力を発揮するというのは、本当に運がいいというか、私達はそういった国に生まれましたね。世界が思っているよりも、日本という国には実力があるようです。とにかく、今あるもので、ある程度現実的に間に合ってしまうように思います。その中で、石油に代わるものを探せばいいわけですから、とにかく市場に日産車が出てくるのが楽しみです。

１月５日 キッシンジャーの２００９年の予測

ワシントンレポートで毎年恒例の、キッシンジャーの予測をやっていました。今までだと、日本とアメリカの関係とか中国との関係を重点的に取り上げていたと思いますが、今回は、日本のことに関してはほとんど取り上げていませんでした。どういった風なすりあわせで、番組の中身が決まるのかは知りませんが、日本人としてはちょっと寂しいというか、物足りないというか、キッシンジャー独自の予測と言うより、ありふれた内容のようなきもしましたね。中国に関しては、長い間世界に存在感を示し、これからも彼らは世界の中心であり続けるといった内容なのはなしをしていたと思います。こういった話は、日本人からしたら、なかなか単純には受け入れられないのですが、しかし、それはキッシンジャーだけではなくて、アメリカやヨーロッパもそういった視点でアジアを見ているのは間違いないと言えば間違いはないと思います。そういった中で、外交が進んでいく訳ですからね、日本にはかなり厳しいわけですが、ただ戦争をするわけでもないし、日本人は気楽に自分が進むべき道を進めばいいんじゃないでしょうか。それが仮に、日本人のかなわない外交になったとしても、そもそもが日本には大したリスクがありません。それと、他には、エネルギー、環境、核拡散などの問題が立て続けに起こるだろうともいっていますね。とにかく、複雑で何が起こるか分からないということをいっています。ただ、自分は楽観的なので、今年の後半には、すべてがよい方にいくのではないかということです。経済に関しては、サマーズをかなり買っているような話をしていました。彼らは、今のアメリカでは考えられる限り最高の人選だそうです。それとキッシンジャーは、今世界ですべてが同時に起きているということを強調していました。それは今までにないことだそうです。すべてが関連しあって、動くようになったと話していますね。まあアメリカ人とかだったら、その中でアメリカはどう動くべきかという判断をするのでしょうが、今の日本ではどうでしょうね。そのあたりは、今の経済危機の状況では、放っておかれることになるのは、やむを得ないといえば、やむを得ないのかもしれません。日本が難しいのは、核拡散の問題と日本の国益が必ずしも合致しないところでしょうね。北朝鮮もそうだし、イランに対しても、そうかもしれません。ただ、この２つは中身的には、かなり違うと言えば違います。北朝鮮の場合は、どちらかというと拉致問題があるので、核の問題よりも、どうしても日本人には、優先順位が違ってしまいます。イランの場合は、国益がアメリカと違うので、アメリカのやっていることがすべて正しいようには見えないというのも、どこか心情的にイランに同情するところが日本人にはあると思います。核問題を解決すると言うのは、大切ですが、どうしてもアメリカがやっていることが日本人の心情にはあわないと言うか、国益にあわないように思います。何かあれば、どこかで日本人も核問題を真剣に考えなくてはいけなくなるときがくるかもしれませんが、今の状況ではそういったふうになるようには思いません。それで、やはり、今回のインタビューでの、最大のポイントは、中国を中心としたアジアに繁栄がシフトしていると、はっきりキッシンジャーがいったことだと思います。ただ、その言葉に裏があるのかも、ないのかも私には分かりませんが、しかし、日本は、それには乗らないと言うのが、基本的な立場であるべきだと思います。もちろん、視野に入れることは必要なのですが、それでも、別の外交をしてこそ、存在価値もあるというものだと思います。それに、これはキッシンジャーが個人的に語った話しであって、アメリカの意志でもなければ、アメリカの外交でもありません。日本の場合は、中国とというのではなくて、アジア連合でというのが、正しい選択だと思いますね。アメリカとどうするのかというのはあるので、下手に動くと、簡単にへし折られるぐらいの力差がありますから、日本は、そのあたりをどう考えて動くのかということでしょう。ただ、一昔前とは、ちょっと外交の感覚も変わってきたかもしれません。キッシンジャーが繁栄のシフトがアジアに移っていると、はっきりいうことなど今までだったらあり得ないと思います。こういった中では、アメリカと敵対する形ではなく、自然とできる雰囲気に任せるのが、いいのだと思いますね。それが一番賢いやり方なのだと思います。ただその中でも、日本は中国には従わないと言う態度をとことん示さないといけません。今の政治家は、アメリカか中国かみたいなところがありますから、そんな連中につまらないことはやってもらいたくはないですね。アメリカはオバマに政権が代わって、どういった外交になるのかは、分かりませんが、しかし、中国とアメリカで世界を引っ張ろうみたいな雰囲気になることも考えられます。そのときには、日本はきちんとした態度を示さなくてはいけませんから、それだけは政治家にはっきりして欲しいと思います。今は、国内の問題を何とかしなくてはいけないときで、外交などどうでもいいですが、経済が落ち着いたら、動かなくちゃいけないときは動く、そのための議論はしておくというのでいいのではないかと思います。日本にいるとすべてが春うららで過ぎていくように思ってしまいますが、どこかにポイントは必ずありますから、それだけは逃してはいけないと思います。

１月２日 NHKスペシャル 激論２００９

新年になりました。昨日NHKスペシャルをビデオにとっておいたのですが、それをさっき見ました。経済と外交の議論をしていました。経済の話となると、最近は、成長モデルの話を多くしているのを聞きますが、話を聞いていると、非現実的というか、そういった議論のものが果たして存在するのかというのは、疑問もあります。モデルの設定というのは、確かにできるのですが、しかし、現実的には、いまある議論の中に答えはあるのであって、それ以外のところにあるのだとしたら、改革などできるとは思いません。遠い未来の話は、またそのときに考えなくてはいけないのだと思います。論客による議論だとは言いますが、驚いたのは、彼らよりも、会場にいたお客さんの方がしっかりしているのではないかと思ったところです。最低限度の生活を保障して欲しいというのが、いくつかの意見の中で多かったような気がします。これはもっともな話で、専門家というのは、どうしても国の将来に必要な政策の話ばかりをしますが、多くの人が不安を抱えているのは、身近な生活の問題で、とくに雇用に不安を感じているように思います。今回の、派遣切りは、自分に置き換えて考える人も多いと思います。最低限度の生活の設定をどうするかというのは、真剣に考えなくてはいけないんでしょうね。しかし本当に、専門家というのは、アホです。改革を進めるか、それとも間違いだったかという議論は、あまり意味がありません。もちろん、それは、彼らの喧嘩みたいなもので、どっちが喧嘩をうったかという話なのだと思いますが、その議論が、今の日本の問題を解決してくれるようには思いません。実際、日本の現状というのは、小泉改革の弊害みたいなものが各所に出ているわけで、それが中途半端にしか行われていないから、うまく言ってないわけではないし、小泉改革がすべて悪かったわけでもありません。それは議論で決着が付くようなものでもないし、余興のようなものというか、顔ぶれが揃えば、どうしてもファイティングポーズを取ってしまうということなんでしょうね。その中でも、私が共感したのは、北海道大学の教授の話です。地方の切り捨てや、生活の保障の話をしていたと思いますが、一番、現実の問題の話をしていたと思います。それと、信頼の話をしていましたね。これは最近よく聞く話なのですが、過度の競争から人間関係がぎすぎすしているともとれますが、というよりは、日本にも昔はあったけれど、今はなくなってしまったもので、それが社会の成長を阻害しているということなんでしょうね。これはどう考えるのかというのは、難しいのですが、ただ、昔の日本に戻るわけではありませんから、どういうふうに、取り戻すのかというのは、想像がつきません。そのあたりを、派遣切りというか、貧困層とかの話とだぶらせて考えているのかもしれませんね。とにかく、この信頼の話というのは、分かりづらいというか、どの程度経済と関係しているのかは、証明するのが難しいと思います。もちろん、経済の問題ではなくて、私達の生活がなんなのかを問いただしているともとれますが、それでも、この話をする人の多くが、それが失われたために、日本の社会が沈んでいるという風に言っているように思います。ただ、これを教育で何とかしようとかできるものであるのならいいのですが、それもなかなか難しいような気がするのが、この問題で、考えても答えはなかなか出てきそうにありません。しかしテレビというのも、議論の仕方が下手というか、もし本当に信頼が問題だというのなら、とことん議論をすべきで、多くの人が問題だとは言う割には、そこで話が終わっているように思います。それに、実際に教育改革をテレビで取り上げるときは、結局は学習プログラムとかの話ですから、今更、多少、日本人の学力が上がったところで、今日本が抱えている問題が、解決されるわけでもないわけですから、教育改革の方向性が正しいのかというのもあるでしょうね。それと、こういったことは、経営者が簡単に派遣切りをする倫理観のなさと結びつけられています。考えれば考えるほど、この問題は難しいと思います。

１２月２６日 来年アメリカはどうなるでしょうか

大体もう今年は、ニュース番組も終わって、ここも書く機会はそれほどないと思います。書き始めてから一年が経ちました。少しでも文章がうまくなるためにと思っていたのですが、大してうまくはなってないかもしれませんね。どれぐらい書けば文章というのは、思うようにかけるようになるんでしょうね。政治に対する意見を書きたかったと言うよりは、まともな文章が書きたくてやってきただけです。ある程度うまくなるまでは、これからもできるだけ書いていきたいと思っています。今年は、金融危機があって、大変な年でした。まあだ、暫定税率でもめていた頃は、こんなことになるとは誰も思っていなかったんでしょうね。あの時点では、自民党が財政再建を優先しようとしていたぐらいですから、世界がこんなことになるとは想像もしていなかったということだと思います。この金融危機というか経済危機は、来年にはだいたいどういったものになるのかは見えてくると思います。最悪の場合は、今回の経済危機が第２段階を迎えることになるかもしれません。そうなったら大変ですね。２，３年どころか長期化が予想されます。まず株価ですね。特にアメリカの株価が下がった場合、実体経済に及ぼす影響というのは、計りしれません。日本の場合は、一番心配なのは、円高じゃないでしょうか。これ以上しんどくなれば、通貨防衛の話もしなくてはいけなくなってくるし、そうなれば、自然と政治が動くと言うこともあると思います。もちろん、日本人からしたら、この状況というのは、２，３年でけりが付いて、元通りということになって欲しいわけですが、本当にそうなるかどうかは現時点ではなかなか分かりません。世界恐慌のときは、株価が９０％近く下がって、アメリカでは３０％以上の失業者を出したと言うことですから、どう考えても、そこまで悪くなるようには思えないと言うのはあります。ただ、それでも、急激にここまで悪くなったことを考えると、何が起きてもおかしくはありません。CDSなんかもうまく処理できるのかどうか。とにかく、こういったものはすべて株価次第で変わってしまいます。徐々に下がっていく場合は、仮に長期化したとしても、被害が恐ろしいマグニチュードで襲ってくるということはないと思います。ただ、アメリカの株価というのは、こういったことが起きたにもかかわらず、考えようによっては高止まりしているわけですから、それが一気に崩れ落ちると言うことはなくはありません。もし、それが起きた場合ですね、本当に大変になるのは。実体経済の悪さというのも、まだ株価に大きく影響を与えているとはいえませんから、失業率やマイナス成長の幅によって、破綻するヘッジファンドや金融機関はアメリカ政府が支えきれないほどになる可能性もあると思います。ただ、ここで大統領になったのが、オバマだというのが、この事態を最低限の損失で切り抜けることもあるのかなと思わせます。しかし、だからこそ、必要以上に楽観的になってしまっているというところもあるのかもしれません。とにかく、どういうふうになっていくのかは、ふたを開けてみないと分からないと言うか、来年にならないと分かりませんね。

１２月２４日 年金の積立金

年金の積立金の話なのですが、何となく分かったような気はします。元々、積み立て方式でやっていたので、積立金があるようです。しかし、それが賦課方式になってきたので、本来は、積立金は、給付しなくてはいけないはずですが、それを運用して年金財政に役立てようと言うもののようです。それをやっているのが、年金積立金管理運用独立行政法人です。ここに分かりやすく書いてあるので下に張っておきます。これは、１００年後に均衡させるようなので、徐々に積立金の額は減っていくようですが、これを資産として使えるのかどうかと言うのなら、使えないことはないでしょうね。ただ、よくは分かりませんが、運用しながら、年金財政を支えると言うことは、元々給付するのと同じようなもので、それを運用しながらやると言うことだと思うので、借金減らしに使えるようなものではないと言っていいと思います。年金財政というのは、将来は赤字体質に苦しむはずですから、ここから持ち出して借金を減らすことに、意味はないと思います。もし使うのだとしたら、何度も言っているような高速道路の無料化とかではないでしょうか。もちろん、使う以上は、リターンがなければ無駄なわけですが、高速道路の無料化だったら使えなくないと思います。

http://www.gpif.go.jp/kanri/kihon/kihon01_02.html

１２月２３日 昨日の続き

すいません。昨日は、２０００兆の国の資産と書いたのですが、おそらくそれには、個人資産が含まれていたのではないかと思うのですが、よくは分かりません。それと、年金の積立金の話も書いたのですが、積立金というのがなんなのか分からないので、いい加減な話をしていたかもしれません。もしかしたら、今は積み立ててきた額がプラスで将来はマイナスになっていくものであるのだとしたら、それは一応現時点では資産と考えていいのだと思います。ただ、いまはあっても、将来はなくなるというか、足りなくなるようなものであるのかもしれません。というより、それを税金でということなんでしょうか。とにかく、このあたりは私はよく分からないので、後でもう少し調べてからまたいつか書きたいと思います。

１２月２２日 日本の資産

日曜日にサンデープロジェクトを見ていて、政府資産の話をしていたのですが、与謝野馨は、ほとんどが売れないもので、実際は、ないのと同じというようなことを言っていました。この話というのは、財政再建をするのなら、一番大切な話で、私は、この間金融資産が５００兆あるというのを聞いたことがあるので、ブログに書いたのですが、しかし、サンデープロジェクトを見ると、その額は、政府資産の額と同じような気もしたので、もらってきた情報が間違っていたのかどうか分かりませんが、それでも日本の資産についての話がほとんどないというのが、日本の間違っているというか、あほ集団である証明のような事実なのではないでしょうか。私は、１０ぐらい前に、資産が２０００兆あるという話を聞いたことがあるので、借金で騒ぐ日本のメディアはバカだなと思っていたのですが、その額が５００兆しか今はないというのにも驚くのですが、その５００兆が本当に中身がないに等しいのなら、財政再建というのは、とてつもない偉業のようなものになってしまいます。老後の心配だの、医療の心配といったレベルの話ではないと思います。とにかく、知りたいのは中身ですよね。金融資産というのが、年金とかそういったものを含んでいるのだとしたら、そういったものを切り離して、純粋に、借金の返済ができる額がどれだけあるのかを示してもらわないと、分からないし、それ以外の資産というと土地とかになると思いますが、空港とか港とかではなく、売ろうと思えば売れるものがどこにどの程度あるのかをはっきりさせるべきです。それをしないでは、借金減らしの話は意味がありません。それにしても、本当にこういったことが、ほったらかしにされていることが信じられません。これは、普通の商売をやっている家だったら、自分の家にいくら資産があるのか分からないけれど、借金の額だけ分かっていて、それを返そうという話ですよね。こんなばかげた話どこにあるんでしょうね。それに気になるのが、２０００兆の資産がどうして、５００兆になってしまったのかということと、もしそれに、官僚とかの無駄使いが関わっているのだとしたら、正直言葉がありません。これはブログでも前に一度書いたような気がしますが、しかし、その時点で、私は、借金減らしに役立つ資産というのがほとんどないなどと思ってもいなかったので、今回の話は本当にショックなのです。これから日本の借金は、後数年で、１０００兆を超えると思いますが、それにしても、何でこの状況で、この国は、この程度の話しかしていないのでしょうか。結局は、自主的に動ける意志が存在していないといっていいのかもしれません。もちろん、私の知識が足りなくて、資産に対する考え方が誤っていたのですが、それでも、仮に２０００兆という額が話半分だとしても、今の日本の状況でも何とかなると思える額です。それが、５００兆どころか、ほとんどないとなると、どうやって借金を減らすのかは、特別な戦略を練るしかありません。もちろん、その前に、いくらかは資産があるはずですから、その使える額をはっきりさせて欲しいですね。そこからじゃないと話は始まらないので、それが仮に３００兆ぐらいあれば、私はまだやれるなという感覚はありますね。そのためには、かなり時間がありませんが、わずかな手持ちでも、つぎ込むところが分かっていればなんとかなるはずです。後は、これからどういったやり方で経済を成長させていくかです。とにかく日本のメディアは、ほとんど効果のない財政削減の話ばかりで、時間を無駄に使っています。増えていく支出を減らすと言っても限界があって、増えないようにするぐらいが現実だと思います。そんなことに力を注ぐことよりも、残り少ない国の資産をどこに使って、経済を成長させるのかを考えるべきです。それと、２０００兆という話が本当だったのか嘘だったのか分かりませんが、これがもし無駄使いで減ってしまったのだとしたら、誰がどう使ってしまったのかをはっきりさせて欲しいとおもいます。こういった事実が本当にあるのだとしたら、それは犯罪でしょう。責任の所在を明確にしないまま前に進むことはできないと思います。。財源に引っ張ってきたとか、官僚の天下りとかに関係しているとか、とにかく、国の資産というのは、借金を減らすための最大の道具だったわけですから、それが知らない間に減りましたという理由では納得できません。もちろん、国の資産の話を財政再建の話をこれだけしながら一切してこなかったことに問題はあります。とにかく、昨日の話にはショックで、日本の借金返済というのは、どれだけ困難であるのか、私には想像がつかなくなりました。こんないい加減なやり方で、プランを立てていること自体信じられません。この国は、自滅していると言っても言いすぎではないと思います。話をする順序が間違っています。

１２月１９日 NHKの地球発、日本の学力の話を見ました。

NHKの特集を昨日もやっていましたが、今日も見ました。日本の学力というのは、悪い悪いとは言いますが、どこがやっている調査か知らないけれど、主要国との比較でもそれほど悪くはないですよね。学力といっても日本の教育は詰め込み式なので、これ以上ランキングが上がっても、大して効果はないんじゃないでしょうか。番組では、家庭での学習や小中一貫校を取り上げていましたが、どうも大人が古い価値観で、昔ながらの教育というか、それも学力だけに偏ったものを無理矢理押しつけているように思いました。そもそも彼らに、何を押しつけるのかの前に、大人が本当に今の社会のあり方に疑問を感じていないのでしょうか。そもそも、私達が子供の頃と違って、一生懸命やれば、報われると言う時代では今は必ずしもありません。日本はバブルまでは、右肩上がりだったので、よほどのことがない限り失敗はしませんでしたが、今はそういった状況でないのは誰もが分かっています。もちろん、番組では、子供たちが勉強がわかりやすくなったとか、いいところばかりしかやっていなかったので、本当に問題を深く掘り下げたものであるというよりは、どういった模索が現場でなされているのかを取り上げただけのものであるのかもしれませんが、しかし、それが今の時代の教育の問題の本質であるとは思いません。大人がどういった社会が理想だと考えるのかがまず先になければ、フィンランドの教育を取り入れたとか、発想を身につける教育をすべきだと言っても、もし教育の現場で関心が高いにしても、実際に彼らが恩恵に預かれるかどうかは分からないのではないでしょうか。今の社会は、私は恐らくもう少したったら、古い時代の社会と認識されるものになるのではないかと思います。別に、フリーターとかが増えて、それがこれからの時代になんか大きな影響を与えるとか、そういったものであるとも思いませんが、豊かな時代には豊かな時代のライフスタイルがあるはずで、もしそうだとするのなら、何らかの変化はあると思います。そこにおいてどれだけ学力が重要なのかも、今のように詰め込みしきの教育が有効なのかも、分かりません。確かに、学歴というのはあったに越したことはないし、実際、大卒と高卒とでは、生涯賃金が違うわけですから、そこに大人や子供本人が固執するのは、間違っているとはいえないかもしれません。しかし、学歴によるハードルというのも昔のように高くはありません。やろうと思えば、高校しかいってなくても株式は上場できるし、そういった人も現実にいます。今ある問題というのは、社会に格差があることだと思いますが、それがある程度改善されれば、また違う価値観で人は社会を見ます。逆に言えば、そういったところの解決が違う社会を作るきっかけになるのかもしれません。そのときにどういった社会になるのかは、分かりませんが、恐らく、もっとコミュニケーションを重視したものになる可能性もあると思います。学歴よりも、コミュニケーション能力の方が上というのは、ある部分もうすでに今の時代にあると言っていいかもしれません。ただ今ある労働から人間が解き放たれる訳ではありませんから、学歴も必要だし、その中で、本当に必要な学力が問われているのだとしたら、それは正しい問われ方なのかもしれません。これからは、学力や高収入のある層とコミュニケーション能力の高い人たちの層と２つの層に存在価値が求められていくのかもしれません。もちろん、そのどちらにも入れないと言う人たちも出てくると思いますが、そのなかでもコミュニケーション能力というか、友人や家族やサークルかなんかそういったところで、人生を楽しめる人たちのライフスタイルが今まで以上に、重視されてくるようになる気がします。

１２月１８日 何もない

ちょっと今日は、他のことをやっていたので、少しだけ。昨日、久米宏の番組で視聴率を取り上げていたのを見たのですが、ニュースについての話をしていました。ニュースは、みじかなものの方が視聴率が取れると言ってました。最近、報道ステーションでも、やたらと身近なニュースから入り、だんだん重いものになっていくようになっていると思います。恐らく、それをやると数字が違うんでしょうね。私は、この程度は悪いとは思いませんが、もちろん、重要なものもきちんとやるならですが、しかし、宮崎哲哉がストレートニュースがどうとかこうとか言っていたところはおかしいと思いましたね。ニュースなんてどんなのでもいいでしょう。自分の意見を言ったらだめだなんてないと思うね。それは昔のニュースで、NKHのニュースみたいなのばかりになったら、おかしいと思う。恐らく古館のような、ああだこうだ騒ぐのは見たくないということなんだと思うけれど、それを誰が悪いって言っているんだろうね。もし、インターネットでそういったふうにいわれているなんていう話だとしたら、あいつはあほだと思う。自分の身近なところで、そういったふうに言う人間が多いというのなら分かるけれど、そのあたりまでは見ていて分かりませんでした。インターネットなんて言うのは、テレビと同じで、何人かでできていると言っても大げさじゃないと思う。もちろん、多くの人が使っていて、ブログを書いたり、書き込みをしたりしていると思うけれど、それでも、テレビが秋元康じゃないけれど、何人かを中心に回っていて、そこにテレビ局のプロデューサーが絡んでいるのと同じように、インターネットの世界も、何人かを中心に回っている訳だから、それを読んで、ストレートニュース以外、ニュースじゃないなんていうんだとしたら、どうなのかと思います。秋元康もいっていたけれど、作る側がいて、そこに意図があることが視聴者に分かれば、それはそれで向こうは引いてみるようになるというのはもっともで、秋元康のようにテレビで自分の責任で番組を作っているのならまだしも、インターネットを回している人間というのは、匿名性も持っているわけだから、そこに意図があるというのは、なかなか見えづらいだけでなく、彼らは自分たちのやっていることと責任の所在というところとの関係を明らかにしていないわけで、それをなんの抵抗もなく受け入れているのだとしたら、それこそ問題。インターネットを回している人間とインターネットビジネスというのは、そのうちはっきりはしてくるとは思うけれど、そのあたりの事情を理解しておかないで、インターネット世論みたいなものを受け入れるというのは、おかしいですね。

１２月１７日 アメリカは６０００億ドルの財政出動をするそうですね

日本は大変ですね。円高だとかまで加わってくると、傷が浅いどころか深くなる一方で、アメリカから見たら、世界が同時不況になった方が都合がいいと思っていると思うので、そうなると日本あたりは、一番痛手を受ける国にどうしてもなってしまいます。とにかく、アメリカの、それも、民主党政権がクリントンのときにできて以来、日本は本当に景気がよかったときがありません。小泉さんのときは、株価が上がり多少景気がよくなったのかもしれませんが、地方や低所得者層にとっていい時代であったわけではありません。とにかく、経済のことを考えるのなら、アメリカから離れること、もしくは、アメリカに小泉さんのようにすり寄ることだと思います。アメリカの金というのは、政治的に動くことが多いので、日本はそれに翻弄されていると言っていいと思います。今回は、親分アメリカが大失態をしてしまったのですが、アメリカだけが痛い目に遭うと、自分が取り残されてしまうので、できるだけ道連れを作って、政治的状況が動かないようにしようと言うのは、予想はつきます。その最大の被害者が日本なのでしょうね。日本は、アメリカよりも株が下がったり、円高で苦しんだり、何があっても成長することはないでしょうね。とにかく、アメリカ人にそういう国に格付けされていると言っていいと思います。これに対する日本人の対策というのはどこにもありません。それが打てないうちは、日本が本当の意味で復活することはないのです。そのアメリカでは、財政出動を６０兆ぐらいするそうですね。４０兆が公共事業で、２０兆が減税だそうです。金利も、ゼロ金利だそうですから、デフレに対応するために、とことんやりますという態度を示しているのだと思います。ただ、これを日本でやると言ったら日本人は怒るでしょうね。しかし、そこがやはり日本が一週遅れを回っているところだと思います。ヨーロッパでも、日本がやってきたことというのは、反面教師として扱われているように思いますが、それは彼らも遅れているということを意味していると思います。もちろん、彼らは、日本ほどは遅れていないと思うので、半周遅れぐらいなのだと思います。今世界で起きていることと言うのは、ほぼ同時に起きているわけですから、この認識の遅れというのは、かなり大きいと思います。ただ遅れているだけなのならいいのですが、勘違いしている場合にはかなりやっかいであると言っていいのではないかと思います。そういった意味では、日本は、まずアメリカがやっていることが正しいかどうかを検証しなくてはいけないわけですが、他人は他人みたいな、よそ様の話ですという感じなのが大丈夫なのかなと思ってしまいますね。日本は日本というのは、もちろん正しくて、状況がアメリカやヨーロッパと日本では違うわけですから、出す政策というのも違ってもおかしくありません。しかし、それでも根本的なところでは、経済理論というのは、違いはないので、そのあたりの理解度でこれからの状況にも違いは出てくると思います。どういった政策をうった国が早く経済を立て直すのかというのも見ていなくてはいけませんが、ただ、自分が何もしないでよそが何をやるのかの査定だけする事に意味はありません。それをするなら、今のアメリカの経済理論が正しいのかどうかを検証することがまず必要なはずです。それができていないから、財政出動も中途半端なのではないかと思います。このままでいったら、２００兆から３００兆ぐらいの借金を、今までの日本だったら１０年間でしてきたがくですが、その半分の期間で作ってしまう可能性があります。日本には、８００兆の赤字がありますが、それも５００兆の金融資産があると言うから安心していられるわけですが、ここ何年間かで２００兆、３００兆の借金が増えてしまえば、もう金融資産があることなど関係なくなってしまいます。そうなったときには、単なる借金の返済にすべてを忙殺されることになるはずです。もちろん、それができる国であるはずもなく、できるのなら、ここでもうすでに有効な手を打つはずですから、今の状況というのは、恐らく日本資本主義という架空のものを、日本のメディアが作ってしまったと言っていいのではないかと思います。アメリカがやっていることがおかしいと思うのなら、批判すればいいのです。あんなことをやったら国など沈んでしまうと言えばいいのですが、そういうわけでもなく、国内では財源の話をするだけです。財源の話などしてもしょうがない状況であることに気がつかないと言うのは、架空の経済理論に基づいているからであり、それをなんとかしなくては、日本は本当に立ち直れなくなってしまいます。アメリカの公共事業の中身は、高速道路の整備が中心だそうですから、うらやましいというか、本来は日本がやるべきもので、ある程度もうすでにできあがっているアメリカでどれだけ効果があるのかというのには、逆に疑問を感じてしまいます。やるなら日本のように、まだ何もしていない国がやるべきで、ここに関しては、大して効果がないと考えますがどうでしょうか。雇用対策にはそれでもなるとは思います。それと、減税は、中低所得者層向けのようです。本当に、これもそうなのですが、日本がやるべきことなんですよね。中身にかんしては、大したことがないなとは思いますが、それでもこれを日本がやったらと思う中身ばかりです。

１２月１６日 雇用問題で教育や信頼の話がされています。

昨日のNHKスペシャルでもそうだったのですが、雇用の話でよく出てくるのが、教育の問題です。なぜ、評論家やジャーナリストだけでなく、テレビのコメンテイターが教育について、なんとかするべきだというのか不思議なのですが、とにかく彼らは、教育を何とかしないとこれから日本はだめになるといっています。ただ何を持って教育といっているのかが分からないところもあります。おそらく、学力の話ではなく、人間性の話なのだと思います。ただそれを、政治が何もしないことと絡めて話をしても、なんの説得力もありません。こういった混乱を招いた片棒を政治家は抱えているわけですから、そういったものを含めて教育というのは、いったい何を意味しているんでしょうね。信頼とかともいっていますから、社会が成長できないでいる理由や、弱者を切り捨てていく社会に、本当に信頼があるのかというのを問いただす声と考えていいのかもしれません。信頼こそが社会の成長に欠かせないものであって、そういった教育というのが必要であると言うことなのでしょうか。しかし、これは、本当に難しくて、学校で教えるものではないと思います。どちらかというと、人生経験の中で考えて行かなくてはいけないものであるような気がします。それでもそういったものを教育に組み込むというのなら、文部省をやめて、教育省みたいなものを作るのがいいのかもしれません。もちろん、学力よりも、信頼だというのならです。この間書いた、昔は自分でものを考えさせられたというようなことが、そういったものに当たるような気もしますが、それでも一つの省庁が自分で善悪を判断するような状況を作り出せるとも思わないので、やはり大人の力が必要だと言うことだと思います。となると、PTAだとかがそういった役割を果たすと言うことなのかもしれませんが、ただこういった連中は、信頼のための教育を考えると言うよりは、学力を考える連中なんじゃないでしょうか。自分の子供の内申点を上げるために活動しているような連中では、そういった役割は果たせません。そもそもどこがおかしくなってしまったんでしょうか。私が子供の頃は、そろばんや習字、ピアノぐらいがならいものとしてありましたが、学習塾に行くこどもというのは、ほとんどいませんでした。もちろん東京とかだったら、学習塾に通う子供もいたのかもしれませんが、地方では、中学受験ですら受ける子供はほとんどいませんから、教育というと学力ではなかったのです。今はそろばん塾などあるかどうか分かりませんが、恐らくそれに代わって、学習塾に子供は通っているんでしょうね。教育の中身も、学校への信頼がなくなるに従って、学力だけということになっているのかもしれません。そもそも、今の時代は、他人に干渉する事ができない時代ですから、一方的に干渉されることを許される教員の側に、バカな親が無理難題を言ってくるのだと思います。結局は、親が何を求めているのかが学校教育であって、それが、学力であるのなら、信頼だのなんだの言っても、そんなものなどどこにもないということでしょう。本来は、教育を何とかするというのは、親を何とかすることであって、親が何を求めているのかと言うことでしかないと思います。いじめを学校からなくしたいのなら、親がいじめには反対ですとPTAが騒げばいいのだと思います。そういったことを、PTAが表だってしているようにも見えませんし、どうせ子供の内申点をあげるための、消極的な参加でしかないようなきがするので、そういった人たちの関わりでは、学校教育というのは変わらないと思います。PTAなんていうのは、もともとそういったもので、学校教育のあり方を問いただしてきたものであったとは思いません。もし本当に、学校を変えたいのなら、PTAにボランティアとかを入れていって、親との協議をするような形で、学校に何かを申し入れるような組織にして行くべきなのではないかと思います。昔は、学校主体の教育にさほど問題がありませんでした。それは、先生というのが、地域のエリートであり、信頼もされていたからです。しかし、学校教育というのは、ひどく生徒に対して干渉をともなうのもであり、ときには暴力もあり、それが時代に合わなくなってきたのだと思います。そういったものに敏感に飛びついたのはメディアでしたが、しかし、結果的には、何もできない学校を作ってしまいました。その学校に、教育を何とかしろといっても、所詮は無理で、それでもなんとか自分で善悪を考えさせるような教育というのをしたいのなら、PTAが学校に干渉するという形で、間接的に子供に干渉するようにするしかないような気がします。先生の側も、PTAから強い圧力があれば、逆にいじめの問題などにも対応しやすくなると考えていいんじゃないでしょうか。ただ、信頼とかを子供たちに学校で教えることができるかどうかと言うのは、分かりません。もっと大きな何らかの圧力がなければ、効果があるとも思えません。

１２月１５日 NHKスペシャルを見ました。

雇用に関しての特集をNHKでやっていました。非正規労働者の雇用形態をどうしていくのかというのは、これから問題になるんでしょうね。オランダでは、解雇された場合、３年間に渡って、７０％の所得が保障されているということですから、日本の普通の雇用保険よりも、ずっと安心して働ける環境があるようです。これで競争力があればいいのですが、そういったところや、全体的にどの程度、この政策を取り入れたために、増税されているのか、労働者の給与が減らされているのかといったあたりがはっきり数字で表されてはいなかったような気がします。ほかのことをやりながら見ていたので、見落としたのかもしれませんが、本当に知りたいのは、そういったところや競争力のような気がします。しかし、こういった議論というのも、今回のようなことがなければ議論されることがなかなかないわけですが、今回の金融危機がおさまったとしても、継続して議論して行かなくてはいけない問題です。ここには哲学が必要というか、雇用のあり方というだけでなく、ライフスタイルの問題と考えていいのだと思います。オランダの場合も、ワークシェアリングで失業者の数を減らすことと、雇用保険で仮に失業しても、３年間の生活が保障されるわけですから、失業する不安というのはあまりありません。これが可能なのは、恐らく周りの国の労働時間が、それほど長くないからではないかと思います。もし、隣に日本のような国があったら、絶対うまくいかないような気がします。それと、ヨーロッパは全体的に税率が高いですが、逆にそれにより借金が少なくて、安定した財政状況にあります。こういったモデルが実際、長い間、通用するかどうかというのは、まだ分かりません。ただ、いえるのは、アジアを競争相手と見立てた場合、人口密度がかなり違うので、そういったところでの有利というのは、ヨーロッパにあると思うので、これからもうまくいく可能性はあるとは思います。人口密度の問題を考えると、アジアの繁栄はかなり短いというふうに私は思いますが、ヨーロッパがやっているようなことを、人口密度の高い日本でできるかどうかと言うのは、分かりません。もしやった場合に、韓国や中国との競争に勝てるでしょうか。結局は、周りとの競争が一番、政策をうつにしても、左右される材料なのだと思います。とくに雇用は、国境を越えて動きますから、離れたヨーロッパやアメリカよりも、韓国や中国を見なくてはいけません。彼らがとる雇用形態よりも、優れたものを私達は持たなくてはいけないのだと思います。ワークシェアリングが雇用を増やし、さらに、雇用保険を充実させて、雇用を保障しても、競争力が落ちないのなら、これはおもしろいとはいえるかもしれません。ただ、ワークシェアリングというのは、今の日本の雇用にすぐなじむ政策であるかどうかはよく分かりません。それでも非正規雇用が３分の１を越えてしまったので、ワークシェアリングをするかどうかは別にして、雇用保険に非正規雇用者のほとんどが入れるようにして、何らかの保証をしていくというのは、どっちにしろ考えなくてはいけないと思います。ここの層をなんとかしないでは、安心して生活できる社会だとはいえないはずです。実際やるとなると、かなり金がかかるとは思いますが、この程度のことはやらないと、ここ何年間かで、更に悪影響が雇用や低所得者層の生活に出てくるかもしれません。国の成長というのも、ある程度は、足並みがそろっていないと前進はしていかないような気がします。バブルぐらいまでは、日本にそういった力があったと思いますが、それ以降というのは、貧富の格差が広がる一方で、結果的にはそれが、成長力を下げている可能性もあります。今の日本というのは、サッカーで言ったら足をやたらと引っ張る人たちを社会が作ってしまったということなのかもしれません。どっちにしろ社会なんて言うのは、自由になれば自由になるほど、別々の方を人間は向いているものなのだと思いますが、それでも同じ方向を向けない人をここまで作ってしまうと、前進ができなくなってしまうのだと思います。もちろん、日本の問題というのは、雇用形態だけではないので、これが日本がうまくいっていないすべてはないと思いますが、雇用で安心したいというのは、すべての人間に共通したことなのではないかと思います。

１２月１２日 民主党政権はできるのでしょうか。

今日も景気対策の話がありました。毎日何らかの支援策が出てくるので、私には何がなんだか分かりませんが、結局は、事業規模で４０兆以上といっても、９兆ぐらいの財政出動のようですね。これで十分なのかどうかも私は疑問があります。１００年に一度というのが嘘か本当か分かりませんが、それに対してこの程度の対策で足りるとはどう考えても思えませんね。やるんだったら何がいいのかというのは難しいですが、とにかくスピードが重要で、対策が十分でないのに時間がたった場合、さらなるリセッションがあると考えられます。これは何度も書いていますが、財源の話をすれば十分な対応ができないのは当たり前です。どこまで行っても財源の話をしますが、もうそれはやめた方がいいでしょうね。そもそも、サブプライムの問題がここまでになる前から、原油や穀物高が日本経済には、大きな不安要因としてありました。それに対する政策がうたれなかったことが、経済低迷の振り幅をかなり大きくしたと考えるべきです。もし、サブプライムの問題だけだったら、株価やグローバルな産業だけの問題だったと思います。しかし、原油や穀物高は、実際かなり日本の経済を悪化させていたと考えるべきです。地方の経済もほったらかしにされた状態で、なかなか復調の気配を見せないまま、こういったものが重なりました。もちろん、他の国でも、同じような状況というのはあるわけですから、原油高や穀物高というのは、日本にだけ猛威を振るったものではありません。しかし、これに対して、政策で痛みを緩和することは可能でした。暫定税率を廃止することもできましたし、穀物も、重要なものに対して政府が援助することも可能だったと思います。結局そこでは、財政を優先したので、それがかなりここにきて効いていると考えた方がいいでしょうね。今が危機だから、財政による下支えが必要なのではなく、危機というのは、以前から存在していて、それになんの手も打たなかったために、リセッションの振り幅が増したと考えるべきです。日本人の誤解というか、借金があるから、財政を健全化させようという短絡的な発想で、話を進めてきたたあめに、こんなことになっているのだと思います。実際は、借金を返す方法というのは、経済を成長させることでしかなく、無駄を削るのも、程々にしておかないと、単なる行き先のない、集合体のように国がなるだけなのだと思います。そう考えると、一番効果のある政策というのは、遅いかもしれませんが、原油高で借金を作った企業への暫定税率分の還付とかじゃないでしょうか。確かに、今は原油の値段は下がってきていて、そんなことする必要はないともいえますが、しかし、この問題で、多くの企業が借金を抱えたり、倒産に追い込まれたりしています。今のリセッションの始まりだったと思います。暫定税率分を返したところで、倒産に追い込まれた企業や、不景気の影響で更に負債を抱えた企業を元通りにすることもできませんから、返したところで、今の状況は変わりません。しかし、何割かの負担は減らすことはできます。これから更に悪化することが予想されるわけですから、こういった企業を救っておくことが、もしかしたら一番効果があるのかもしれません。それは、穀物高で借金を増やした企業も同じですから、国が負担できる範囲で、還付していくのがいいと思います。これは、確かに値段は、原油も穀物も落ち着いてきましたが、だから問題がないのではないのです。そもそもここで手を打っておくべきだったのです。もちろんそれは、後から言えば誰でもいえることなのですが、しかし、せめて還付させて、政府がそれを負担することによって、痛みを少しでも軽減させてあげるのが一番経済効果があるかもしれません。５兆円か６兆円ぐらい出しても、元には戻りませんが、企業にとってはかなり楽をさせてもらえる政策になるような気がします。それと、昨日だと思いますが、どこかの新聞のweb版に民主党に政権を任せてもいいという世論調査が載っていました。政権担当の力があるかないかということに関しては、自民党の方がかなり上のようですが、それでも民主党にもあるという人が増えているようです。今回、麻生さんがどたばたしたので、必要以上に民主党が持ち上げられている状態だと思いますが、このままいくと本当に政権交代は起きるのかもしれません。選挙で政権が交代するというのは、日本では、歴史的にも一度あったかないかぐらいのものですから、いままで起きなかったのは問題があるといってと思います。今、政界再編について、メディアでは面白がって取り上げますが、もしそうなったら選挙に対する国民の信頼みたいなものはなくなっていくかもしれません。民主党に入れる人たちも、あまりのあほらしさに政治への関心をなくしてしまう可能性もあります。何とか日本を変えようと思っている人は、やはり民主党を応援しているはずです。しかし、そういった人たちからしたら、政界再編というのは、一番理解しづらい状況ができてしまって、失望の方が大きくなってしまうのではないかと思います。できるだけ次の選挙で政権交代が起きればいいですが、そうならない場合は、本当に日本はどうなっていくのか分かりません。どうしても私には、メディアはどうなっていくのか分からない方へ進ませようとしているようにしか思えないので、意外と自民党が勝つこともあるのではないかと思ってしまいます。そうなったら、日本の終末なんじゃないでしょうか。

１２月１１日 日中韓の首脳会談

よくは分かりませんが、韓国の新聞のweb版に首脳会談を実現させたのは、中曽根さんだと書いてありました。そのインタビューが載っていました。恐らく要約すると、アジア連合ができるのは、既成事実化しており、その場合に、アセアンはまとまっているが、北東アジアはバラバラなので、バランスを取るためにも、会議が必要だということだと思います。確かにいっていることは正しいのですが、しかし、日本が進むべき道として正しいかどうかは怪しい感じがします。まず、アメリカに対してどういった説明が付くのでしょうか。日本は、ジャパンパッシングをやたらと心配しますが、福田さんのときから、とっている行動は、それとは全く逆の方へ進もうとしているかのようです。今回の首脳会談もアメリカから見た場合どう見えるのかということを考えると、アジア連合ができることを前提にして、アセアンとのバランスを取るために日本の元首相が画策したとなれば、多少向こうも疑問には思うはずです。それでいいというのなら、それで別に私はかまわないのですが、もちろん、そこから日本が自分の利益を確保できる外交が簡単にできるのならということですが、しかし、果たしてそういった態度をとりながら日本がうまく外交を進められるかどうか分かりません。アジア連合を作る場合は、日本もそれなりに決断は必要なはずです。ただくっついていくだけなら問題もありませんが、主導権を取ろうと思ったら、自らが率先して決断しなくてはいけないことはかなりあると思います。それだけの決断というのをするような国には私には思えません。仮に決断したとしても、イニシアチブを発揮できる国であるかどうか。今日の日経にアメリカの外交委員会の委員のような人が寄稿していましたが、日本はジャパンパッシングを懸念しているが、そんなことはありえない。これからも最も重要なパートナーとして日本、アメリカ、中国で枠組みを作っていこうみたいな話でした。日中韓の首脳会談にも注目しているといっていました。最近、中国の態度が日本に対して厳しいという記事を何度か目にしましたが、麻生さんがアメリカよりであるということの影響だとすると、それぞれが同じような思惑を抱えながら外交をしているということになりますね。もちろん、日本の場合は、自主的に動くというのがなかなか難しいので、相手の態度次第で外交を変えるしかありません。ただ、今回の首脳会談が、中曽根さんの提言でなされたものだとしたら、日本も独自に動いたことにはなります。逆にだからこそ、相手も、思惑を探りたくはなるし、それがアジア連合を前提したものだとすると、アメリカは私達が懸念する外交をせざる負えないのではないでしょうか。今回の首脳会談の趣旨をアメリカが理解した場合というのは、福田さんが中国よりの態度をとったときよりも、問題視されることもあるような気もします。相手も、日本がたいした外交はできないというのを知っていますから、表面的には、穏やかな態度をとりながら、中身は悪化していくという可能性はかなりあるような気がしますね。もちろん、民主党政権ができるのでということなのかもしれませんが、かなり複雑な外交をしながら、結局は相手の出方次第で、自分たちの進路を決めるというなんとも場当たり的というか、とうてい日本人にできるような外交であるとは思いません。ただ、中曽根さんぐらいになると、こういった外交も、長期的国益がそれなりになければ、言い出したりはしないはずですから、何もしない日本に代わって、自分ができることをしようとしたものなのかもしれません。となると、アジア連合こそ、日本が長期的に利益を享受できるものという判断をしているということなのだと思います。こういう風な流れになってしまった以上は、何らかの結果というものは出てくるはずで、それを見ていくしかありませんが、私が一番注目しているのは、ヒラリーの出方ですね。とにかくそれで、アジア連合に動くのか、あの女を追い出すのか、日米同盟を重視するのか決めるべきです。クリントンのときのことを思い出すと、腹立たしいことだらけで、考えるのもあほらしいですが、それでも一応ヒラリーの出方は見てもいいのではないかと思います。ただ、６カ国協議における日本の立場の確保が今まで以上になされないのならば、６カ国協議から手を引いて、アジア連合一本というのがいいと思います。ヒラリーはどうせ誰もが考えるように、潜在的には中国もっとも意識した外交をしながら、日本には当たり障りのないことを言ってくるのだと思います。もちろんそれは、日本が納得できるような外交ではありません。ただ、日本も中身次第では動く決断力を持たないと、状況がどんどん動いていく中で、行き場をなくしてしまうこともありますから、政治家にはしっかりして欲しいと思います。まずアジア連合をにらんで、アセアンに対抗しようとしたものという３カ国の首脳会談というものをアメリカがどう考えるというところから始まりそうですね。今日寄稿していたアメリカ人は、日本が選挙をしてからでないと、外交も動かないのではないかともいっていました。それから先の話をすることになるのではないかということでした。とにかく、日本もはっきりしていかないといけないと思います。アジア連合というのは、日本に大したリスクはありませんから、進むべき道であるのは間違いありません。しかし、主導権だのアメリカとの関係だのを考えると、問題はいろいろあります。ただアジア連合を作ればいいというものではないと思います。

１２月１０日 ソニーは没落するの

ソニーの業績が悪化しているんでしょうか。ソニーだけではないでしょうが、日本の電機メーカーが競合するのは、サムソンとかLGの韓国メーカーですよね。詳しくは分かりませんが、よく言われるのが、日本から部品を買って組み立てているというものです。ただ、今日か昨日か韓国の新聞のweb版に実際は、電機メーカーよりも、自動車メーカーが買っているというようなことも載っていたので、本当のところは分かりません。いずれは、韓国でもほとんどの部品を作るようになるのかもしれませんが、そのときが日本のメーカーの勝負所なのだと思います。韓国のメーカーが自国の部品を使うようになれば、技術力に差があれば、差別化もできます。韓国の経済が成長すればするほど、レートでの不利もなくなるわけですから、中身はよくは分かりませんが、まだまだ勝負が決したというわけではありません。ソニーの場合は、ブランド力で勝負するメーカーですから、今の時代は厳しいのかもしれませんが、しかし、いつまでも経済は悪いわけではないですから、何よりもブランド力を維持することが大切だと思います。私の家にもソニーのテレビはありますが、しかし、それほど質がいいとは思いません。私が普段見ているパナソニックのテレビの方が映りがいいような感じがします。もしかしたら、ソニーの場合は、テレビ局などで使う映像機器のようなところが強いので、そちらでの品質を重視して、私達が見るようなテレビの品質はそれほどでもないというようなことはないでしょうか。値段で勝負するというのは、大変なことで、どうしても所得に差のある韓国には日本は、品質で勝たなければやられてしまいます。ソニーが怠っているというか、日本のメーカーが怠っているのはそこのような気がします。うまく工夫して安い価格のテレビで競争するのもありだと思いますが、品質で勝負することを忘れてしまったら状況が苦しくなるのは当然だと思います。私の家では、古くから、ビクターのステレオを使っていました。１９９０年の頃に買った、６万ぐらいのラジカセもかなり高品質で、クラシックが聴けるくらいのものでした。しかし、その後だんだん値段は安くなってくるのですが、コンポなどを買っても、ラジカセ以下の音しかでなくなりましたね。私は、一度メーカーに修理に出したときにその理由を聞いたのですが、今の製品は、機能は充実しているけれど、音は昔の方がよかったねといったことをいっていました。なんか部品の問題だといっていたような気がします。その意味がなんだったのか、当時は特別気にもとめていなかったのですが、後から考えると、部品そのものをメーカーが作っていたりしたのに、価格競争の中で、競合メーカーと同じ部品を使うようになったということだったのでしょうか。部品メーカーがどんどん強くなってきたとか、そういったことも考えられるかもしれません。私は、クラシックも聴くので、昔のラジカセぐらいの音質がないと正直聞く気にはなりません。一度あれだけの音質のものを聞いてしまえば、今の製品では満足はできません。こんな風になってしまった原因というのははっきり分からないので、何とも言い様はないのですが、日本のメーカーがもしあのころの品質のものを、作ったら間違いなく世界のどこでも売れると思います。あのレベルで十分です。価格でも音質でも満足できてました。今の日本の製品を海外で出しても、韓国製品に価格でやられてしまうのは当然だと思います。もし私が、ソニーではないですが、ビクターの役員でもやっていたら、今のようにビクターがなっていない自信はあります。ビクターは、昔はもっとブランド力がありましたよね。今はケンウッドと持ち株会社を作ったみたいですが、不採算部門をどうするかというよな話しか聞かないですね。あの程度の音質では、日本人ですら買わなくなってしまってもおかしくないと思います。ただ、それはビクターだけではなくて、日本のメーカー全体にいえるんだと思います。テレビ局で使うようなものだけ高品質に設定するのではなくて、私達が普段使うものを昔のレベルに戻すだけで、日本のオーディオは復活すると思います。そのために何が必要なのか分かりませんが、恐らく、自社で重要な部品を作るとかそういったことが必要なんじゃないでしょうか。昔、車が差別化できるのは、部品を自社で作れるからだといっているのを聞いたような気がします。車の場合は、価格が高いので、そういったことも可能なんだというような話だったと思います。それを、日本の電機メーカーもやれるんだったらやった方がいいんだと思いますね。このあたりの事情は私はよく分かりません。日本の部品メーカーが強くなったために、韓国と日本のメーカーが同じ部品を使うようになったのだとしたら、日本に勝ち目はありません。コストのかからない韓国メーカーの方が有利なのは誰にでも分かります。だとするなら、自社で重要な部品を作って差別化できる企業の方が存在感を増すことが可能になると思います。とにかく、５万か６万ぐらいで、昔と同じ品質のものがあれば、世界中の人が買うと思います。少なくても、私みたいな今のオーディオの音が悪いと思っているような人間は必ず買います。一度高品質の製品を手にしてしまうと、なかなか音楽を聞く人間にとっては、質を下げるというのは難しいことだと思います。ソニーの場合は、設定の仕方だと思います。何年か前に、１００万円とかするような高品質のブランドを立ち上げたような気がするのですが、今それがどうなっているのかはしりませんが、その値段設定では、買える人というのはほとんどいないはずです。あのときに、完全にソニーは間違っている戦略を採っているなと思いました。それよりも、２０年前のビクターの音質と値段で勝負すれば、ブランド力は更につくのにと感じたのを覚えています。完全にどこに高品質の製品を持っていくのかで戦略を間違えましたね。韓国のメーカーとの差別化もできず、こんなことになってしまった日本メーカーは、自滅したと言っていいのだと思います。もし、日本の高品質の製品を外国人も一度使ってしまっていたら、もう品質を落とすことはできなかったと思います。しかし、そうはならずに、日本のメーカーの品質が下がってしまったのです。品質が下がってから、グローバル化の時代がきたので、価格で更に苦労しているというのが、日本のメーカーの現状です。

１２月９日 ビッグ３への支援

最近は、雇用対策についての話が多いと思います。ただ、失業者というのは、実体経済が悪くなってから出るもので、まずそれよりも、景気対策を打つことの方が先だと思います。悪くなってからの心配を今からしておくのもいいですが、あの中身なら、もう少し時間をかけてまともなものにすべきだと思いますね。失業率という数値がどの程度信頼できるものなのか分かりませんが、もし悪くなるにしてもまだ時間はかかるはずです。地方は、小泉さんのときよりは、まだ状態が悪いようには思いません。だいたい、失業者を吸収できないのは、地方の方で、雇用状態が悪くなれば、人の移動も起きていたというのが、人口流出だったのではないでしょうか。バブルがはじけて以来、地方は、活気づいたことがないので、こういった疲弊というのは、だんだん効いてくるものだと思います。借金を多くの企業が抱えている状態というのは、改善されていないはずです。どこかで、一度でも景気回復らしい状態になれば、企業も借金を減らすことができて、さらなる展望も見えてくるはずですが、今の状況というのは、どう見てもそれとは逆の方へ進んでします。そこに対する政策というのは、もちろんテレビ受けの悪い政策で、地方の要望はすべて切り捨てていくというのがメディアの立場です。とにかく地方は道路なのですが、どうにもこうにも、あまりにもそれに対する評判というのはよくなりませんね。都会の失業者への対策よりも、どう考えても、地方の道路へ金を回すことの方が、日本の経済の発展にとっては重要だと思います。もちろん、それも高速道路の方がいいのです。それで、アメリカのビッグ３の話ですが、支援策が騒がれていますが、意外と議会が冷たい態度をとっています。日本だったら、間違いなく、国を挙げてどう守るかという話をすると思いますが、やはり古い産業という固定概念みたいなものもあるのかもしれません。私はそれは間違った考えで、第２次産業の衰退というのは、社会の新たな展開ではなく、致命的な損失であると思います。前にも書きましたが、革命的な技術は、先進的な技術から生まれるものです。それを放棄するというのは、あまりにも危険な感じがしますね。ただ、日本にいる私がビッグ３に対する彼らの考えを知る由もなく、本当に、この産業を日本や韓国に握られることに彼らが納得するのか、そこまでの話であるのかが分かりません。本当に、アメリカ人はビッグ３を見放すというか、日本にアメリカでの地位を譲るんでしょうか。これを容認する場合、彼らは、後がないというか、それこそ金融で食っていくしかないのではないかと思います。最悪の場合は、雇用を確保して、利益は与えるということになるわけですが、どうも今の流れではそれもしょうがないという感じに映ります。しかし、これは大変なことで、日本も覚悟しなくてはいけないのは、国力のある国のそれも根幹となる産業を食い散らかすわけですから、それなりの見返りをあいては求めてくると考えるべきです。そもそも、日本の車がここまでやっていられたのも、アメリカには、第２次産業を古い産業と見なす傾向がどこかにあったからであって、それに代わって金融で世界を支配すればいいというもくろみあったからであると推測します。しかし、その金融で今ひどいことになっているので、アメリカ人も行き場というのが見つからなくなる可能性もあります。自動車業界を日本に乗っ取られるような、甘い政策を採ってきた付けは必ずくると思うので、そのときに日本に対して厳しい態度をいろいろな分野でとってくるというのは、あながちなくもないと思います。もちろん、金融で彼らが行き場を見つければ、日本も大した損害を受けずにすむとは思いますが、ここに中国の問題なども絡んでくると、話はややこしくなるかもしれません。そもそもアメリカの政策や産業構造に対する見解が間違っていたために、こういったことになったのだと思います。ただ、彼らの産業に対する見解がこれからどうなっていくかですね。おそらく、まともなら、見直されることになるのではないでしょうか。もちろん、アメリカ人が第２次産業を古い産業だと決めつけているかどうかも私にははっきりは分かりません。そういったことをいっている学者がいたり、そう推察される話を何度か読んだだけです。しかし、このあたりは、より戻しがある可能性のあるもので、そうなった場合は、こちらはこちらで覚悟というのは必要だと思います。それでも、アメリカに厳しい条件を突きつけられても、世界中で作ればいいわけですから、日本としては、外交面の方での心配が大きくなるというものなのだと思います。後、私が直接のビッグ３の没落の原因だと思うのが、韓国車の存在です。韓国では、なぜ日本車ではなく、韓国のメーカーが批判されるのだと騒いでいましたが、それは、価格の安い韓国車が入ってきたために、アメリカでの市場動向が変わってしまったのだと思います。こういうのはよくあることで、例えば、今の低額のパソコンなども、場合によっては、メーカーの順位を入れ替えるぐらいのインパクトがあります。どういった風になっていくかは分かりませんが、自動車では韓国メーカーが入ってくることにより、価格で勝負しづらいアメリカ車が苦戦するようになってしまって、それに対抗できる日本車がシェアを伸ばしたということだと思います。アメリカのメーカーからしたら、誰が悪いといったら、韓国車が入ってこなければというのは、当然だと思います。市場を価格というところで、混乱させたのは、韓国車だったのではないでしょうか。韓国の新聞のweb版では、日本車は、アメリカで作っているから批判されないのだといっていましたが、それだけではないと思います。まあ韓国人はあまりなにも考えていないので、更にアメリカ進出で、シェアを伸ばそうとすると思います。結果的には、その代償として日本のメーカーや日本という国が批判の対象になることもあるのかもしれません。それが、外交と絡まなければいいですが、どうなるのかは分かりませんね。

１２月８日 麻生さんの支持率低下

今日は、１２月８日ですね。昔だったら、太平洋戦争の報道一色だったと思いますが、最近は、そういった報道もほとんどなくなりました。まあ、終戦日ではいろいろありますから、戦争をみんなが忘れてしまったわけではないと思いますが、時代はどんどん変わっていっているということだと思います。麻生さんの支持率が、２０％前後になったのは、驚きです。わずか数ヶ月でここまでになるということはほとんどないと思います。昔のように、密室でというわけではないので、よほどのことがあるのかといえばそうではないと思います。失言が取りざたされたり、景気対策が遅れたのが、その原因と考えられると思いますが、しかし、果たしてそれはどうでしょうね。景気対策が遅れたのは、実際大きいとは思います。これに対するメディアの批判も間違ってはいないと思います。しかし、安倍さんにしても、福田さんにしてもそうですが、マスコミのこらえ性のなさというか、これは小泉さんの遺産のようなものだと思いますが、国民的な人気がなければ、平気でぼろくそにいって追い出してしまおうという、悪い癖みたいなものがついてしまったのではないかと思います。あのときは、最初は、田中真紀子がまるで自分が主役であるかのように振るまい、恐ろしい支持率がありました。それは、その後解消されますが、それでも小泉内閣は、支持率を高止まりさせました。その結果、テレビタックルやワイドショーでも政治ネタというのは、重要なものになり、中途半端に言いたい放題の状態になってしまったようなきがします。この状態では、恐らく誰がやっても、支持率が高止まるということはないのではないかと思います。あのブッシュでさえも、３０％ぐらい支持率があるとおもうので、日本の有権者がどれだけいい加減かということが分かります。もちろん、向こうは大統領制で、日本のように、必要以上に支持率を気にする必要はありませんし、ある程度、政治文化というのが成熟しているのか、投票した責任みたいなものはあるのかもしれません。日本は、議院内閣制ですから、支持率が重要なファクターなのだと思います。ただ、ここまでくると、もう麻生さんが悪いというより、メディアの方が悪いですね。悪のりしている状態だと思います。最近は政界再編の話題が多くなってきましたが、しかしそれも意味がありません。その後の展望が望めないことを考えれば、安易な選択としかいいようがありません。２大政党制がそれにより実現するというのなら、話は別ですが、実際は、それが遠ざかるとしか考えられません。２大政党制を実現させるのなら、選挙しかないのです。政治家自身がそちらの方に傾いているかのように報道されるのも、果たして本当なのかどうかも分かりません。こういったのもメディア主導の部分がないとは言い切れないと思います。経済政策に対してもそうなのですが、この連中は基本的には何も分かっていないと思います。財政の無駄の話ばかりをしますが、無駄を省いたところで日本の財政状況が極端によくなることはありません。日本は多くの借金を抱えているので、どうしても問題を改善させようとしたら、経済を成長させるしかないのです。無駄を省いて、借金を返すというのは、利口なようですが、実は一番難しいと私は思います。現実に、無駄を省いて日本の借金を返すというのは、消費税を極端に上げるくらいしか思いつきません。もちろん、そうするためにも無駄は省けということなのだと思いますが、そんなバカな話はありません。基本的にここでの発想でメディアは間違っていると思います。借金を返そうと思っているんですよね。しかし、そう思って本当に実行した場合には、逆に借金が増えるでしょうね。それが現実の話です。これから２年ぐらいは、景気が極端によくなるというのは考えづらいところがあります。それだけでも、借金は、６０兆増えてしまいます。更に財政出動もしていますから、それに上乗せされます。これが、２年間で上向けば大した問題もないかもしれませんが、しかしもし、それ以降もということになると、話はかなり違ってきます。１００兆の出費だけではすまなくなり、今度はまたさらなる危機などを抱え込んだ場合、２００兆、３００兆の借金を短期間で抱え込んでもおかしくありません。その状況で財源の話をするわけですから、メディアの連中は気が狂っているとしかいいようがありません。これは、最悪の場合の話ですが、アメリカで株価がある程度落ち着けばここまでいかないとは思いますが、もしもということはあります。日本では、アメリカ以上に株価が下がるということはしょっちゅうですから、アメリカ次第では、現実にこういうことは起こりうるのです。だからこの問題は、日本の問題というより、アメリカの問題であるというふうにもいえますが、しかし、日本は日本で独自に多くの問題を抱えているわけですから、ひとが悪いとばかりはいっていられません。自らの問題を改善させなくてはいけませんが、それもうまくいっていません。アメリカがこければ、こっちもこけるわけですから、とにかく今は信じられない状況です。こっちもうまくやらなくてはいけませんが、それよりもアメリカにうまくやってもらわないと、大変なことになるわけですから、自力と他力と両方うまいこといって、何とか落ち着く問題なのです。これは認識の問題でしょうね。麻生さんの問題もそうですが、経済の問題もメディアが大きなネックになりそうです。

１２月５日 自民党の雇用対策

今日夕方、７時前に、高速道路の上を立体交差で通ったのですが、ほとんど車は通っていませんでした。雨が降っていたのでそういった影響もあるかもしれませんが、地方だと使用している車というのはほとんどありません。もちろん、無料化したら、混雑すると思いますが、それでも普段はがらがらというのが実状です。民主党は、無料化を今国会ではなく、先送りするというのがでていましたが、それは具体案にするとなると、時間がかかるということでしょうね。私は、前にそれについて書きましたが、民主党という党は、本当に抜けているというか、何年も前から騒いでおいて、いざ、国会で通そうとするときには、具体的な案ができあがっていないということですから、驚いてしまいます。もし無料化するとなると、インターチェンジの一キロか２キロ前から、車道を増やす必要があるはずです。とくに、２０万、３０万以上いる地方都市となると、最初からかなり多めに見積もっておくべきです。ただ、立体交差とかがあるところでは、車道を増やすことはできるでしょうか。今の段階では想像がつかないのですが、それも片側２車線、３車線必要となると、ほとんど無理なような気がします。それと、インターチェンジを出たところは、大体信号か合流するようになっていると思いますが、そういったところも、変えなくてはいけません。車道を増やしたところから、更に脇道の数を増やしていかないと、降りる前から渋滞が予想されます。もちろん、高速から、降りてくる車のことを考えると、更に道路を多く造らなくてはいけないことになる可能性もあります。高速が無料化されれば、通勤圏も広がるわけですから、交通量自体が増える可能性もあるのです。その程度までは、ある程度の人間だったら、想像しておかなくてはいけないことです。恐らく、民主党が考えているよりも、金がかかるんじゃないでしょうか。ただ、無料化して渋滞だけ残すというのでは、政策とはいえないと思います。こういったことを考えても、高速道路の無料化というのは、最初から、それを前提にして、道路を造っていった方が、効率がいいような気がしますね。今、いろんなところで、高速道は造られていますが、作るよりもまず、無料化するのかどうかを議論しちゃった方が納得できるものができるような気がします。後で無料化となると、今作っているものは、がらくたのようなものといってもいいかもしれませんね。人口が少なくて、渋滞が起こることが考えづらいようなところならかまいませんが、ある程度の都市を通るようなところは、作るよりもまず議論を先にしないと、いけないと思います。自民党も、本音は、無料化なんじゃないでしょうか。今回、かなり料金を値下げしますが、その効果というのは、彼らも気にかけているかもしれません。何らかの効果があった場合は、高速道路の無料化というのは、すすむことになると思いますが、しかし、それなら、今造っている高速道路が不完全のものであるのは明らかで、そういった議論をしていかないとかなりの無駄がそこには生まれます。それと、今日２兆円の雇用対策を自民党が麻生さんに提出しました。上場企業で派遣社員を雇うと５０万円、中小企業だと１００万円だそうです。しかし、これはどうなんでしょうか。そもそも、本当に疲弊しているような地方に、派遣社員がどれだけいるのでしょうか。日雇いというのなら分かりますが、派遣社員となると、これは、都会の雇用対策のように思います。私は、都会は、雇用対策を別にする必要はないと思います。もちろん、それをするんだったら、先に地方を何とかすべきです。もう地方が落ち込み始めてからかなりの年月がたっています。日本の場合は、地方が全然立ち直れないところが一番の問題です。それをほったらかしにして、都会の雇用対策をするというのは、意味を感じません。それに中身はどうなんでしょうか。この中身だと、うまい具合に悪用されることが多いんじゃないでしょうか。２割から３割は、詐欺にあうのも同然の政策と考えられなくもないと思います。もちろん、やる以上は、効果はあるとは思いますが、やったらやったで、維持していくためにも金はかかるし、やめてしまえば、元通りになるわけですから、詐欺にあう確率が少ない、給付金の方がまだましということも考えられます。私は、個人的には、給付金が評判ほど悪いものだとは思っていないので、もし効果がある場合は、更につぎ込むというのが政治がやるべきことだと思っています。テレビでは、財源の話をしていましたが、これはばかげているとしかいいようがありません。この景気状況で、借金の心配なんかしたってしょうがないのです。景気が停滞しただけでも、１年間で３０兆の借金が増える中で、普通財源の話なんかしますか。２年景気が停滞したら、それだけで６０兆の借金が増えるのです。それなら、３０兆つぎ込んで、１年でプラス成長にさせるぐらいのことを言うべきです。６０兆の借金が増え、更に出費もかさみ、もし仮に十分対策を打てなかった場合には、その出費の額も数十兆になる可能性もあるのです。この状況で財源を心配しますか。アメリカでも、サマーズが、もしリセッションがひどいことになった場合には、とんでもない、赤字を抱えることになるので、それなら過剰に財政による下支えをするといっています。これは、今もっとも先進的な経済理論を持っているアメリカでの話です。ぼんくらが経済の話をしている日本での話ではありません。アメリカは、今回の金融危機の発信地であって、間違いを犯した国といっていいと思います。しかし、彼らは、それでも先進的な学問を根拠に経済政策を実施しています。間違いなく、理論的には、彼らは、世界の先頭を走っていて、日本は周回遅れの国です。日本は、江戸時代から、先物取引をやっていた国で、インターバンク市場などは確か、アメリカよりも早く成立したのではないでしょうか。そういったことを考えると、世界が思うほど、日本は金融で遅れた国ではないのですが、しかし、リチャード・クーのような今回の理論に寄与した人物もいれば、ただのぼんくらも数多くいます。もちろん、日本の経済理論など、そのぼんくらによって語られるわけですが、その影響というのは、テレビを見ていても分かりますね。この状況で、財源の話をしてもしょうがありません。私達が真剣に考えなくてはいけないのは、このあたりのような気がします。間違いを犯したが、それでも先進的なアメリカを一周遅れのメディアの連中が、あざ笑うかのように説教したところで、日本の経済がよくなるわけではありません。給付金もそうなのですが、公共事業の代わりに、給付金をやるのは間違いではありません。何らかの手を打たなくてはいけないのです。もちろん、結果を見て公共事業の方が経済効果があるのなら、次の機会には、公共事業をやればいいだけです。代わりのものがないのに、批判してもしょうがないのです。言い換えれば、間違った政策でもかまわないのです。どちらの方が効果があるのかを見極めることが大切です。これは日本人が一番得意なやり方で、理論的な構築よりも、実際にやって効果のあるものを選ぶというのは、古い時代からやってきたのです。必ずしも、これは効率がいいかどうかは分かりませんが、それでも長い時間をかければ、それなりの方法を見つけることが可能です。しかし、こういった方法まで否定するとなると、日本がやることは、本当になにもなくなってしまいます。理論をもとに実証していくのか、それが苦手ならば、実際にいくつかを試して、いい結果を選択するしかないのです。ただ、その日本が得意なやり方も、今の時代にはだんだん合わなくなってきています。とにかく、スピードが要求されるようになっています。グローバル化は、今までの私達の社会が経験したことのない状況を短期間に作っていってしまいます。こういった状況では、日本の今までのやり方は効きづらいとは思います。それが、今の私達の社会を大きく揺さぶっているのでしょうね。ただ、さっきも書きましたが、日本には、リチャード・クーのような理論家もいるのです。ごくわずかではありますが、そういった先進的な人たちと多くのぼんくらで日本は経済の話をしています。日本のメディアは一週遅れの話をしていますが、しかし、それでもやりようによっては、アメリカと同周回を回ることも可能です。それは、リチャード・クーの話が世界標準だと認識すればいいだけです。そうなれば、議論というのは、高い方から低い方へ必然と流れますから、日本人でもアメリカと同じ周回を回るぐらいには、すぐになるのです。もちろん、その足をメディアは引っ張るわけですが、そこがどうなるのかで、これからの日本の進路もきまりますね。ただ、ものを理解するというのは、逆に残酷というわけではないですが、だからこそ摩擦を生むことにもなります。自分でものを考えれば、相手と意見が食い違ってくるわけですから、日本が独自の路線を取るとなると、それを必ずしも快く思わない国というのはあります。今までの日本のやり方だったら、相手も何をやっているのか分からないので、そっとしておいてくれたかもしれませんが、しかし、自分の考えで進む方向を決めるとなると、どうしても摩擦は生まれてしまいます。日本が時代に合わせて変わるというのは、そういったことを意味していると考えてもいいかもしれません。

１１月４日 携帯持ち込み禁止

橋下が携帯電話を学校に持ち込ませないようにすると言うのをやってましたね。これは、彼にしてはまともな発想だったと思います。今の時代になくなってしまったのは、私達が子供の頃に感じた、なんともいえない、社会からの圧迫感のようなものです。それが親だったのか、学校だったのか、なんだったのかは分かりません。責任を持つと言うことだったのかもしれません。自分でやったことが正しいのか、間違っているのかは、自分で判断させられたような気がします。それが今の時代にはないのかも知れませんね。そういうのは、やはりある圧力があってこそ成り立つものであったということだと思います。ある意味、橋下がやろうとしていることも、そういったものの一環と考えていいのかもしれません。というより彼の場合は偶然だとは思います。今の親子関係は、昔のように口うるさく言うことはなくなっているのでしょう。そうなると、親に自分がやったことが正しいかどうかを判断する教育というのは、受けづらくはなっているのだとおもいます。だからといって、今の親子関係にまで、個人が踏み込めるわけでもありません。昔のように近所付き合いもなくなっていますから、地域がそういったことを担うこともできません。学校も、ちょっとさわったぐらいで、暴力事件に仕立て上げられるぐらい教員の立場も弱くなっています。となれば、子供に自分がやったことの責任を、自分で考えさせる方法というのは、なかなか今の時代にあるとは考えられません。今更、学校の先生に、厳しくしてもらうと言っても、正直信用できないような先生もたくさんいるのでしょう。昔の先生というのは、社会のエリートでした。大学に行く人というのは、ほとんどいませんでしたから、地域はエリートとして信頼していたのではないでしょうか。武士道ではないですが、社会のエリートは、正しいことをする義務というのは、古い時代にはやはりあったのでしょうね。そういったなかでの学校と親の信頼も成り立っていたのだと思います。しかし、今の時代は、大学は、いきたければ誰でもいけるような時代ですから、学校の先生よりも、高学歴の親というのは、どこにでもいるようになってしまいました。社会のエリートとしての地位は揺らぎ、だんだん暴力教師だの、変態教師だのというイメージがつけられるようになってしまいました。そういったものは、マスコミの標的になりやすかったのだと思います。私なども子供の頃は、親にぼろくそにひっぱたかれましたが、今で言ったら虐待といっても通ってしまうかもしれません。しかし、それは学校でもそうでしたから、まあそんなもんだったんですよね。最近は、暴力も場合によっては、という話もありますが、その時代の教育のほうが正しかったと考える人も多いということだと思います。だからといって、昔のように、今の訳のわかんない教師に暴力を認めるという風になるとは思いません。昔の教師は、周りの尊敬もあったし、プライドもありました。今の時代には、それがありませんから、暴力を許すことは現実的には無理です。そもそも、暴力というのは、軍隊式の教育だったと考えればいいのでしょうか。それよりももっと原始的なものでしょうか。私達も、子供の頃は喧嘩をよくしましたが、今の子供はしないとも聞きますが、実際はどうなんでしょうか。喧嘩もしない、親は殴らない、教師も殴らないというのがいいのかどうなのかというのは、分かりません。そういったものが、ネットとかの書き込みに替わってきているのかもしれませんね。とにかく、ネットとかのはなしになると、子供の場合でも、警察の監視が必要だと思います。とにかく、警察でネットを扱っている人員というのは、極端に少ないと思います。ネット犯罪は、誹謗中傷だけではなく、経済犯罪も多い世界です。これはどのみち、将来は、私達が地上で生活しているのと同じように、警察が介入することになると思います。恐らくそれは、今までの警察とは少し違って、ビジネスにも必要なもので、優秀な警察を抱えている国の回線を利用者は、使うのではないでしょうか。ということは、これは国としても、積極的に進めなくてはいけないのではないかと思います。こういうところが日本人は大体抜けていますからね、イマジネーションだけで差がつくところで、大体差を付けられることの方が多くて、利益を取る側ではなくて、取られる側に回ってしまうこともありますね。子供に、ネットがなんなのかを教える意味でも、ここには早く手を打つべきだと思います。そしてそれは恐らく、将来の経済的な利益にもつながると思います。まあこれは話は少し違うかもしれませんが、子供の教育というところでは、昔の私達が子供の頃、自分で考えさせられた周りからの強い圧力に代わるものは、やはり必要なのだと思います。それがなんなのかというのがなかなか分かりませんが、バカが言ったことも意外と的を射ていたかもしれません。

１２月３日 ヒラリーが国務長官に

アメリカの外交安全保障の人事が発表されました。日本にとっては、ヒラリーが入ったのが、あまり好ましくないんじゃないでしょうか。ただ、日本が置かれている立場というのは、ヒラリーが国務長官になろうがなるまいが、変わることはありませんから、この人事とは別にアメリカの態度を見極める必要があると思います。ただ、日本という国自体は、メディアなどにも反米の面は強くあります。その一方でメディアは軍事には慎重な姿勢を示すわけですから、日本の行き場がなくなってしまうのは当然です。日本が動けるようにするためにも、ここは変えていかなくてはいけないところだと思いますね。日本が何もしないでやってこれたのは、アジアとの経済的な格差が大きく、そのアドバンテージだけで何の問題もなく、ODAなどを活用しながら、地位を維持してきました。しかし、その格差がなくなってきたばかりではなく、中国にはもうすぐ追いつかれるところまでに立ち位置がきてしまいました。あくまで日本が戦略を考えざる負えなくなってきたのは、こういった周りの環境の変化によるものです。もちろん、その変化にアメリカも対応しようとするからこそ、日本も苦しくなっていくわけです。こういった状況でどういった外交をするのかというもの大きいのですが、それ以前に日本の場合は、メディアの存在によって、選択の幅をかなり狭くされています。結局彼らのいっていることを聞いていたら日本に選択肢などないのです。そういった意味でも、外交の問題は、メディアの意識を変える以外、日本が自ら選択する外交を進めることはできません。とにかく、ここは早く何とかしないと、変わっていく周りの状況をぼんやり見ているだけになってしまいます。私は、何度もいっていますが、とにかく、インドとオーストラリアを取り込むことだと思います。まず、この選択というのは、日本がリスクを犯して動いた場合でも、失敗した場合損失が極端に少ないという利点があります。仮にの話ですが、アメリカを敵に回すことになった場合でも、アジア連合でやることになる可能性はかなり高いといえます。それは、日本がそちらに傾けば、それに乗ってくる国は必ずあります。アメリカに手厳しいことをされることになったとしても、視界は開けている状態なのです。もちろん、アメリカの相対的な力が落ちているというのも大きく有利に働きます。ただ、私は、当面日本が取るべき外交というのは、アメリカを敵に回すのではなくて、それよりも、アジアでの優位性を維持するためにも、アメリカとの同盟を優先する態度をとるべきです。ただ、アメリカでは、ヒラリーが国務長官になるので、先行きは不透明です。恐らく、中国の国力にあった待遇をアメリカはして、日本はその周辺国のような扱いになっていくのだと思います。しかし、これはどうみても、それを見過ごすわけにはいきません。日本もどこかで独自の外交をしなくてはいけない場面というのは、想定しておかなくてはいけないはずです。もちろん、ヒラリーがずっとオバマと仲良くやれるとも思いませんが、それでも、ヒラリーがいる間は、日本は、自らが外交をする意志があるところを見せないと、存在感がどんどん薄れていくだけだと思います。ヒラリーが中国との連携を強めようと少しでもするのなら、日本の政治家は、アジア連合といわなくてはいけないと思いますね。その程度の、気概は見せてほしいと思います。もちろん、今いる政治家にその実行力はありません。しかし、いうだけはいっておかないと、いうべきときを失ってしまうことなどになったら大変なことで、いっておくということも真剣に考えなくてはいけません。とにかく、ヒラリーの態度次第で、アジア連合を持ち出すというのは、政治家である以上、最低限度のノルマだと私は思います。あれだけの数の国会議員がいて、何の実行力もない力しか持たないとしても、言うべきときに何を言うべきかすらわかないのだとしたら、政治家でいる資格はあるでしょうか。これは、彼らが最低限度やらなくてはいけないことです。日本のメディアは、レベルが低くて、もうどうしようもありません。彼らにあわせて、外交の話はできません。もちろん、やたらと戦略的なメディアの中で生きていくよりも、リベラルなメディアの中で生きていくことの方が心地いいし、それは正しいあり方だと思います。ただ、政治家はそれを理解した上で、大局観で国の行方を判断していかなくてはいけません。とにかく、中国が大きくなっていくことと、それに対してアメリカが何らかの政治的な姿勢を示していくという現実からは、逃れることはできません。日本は、何らかの政治的な決断をどこかでしなくてはいけないのです。政治家はあほみたいにアメリカ、アメリカともいっています。しかし、そうともいえない状況になることもあります。そのときには、動いていく決断をしなくてはいけないのですが、それはもう今の段階から何らかの結果がそこにあるのは、明白で、そこから逃げることはできません。そうであるなら、肝を据えて、日本がアジア連合を持ち出すべきときがくることをもう今のうちから覚悟はしておかなくてはいけないと思います。こういうのは、言うべきときに言わないと、ばつの悪いもので、成り行きが決してから、それをひっくり返すなどと言うのは、偉人でもなかなかできないことです。その前に、手を打つのは当然のことであって、それがなければ、事実上、日本の外交は消滅したといえると思います。後になってから言うというのは、アメリカあたりを増長させることにもなるのです。向こうが、日本がそういうのは当然だと言うときに言い放つべきで、一端それを見過ごしてから、そういうことをいうとなると、それなりの覚悟も必要です。適当にいなすことが、うまく外交を進めるための条件でもあると思います。後になって騒ぐというのは、面と向かって、大げさにことを構えるということになるわけですが、そういった状況で日本がアメリカを蹂躙するような外交などできるはずはありません。とにかく、ここが日本がどういった外交をするのかを示さなくてはいけないときです。これは前から分かっていたことです。民主党が政権を取れば、クリントンの時代にまた逆戻りするのではないのかという危惧は前からありました。それが、まさに現実になったのが、ヒラリーの国務長官就任であるともいえるのです。とにかく、アメリカがどういった外交をするのかは、中身で判断するしかありません。表面的に日本を立てて、中身では中国と話し合うという具合になっていく可能性もあります。そういったものにも、見える形で不満を現すべきだと思います。きちんと意思表示をしないと、どこにもものは伝わりません。ただ、アメリカがそういった態度を明らかに示すのではなく、ヒラリーが先行して示す場合は、考え物です。アジア連合を持ち出しながら、ヒラリーを牽制すべきで、その場合は、ヒラリーをみんなでぼろくそに言うべきです。そういったなかで、アメリカの態度を見極めていくべきです。どっちにしろ、ヒラリーがいつまでオバマにくっついているのかも、よく分かりません。あの女だったら、国務長官を途中でやめても大統領選にでてくるかもしれません。ヒラリーが政権から去れば、アメリカの態度が変わることもあると思います。それからの展開というのは、今の日本人がもてるものではありませんが、まあでもそれで大体合格点です。

１２月２日 公共事業は、国が減らすのなら、地方が増えても問題ないと思います。

骨太の方針２００６が閣議決定した。公共投資に関しては、国の公共事業と地方単独事業を５年間にわたり前年度対比で１～３％削減。１８年度当初における予算額は１８兆８千億円だが、５年後に１６兆１千億円～１７兆８千億円まで抑制する。削減額は、経済成長等に伴い毎年度３％増加するという仮定で試算した５年後の歳出額２１兆７千億円を基準に算出。これに対し最大で５兆６千億円、最小でも３兆９千億円削減することとなる。

ちょっとよそからもらってきました。よくは分かりませんが、５年間とも読めますね。それと、国と地方をあわせてと書いてあるので、地方でもということだと思います。私は、どう勘違いしていたのかも分からないのですが、地方の公共事業３％だと思っていたところを、国が今まで３％削減していたのを５％にするといったので、自分の勘違いかと思ったのですが、やはり地方も削減していました。ということは、国が５％の削減をするというのは、公共事業を国では減らして、地方にということなんじゃないでしょうか。そうだとするなら、マスコミはいい加減だなと思いますね。いつまでたっても、公共事業を批判するだけです。私は、国の公共事業を減らして、その分、地方の公共事業を増やすことには賛成です。というより、増やす必要はないと思います。それは、また減らすのなら、やる必要はありません。国の公共事業を減らすから、もう地方は減らさないと言うことを宣言するだけで、地方は全然違います。増やしたら増やしたで、また標的にされて、減らそうと言うことになると、いつまでたっても、経済に対する縮小圧力かなら地方が逃れることができません。それと、政府も説明が足りないんじゃないでしょうか。国がさらに減らすわけですから、その分地方に回すということをうまく説明することはできるはずです。政府と自民党で新しく、地方が道路に使える財源を３０００億円確保したのは、国が減らした分との差し引きを考えれば増えているわけでもないはずですから、何が何でも批判となると、政府もやることがなくなってしまいます。古館のほうがおかしなことを言っていましたね。ただ、公共事業削減の一時凍結の話がありますが、そのあたりがよく分かりません。これが５年限定のものなのか、それ以降もやるのかちょっと分からないのですが、もしやるのなら、それも国を減らして、地方は維持する形が一番いいと思います。とにかく、地方経済をどうするかといっているのに、一方では地方が疲弊することをやっているわけですから、地方経済がよくなるはずもありません。これは前も書きましたが、金がかかりません。国の公共事業の場合、地方が受ける恩恵というのは、私は中身は分からないのですが、限定されているはずですから、仮に減らされても、地方が困るのではなく、中央のゼネコンあたりの方が困るのではないでしょうか。ただ、東京とかは、代替産業もありますから、ゼネコンが困っても、東京が沈むということはないはずです。それが地方となると、沈んでしまいます。こういったことを考えても、地方で減らすことをやめて、国で減らすというのは、正しいやり方だと思います。とにかく、一時凍結とかいうのは必要ないと思います。地方は減らさない、国は減らすということをやれば、いいのではないかと思います。今は景気が悪いので、その分というなら、それはそれかもしれませんが。それと、この間車の販売台数とかが減っているという話がありました。景気が悪いのとガソリン代とか、環境問題とかいろいろあるのだと思いますが、しかし、これから車の台数が一方的に減っていくと言うことは考えられません。出生率の問題でそう考えるのは間違いではないと思いますが、それは、どういう形でか改善しなくてはいけないもので、それができなければ、移民を受け入れるしかありません。国力の維持というのは、あきらめるわけにはいかないんじゃないでしょうか。もちろん、国が滅んでもというのなら、それはそれでいいと思いますが、しかし、そんなことをいっても、実際に国が滅ぶわけではなくて、後に残された人たちの負担が恐ろしく増えるだけですから、やはり国力を維持するための選択をせざる負えないというのが現実だと思います。交通量が減り始めたのが２００５年ぐらいだといっていたような気がしましたが、それは、地方が疲弊して、都市部に人口が流出した時期とも重なると思います。もちろん、環境問題とか若者の車離れとかがあるとは思いますが、それでも地方は車がないと生活できませんから、維持するのが難しい都会で車離れがあったとしても、それだけで道路はもう必要ないということにはならないと思います。もう少し、そのあたりはきちんと話をすべきなんじゃないでしょうか。何が何でも道路が悪くて、こういったことまで道路がもういらない理由にされるのは、あまりにもばかげています。

１２月１日 裁判員制度

今日、テレビ朝日のドキュメンタリーを見ましたが、あれはどう見てもおかしな判決がなされているわけですから、それを社会が見過ごすというのはどうかと思いますね。私は、あそこでのバスの運転手がどういった運転をすべきかとかいう、細かいことは分かりませんが、ただ、反対車線にはいるために、車体を出しておくことに問題がないのなら、ぶつかった方が悪いのは、当然です。目撃証言も、反対車線を走っていた白バイの証言が採用され、それ以外の証言が都合の悪いものは、採用されていないというのは、どう考えてもおかしいと思います。番組でもいっていたように、突っ込んだ白バイ隊員の退職金か何か分かりませんが、家族に払われる金銭のために身内をかばっているとしか考えられませんね。この問題は、何度もテレビで取り上げられていて、ほとんどの人がおかしいと思っているもののはずです。それを、社会が見過ごすというのは、最近は珍しいんじゃないでしょうか。テレビで問題になると、だいたい、見直されることが多いと思います。こういったのがあると、裁判員制度が必要だということになるんでしょうね。ただ、私は裁判員制度のことは分かりませんが、こういった事故にも裁判員制度は適用されるんでしょうか。裁判員制度というのは、本当に私はばかばかしいというか、何の議論もないまま、導入されることになったことが理解できません。もし議論になっていたら、裁判員制度は導入されなかったのではないかと思います。そもそも、そういったことをやる前に、システムや人事の改革をすればすむことのような気がします。あの人らも結局は、出世目的で、自分で独自の判断をしないようにしているわけですよね。そういったのは、政権交代で、民主党が最高裁の判事を任命するようになれば変わってくることもあるのではないでしょうか。私は、このあたりは分かりませんが、出世となると、最高裁の判事の選定からの流れがあるのだと思います。政権交代が実際に起きていないので、いってもしょうがないかもしれませんが、裁判員制度なんかを導入するよりも、そういったところを変えていった方がいいと思いますね。そうすれば、独自に彼らも判断するようになると思います。大体、無罪判決を出したら、出世できないなんて、とんでもないと思います。それを、放置しておいて、裁判員をいれていくというのは、納得できないですね。大体、ほとんどの人間は、こうの経済状況で、裁判員になれといわれても、それどころじゃないんじゃないでしょうか。いかなければ、罰金を払わされるそうですが、やるならいきたくない人はいかなくてもいいということにしないと、議論もしないでこんなのを導入していいはずがありません。何で、導入する前に国民に信を問うようなことをしなかったのでしょうか。世論調査で、裁判員制度が必要だと思っている人が多いというのも聞いたことがありません。というより、どちらかというと、いきたくないという人が多いはずです。私が知りたいのは、元々がどういうものだったのかということです。こういったものが必要だと主張していた人たちがいるはずですが、それは、どういった人らだったのでしょうか。その人たちが国民に向かって、この制度に賛成してくださいといったのを聞いた人はいないんじゃないでしょうか。朝まで生テレビでは、制度の設立に関わったような弁護士がでていたので、日本の有罪判決の多さを何とかするために、導入しようと動いたのかもしれません。しかし、彼らは、本当に国民の支持を取り付けたとはいえません。必ず踏まなくてはいけない経緯を経ていないと思います。日本の裁判は、９９％以上が有罪判決で、それも、無罪を主張している被告人の９８％が有罪になるという、恐ろしい裁判であるというのは確かに問題です。しかし、それは裁判官の出世や人員の問題であって、そっちを改善すれば、何とかなる話だと思います。この問題は、ほとんどの国民が納得して導入されたものではないというところが、すべてではないでしょうか。それも、本来改善すべきところを、放りっぱなしにしておきながら、その一方で、それにあきれた弁護士連中が何とかして導入しようとしたのなら、こんなばからしいものはありません。導入されていく過程が見えないので、はっきりはいえませんが、本来は改善すべきところは違ったのではないでしょうか。後、今日の新聞に載っていたのですが、公共事業を政府が５％減らすことについてですが、もともは３％ずつ減らしていました。私は、ちょっと勘違いしていて、それを地方にまでやっているみたいな内容の話をしたところが結構あったと思います。実際は、地方は財政健全化法の影響で、公共事業が押さえられているのだと思います。もちろん、国の公共事業費が減る影響というのは、地方にあると思いますが、補助金とかを含めて、少し調べてみないと分かりません。

１１月２８日 党首討論

今日は党首討論がありました。中身は、ほとんど、第２次補正の話だったと思います。２人ともやたらと笑顔で、どうしたのか、国民の目線でも気にしていたのでしょうか。この話は、景気の落ち込み具合によっては、後々問題になるかもしれません。何でこんなことになったのかというのは、給付金で迷走した影響があるのだと思いますが、その給付金がいつ配られるのかも分からないというのは、政策がすべて後手後手になっていると批判されても、しょうがありません。今回の金融危機に対しては、自民党よりも民主党の方が財政での下支えに積極的なように見えたので、メディアの目線を必要以上に気にしていた自民党にとっては、本来はやりやすくなったはずです。自民党がそれに応じれば、メディアを取り残してでも、実行のある政策が打てたはずでした。２次補正を民主党が要求して、自民党がその答えに窮するというのは、今までになかったことだといっていいのではないのでしょうか。それと、問題なのは、メディアのスタンスですが、恐らく、アメリカの特にサマーズの見解を聞いて、彼らもそのうち態度は変えてくると思います。ただ、問題なのは、いつもこういったことは同じなのですが、アメリカがやっているから日本でもやってもかまわないみたいなことを繰り返していては、自発的に日本の社会が進歩するようには思えません。日本人は、日本人の視点で市場を見ていかないと、自分たちに当面の終着点を設定することはできないはずです。それは、アメリカに永久に左右され、迷走し続けることを余儀なくされているようなものです。私は、榊原さんがいっているように、日本は日本で、独自のスタンスで自分の有利なようにというかやりやすいように、市場を築いていけばいいと思います。アメリカは、民主党政権でも、金融に対する規制には反対しています。彼らは、レバレッジを捨てる気がないというより、世界を資本で支配するシステムを放棄するつもりがないというのが本音です。レバレッジに変わるものがあれば、レバレッジを捨てることもありますが、少なくてもそれが見つかるまでは、捨てることはできないのです。彼らが、そこまでしても、レバレッジを守るのなら、私達には、それを規制する権利もあると考えていいと思います。ここまで金融危機が広がったにもかかわらず、その張本人と言っていいアメリカが知らぬ顔をしているわけですから、私達は私達で、自分たちの生活を守るために、必要なことをやらなくてはいけないと思います。もちろん、日本の政府の規制に対する態度というのは、アメリカよりといってもいい態度を示すだけですが、それもこれも、自分の視点を持っていないのが理由ということだと思います。昨日、教育のことを書きましたが、そもそもこういったところがずり落ちていますね。これは、なんといえばいいのでしょうか、教育で理解するものとは違うということでしょうか。結局は、自分の都合のいい話をすることを、社会が許さないというところに原因はあるのかもしれませんが、理論武装をすることを許さない社会であるといった方がいいのかもしれません。そういった意味では、最近の日本というのは、正直さが以前に比べるとなくなってきましたが、これからの方が、理論武装することに抵抗感はなくなるかもしれません。あまりにも、正直さを重んじる社会だったための副作用だったと考えていいと思います。自分の考えは、理論武装でねじ込むべきですが、それは社会の道徳とかとは、乖離したものとして設定すればいいと思います。もちろん、理論武装を重視するとなれば、私達の実際の生活の中にまでそういったものが入り込んでくることになるかもしれませんが、そこはどうにかうまくやって、私達の実社会の生活は今までのように守りながら、企業間、外交、軍事などでは、普通に行われるものというふうに、する事ができればいいんじゃないでしょうか。人間は、場面場面でのやり方を使い分けることは、可能だと思います。プライベートと公的な立場では、自分の姿勢を変えなくてはいけないことは、たくさんあります。それを考えれば、それほど難しいことであるとも思いません。品川女子学院の教育は、所詮は詰め込み式といいましたが、本当に必要な教育というのは、こういったことなのかもしれませんね。日本の一番の問題点は、自分の主張を国際社会の中にうまく放り込んでいくことができないことだと思います。教育を戦略と考えるのなら、今日本が一番やらなくてはいけないことかもしれません。今日の討論は、もうわずかになった、任期を考えれば、重要なものだったと思います。しかし、どちらが勝ったというわけでもないので、最後の最後まで選挙をやってみないと、結果が分からないのは変わりそうもありません。私は、民主党に政権が移った方が、長い目で見たときは、いいと思いますが、ただ小沢さんの人気がいまいちなので、勝てないこともあるかもしれません。恐らく小沢さんに対する拒否感というのは、リベラルな人たちからしたら、当然のものだと思います。小沢さんが、自民党や新進党でやってきた手法は、批判されてもしょうかがありません。ただ、それでも、そういった狡猾さこそ民主党に足りないものであって、だからこそ、小沢さんで選挙をやるということは、意味があるのだと思います。狡猾さのない民主党が政権を取っても、どういった具合になるのかは、想像がつきます。それに、今回景気がかなり悪いなかで、民主党の方が、積極財政をうとうとしているのにも、小沢さんの影響はあるのではないでしょうか。とにかく、何が一番安心というのなら、民主党が、この経済状態で、メディアと同じように、財源を考えるというようなことをしないということです。もし、財政による下支えに、消極的だとしたら、支持のしようがありません。しかし、彼らは、自民党以上に財政による下支えには、積極的なわけですから、政権は安心して渡せるはずです。この機会を失うと、また政界再編だのという話にもなりかねないので、とにかく、政権交代だけは必要だと思います。

１１月２７日 カンブリア宮殿を見て。

この間、トフラーのことを書いたとき、彼がいっている教育のことについてかこうと思っていたのですが、そのままになってしまっていました。それと、いつだったか、今週か先週かカンブリア宮殿で品川女子学院を取り上げているのを見て、日本でも変わったところがあるんだなと思いました。関心のある子には、かなり専門的なことまで教えていました。リーマンの破綻の話などもしてましたから、日本の伝統的な受験教育とは少し違います。ただ、こういったのも詰め込み式といえば詰め込み式ともいえます。もちろん、授業内容を深く知っているわけではないので、かなり受け答えのあるものである可能性もあります。恐らく、実社会がどういった形で成立しているのかを、学生に教えたいのだと思いますが、それでもなんでしょう、なんかしっくりこないところもありますね。ああいった学校から、すばらしい人材が生まれるかどうかには疑問はあります。実社会がどう動いているのかは、日本の場合、大学に行っても分からないところは確かにあります。それを関心のある学生に早くから教えるのは、今の日本には確かに必要で、学問を社会との関連から知ろうとする姿勢が高く評価されるのは、当然ともいえます。それも、現実的に、受験にも対応した教育をしているわけですから、文句のつけようはありませんが、それでも、あそこからは、魅力のある人材が生まれるようにはどうしても思えません。何が足りないのか分かりませんが、あまりにも逆に出来がよすぎるんでしょうか。リーマンの問題などは、実際に理解しておいた方がいいことを教えているわけですから、間違ってはいませんが、何というか、所詮それでは詰め込み式という感じがします。こういったものを教えるんだったら、実際に使える英語を教えるとかの方がまだいいような気がしますね。なんていうんでしょうかね、リーマンの破綻を高校生に教えてしまうことに、たいした意味を感じないのかもしれません。そういったものは、自分から情報を探して、知ろうとするものであって、教育のプログラムで学ぶものではないような気がします。それなら、どっかで遊んでいた方が魅力的な生き方をする人間になるような気がします。人間なんてのは、大体サラリーマンになれば、どこまで行っても中間管理職で、別に、特別な生活が待っているわけではありません。森永さんの話のようになりますが、そこを割り切れば、また人間の生活の魅力というのは、別のところにあるような気がします。高校生の頃から、社会のことを知っていれば、優秀な人材であるかのように見えますが、それでも、所詮は、人からもらった情報では、限界もあると思います。やはり、やるんだったら、自分で何かを考えさせることをした方がいいのだと思います。それに、受験にもきちんと対応するというのは、いかにも中途半端という感じがします。どこかの大学と提携して、推薦枠をもらって、実社会を教えたいなら教えればいいし、それもあんなに短い時間ではなくて、自分で考えさせるように多くの時間をとるとか、そういったことをしなくては無意味なのではないでしょうか。今の日本の教育というのは、どこまで行っても詰め込み式で、わざわざ大人になるまで受けるべき教育かどうかというという問題があるのは確かです。そういった意味では、変えた方がいいところは多くありますが、本当に力のある人間というのは、もうそのころから別の方向を向いています。考えようによっては、そこにこそ、本当の意味での人材というのは隠れているような気がします。元から、人材なんていうのは、育てるものではないのかもしれません。高校生に実社会を教えるということは、日本全体でやった方がいいし、そういったことと、大学が最低限必要だという、授業をすればいいと思います。ただ、実社会を早く教えるというのは、若い幹部を増やすことなのではないでしょうか。若い幹部を育てるのと、人材を育てるのとでは何かが違います。何かテレビにでていたのは女性の理事長でしょうか、２８歳に立派な人材になるように、といった理想を掲げていましたね。しかし、どちらかというと、人材を育てるというよりは、若い幹部を育てる教育という感じがします。ちょっとまた明日。

１１月２６日 サマーズが戻ってきます

しかし、古館の話にはあきれるね。完全な上から目線だ。地方は、依然道路を要求していますみたいな話しかしない。もう、地方と都会では違うんだよ。都会の目線から話したってどうにもならない。本当に困っているのは、都会より地方、富裕層より低所得者層、大企業より中小企業、これは変わらないよ。おまえらの話聞いたって現実はどうにもならない。何とかすべきだね、この連中。いつまでたっても、上から目線なんだよ、話が。しかし、日本の知識層って、どうなってんだろう。さっぱり分からない。こいつらの意識がかわんなかったらなにも変わらない。やるんだったら、何でも地方の意見を聞けよ。自分らの視点であれはだめこれはだめって、よくいえる。本来は、財源をどうするのかでしょ。いつまでも国が金を配るようにしているから、地方がごねているように見えるけど、実際は、地方が国に頼らないように、財源を考えないといけないはずだ。それを、地方の連中を相手に、こいつら、本当にしつこいみたいな話をされても、頭にくるだけだ。それで、今日新聞を読んでいたら、アメリカの経済のスタッフが決まったのが載っていました。サマーズがまた帰ってきますね。サマーズというと、日高さんのワシントンレポートでの態度の悪さだけが思い出されます。こいつは、本当に日本のこと馬鹿にしているなという態度でした。彼が戻ってくるのは、イメージだけで想像すれば、日本にいいことはないような気がしますね。ただ、戦略会議かなんかの議長のような役だったと思うので、直接日本が交渉する相手ではないのかもしれません。しかし、彼がいっていたことは、私はもっとも世界で正しい判断だと思います。何が書いてあったのかはっきり覚えていませんが、スピードとか、タイミングとかなんかそんなのが重要だと書いてありました。その中でも彼がいっていることで、経済理論として正しいと思うのが、こういった局面では、とにかく必要以上に財政出動で経済を下支えするということです。少ない額の財政出動で、更に経済が悪化した場合の損害というのは恐ろしいもので、仮に無駄になってもかまわないから、そういった状況を作らないための保険として必要以上に財政で下支えするということだと思います。日本の場合、ここまでする必要があるかどうかは分かりませんが、とにかくアメリカがこういった政策に出てくるというのは、興味深いですね。何もしなかったときの状況というのが見れないので、比較というのは難しいですが、こっちならこっちでその結果を見てみたいと思います。とにかく、彼らの認識としては、日本のバブル並かそれ以上という認識なのだと思います。そういった意味でも、こういったことはかなり日本を参考にしています。もちろん、基本的に日本は、何もしなかった国として、ヨーロッパなどでは、引き合いに出されてしまいますが、しかし、意外とアメリカではマスコミは日本をぼろくそにいうかもしれませんが、経済学者は、日本をヨーロッパのように、反面教師としてみるだけではなく、きちんと参考にしています。でなければ、サマーズがこんなことを言うはずがありません。ある意味、公共事業をやりすぎたと批判される日本ですら足りなかったのではないかと、考えているのかもしれません。しかし、こういった話は、日本ではどうしても歪んでみられてしまうでしょうね。日本の知識人は、公共事業が間違っていたと未だに思っています。その連中から見た場合の、アメリカの政策というのはどう見えるでしょうか。間違っていると思ってしまうのでしょうか。もともと、日本は、経済は財政で何とかするという国だったと思います。アメリカやヨーロッパでは、金融が主体でやってきました。そのアメリカが、財政での効果を認めた上で、とにかく、つぎ込むんだといっているわけです。私は、外国がいうほど、日本が金融で何もしてこなかったとは思いませんが、もし日本への正しい批判があるとしたら、金融政策でやっぱり中途半端なところがあったのかもしれません。ただ、アメリカは、今日本がやってきた財政政策を重視しているわけですから、そういった視点からの話はあまりしていないような気がします。恐らく、日本人がしなくてはいけない話というのは、財政ではそれなりのことをしてきたけどそれで足りていたのかということと、金融政策のどこが足りなかったのかを検証することなのだと思います。そういった視点がないまま、マスコミの話は進んでいく訳ですよね。もちろん、こういったものだけではなく、地方と都会とか、そういった視点も必要で、考え始めたら何をすべきかというのは大変ですが、しかし、アメリカがやっていること、サマーズがいっていることを、日本のメディアは、きちんと考えるべきだと思います。結局は、リチャード・クーなんですよね。アメリカがこういった政策を真剣に考えるようになったきっかけは。リチャード・クーは最近まで、おかしな人物のように日本では扱われてきたところがあります。彼のように、正しい主張をしても、間違いであると判断されてしまうことは、世の中にはやはりあります。必ずしも、正しいことが、常に正しいとは判断されないということだと思います。それでも、彼は主張を変えなかったわけですが、マスコミはどうでしょうか。特に、テレビマスコミでは、自分たちのいっていることと、アメリカが今やろうとしていることの乖離がいったい何であるのかすら分からないのではないでしょうか。とにかく、こいつらの視点ですね、変えなくてはいけないのは。そうしないと日本は変わりません。

１１月２５日 クロマグロ漁獲量削減

大西洋マグロ類保存国際委員会（ＩＣＣＡＴ）の年次会合でクロマグロの漁獲量削減に日本が賛成したという記事がありました。資源保護の観点から考えれば別にどうということはありませんが、これに賛成したのは、アメリカや日本で、ヨーロッパが反対しているというのがおもしろいですね。まあアメリカは大体こういったのに反対するのは当然です。そもそも、魚資源がどうなったってたいして影響がある国ではありません。ただ、日本の場合は、鯨の問題があるので、こういう話と関連づけていくというのが戦略としては正しいと思います。水産資源がどうあるべきかという観点から、鯨の話もすべきで、一つ一つ取って話をすると、こういったものの意志決定に優れているアングロサクソンにやられてしまいます。それなら、鯨は、食物連鎖の頂点にいるわけですから、日本は独自にそういった観点からの主張を展開すべきだと思います。今回はクロマグロですが、こういったものが、食物連鎖の中でどういった位置づけにあるのかを、その頂点にいる鯨の数との関連性も示して、自分たちの態度もきめるようにしたらいいんじゃないでしょうか。そのためには、水産資源を、食物連鎖の観点から把握する必要があります。こういったことは、日本の役所がやってもいいことで、直接できないと言うのなら、学者に資金を出して把握することに力を入れるべきだと思いますね。そういうことは、漁業関係者のこれからの予測もたてやすくします。そういった立場から、鯨を取らせろと言うのが本来の理論武装であって、ただ伝統的に取ってきたとか、根拠もなく、鯨を捕らないと水産資源が減少するといっても、周りがそう簡単には理解してくれないはずです。とにかく、自分たちの主張を通したいのなら、研究をどこよりもやることです。世界の人口と水産資源の関係を学問的に理解して、日本の漁業関係者にどういったところに、マーケットの需要があるのかを示すぐらいのことをするのが役所の仕事のはずです。結局は、漁業関係者というのは、自分たちでは予想も立てられず、食えなくなってから、身の置き場を考えるしかない状況に置かれているのだと思います。もちろん、グローバル企業で自分たちですべての予想を立てていけるのならいいですが、小規模な経営をしている人たちには、もっと国というのはいろいろできるのだと思います。国が立てるすべての予想が正しいと言うことはないと思うので、どこまですべきなのかというのは、難しいですが、日本の場合は、国が本来やらなくてはいけないことを、最初からやっていないところはありますね。それに学問のレベルが低いので、国ができることが限られるというのもあると思います。こういった予測を立てるとことは、本来は学者がやるべきことなのかもしれません。それを国がまとめて、レポートにするべきなのかもしれませんね。恐らく、多少の研究は、あるのでしょうが、それぞれが独立していたりして、統合されるところがないのだと思います。いい研究者には、国が金を出せば、きちんとした理論体系を築いて、自分たちの主張をもっとはっきり言うことができると思います。そういった基準でお金はいくらか実際出されているとは思いますが、分野によっては、うまく機能していないのかもしれません。

１１月２４日 今回の事件でのメディアのインターネットに対する考え方に疑問を感じました。

元厚生次官が狙われた事件で容疑者が名乗り出てきました。動機が、保健所が犬を殺していることだといいますから、普通の人にはさっぱり分かりません。住民票を持ってきたとか、あまりそういったことも聞いたことがないので、多くの人が疑問に思うのは当然だと思います。収入がどこからあったのかということと、単独犯なのかが、これからの焦点になると思いますが、死刑判決はもう決まったようなもので、単独犯でない場合の理由というのがなかなか分かりません。最初の、報道を聞いた感じでは、もっと俊敏で小柄な感じの若い人物というようなイメージを持ちましたが、どう見てもそうは見えませんね。そういったものをあわせても、多くの人が疑問を持ったのだと思います。まあ、今の段階ではまだ何も分からないと思います。収入源や人間関係が見えてこないと、どういったものなのかは誰にも分からないと思います。それで、この事件の報道でメディアがいっていることには、多くの疑問がありますね。それはどこでも同じなのですが、特に馬鹿の田原総一郎の話は、この間の田母神氏の問題といい、今の日本が危ない方にいっていると煽っています。もともと、田母神氏の論文というのは、こういった状況を演出しようとしたものではなく、どこにでもあるような、歴史認識の話でした。それを、大騒ぎして、どこもこの問題を取り上げない、ヤフーでは多くの人間が賛成していると憤ってましたが、このあたりの話はおかしいと言っていいと思います。この間も書きましたが、そもそもインターネットの世論というのは、一部の人間が作っているものです。それは、韓国でインターネットの書き込みが問題になったときに、大きなサイトで調べたら、膨大な書き込みの半分以上を、わずか１０人で書いていたということからも、そう推測できます。日本でそれをするのにどれだけの人数が必要かというのは分かりませんが、しかし、韓国の場合に１０人でそれができるのなら、２０人、３０人いれば、間違いなく日本でも同じことができるはずです。田原総一郎とかは、個人個人が良心的に、自分の判断で書き込みをしたり、アンケートに参加したりしていると考えているのだと思いますが、韓国の例を見ても、そんなことはあり得ません。それよりも、一部の人間が自分の主張を大げさに扱ってもらうために、話を大きくしていると考えるのが妥当です。インターネットで飯を食っている人間の中には、技術を持っている人間もいて、例えば、ニュースサイトのランキングなどもいじることができると思います。そういったことができるのが、インターネットの世界であって、そこにはきちんとした世論があるのではなくて、作っている人間もいるというのが、現実だと思います。インターネットの問題というのは、彼らが、一つの狂気の集団として存在していて、その中で、大きな間違った世論がうごめいている別空間のようなものであるとマスコミが認識しているところだと思います。実際は、ビジネスもあるし、ゲームもあるし、ブログもあって、名誉毀損も存在する世界です。本来は、ここの空間を野放しにするのではなくて、警察を入れるべきなのですが、彼らの意識では後１０年たっても、そうはならないかもしれません。インターネットを使う人間というか、子供までも、彼らと同じような認識になるのは本当に危険だと思いますね。日本の場合、外国もそうかもしれませんが、インターネットに厳しい視点というのがあって、それを払拭するためには、警察をそこに入れるしかないのですが、人数的には、全く間に合っていないというのが、現実なのではないでしょうか。インターネットでの名誉毀損、カード詐欺、ハッキングなどを利用者が安心できるように、摘発するためには、警察が人数を入れていくのと、最先端の技術の入手というのは不可欠です。将来的には、インターネットのビジネスは、また今が第一段階だとするのなら、第二段階、第三段階へと進んでいくはずです。そこでは、警察の介在というのは、今の私達の、表面的な世界と同じような役割を、ネットの世界でもしていかなくてはいけない時期というのは必ずくると思います。ある意味、その必要性というのはもうすでに問われる段階に入っていると考えるべきだと思います。この空間を、特別な空間として今は扱っているかもしれませんが、将来的には、この空間も実社会の一部と考えられるようになると思います。その場合、警察がやらなくてはいけないのは、名誉毀損やカード詐欺、ハッキングなどに対応することですが、、普段からの回線の正常化と犯人の検挙には力を入れなくてはいけないし、インターネットがどういったものであるのかを、子供たちにも、警察の視点からの教育指導などをする必要があると思います。というより、そう将来はなるはずです。今のインターネットのセキュリティというのは、商取引をするのにはかなり甘いんじゃないでしょうか。特に株の取引などを誰もが安全にできる状態のようには思いません。実際は、そこをどうしていくのかは、考えようによっては、国策にもなるはずです。この分野で、世界をリードしていくことができれば、日本の業者を信頼して、サービス業での取引で主導権をとれるはずです。ここにある世界というのは、戦争に匹敵するような部分もあります。日本は、軍事を使って、世界に貢献するのが難しいと考えるのなら、こういったところで戦かっていくのが、正しい選択だと思います。インターネットというのは、まだ始まったばかりで、これからどういうものになっていくのかというのは、ほとんどの人が想像がつかないと思いますが、それでも、１０年後、２０年後ぐらいまでは予想が立てられるはずです。とにかく、この問題で考えなくてはいけないのは、子供たちが普通にインターネットを使っているということです。テレビを見る時間には及びませんが、ネットをする時間というのは、かなり増えています。その彼らに、インターネットがなんなのかをきちんと説明をしていかなくてはいけないと思います。そのためにも、そこに警察を入れていき、警察がネット犯罪を監視し、ネットの世界も、普段の私達の生活と何ら変わりない世界であるということを、子供にも理解してもらわなくてはいけないと思います。私の印象では、子供たちは、ネットなら何を書いてもいいぐらいにしか思っていないのではないかと思います。ただ、それは、ある意味、マスコミもその程度の理解しかしていないように見えます。それは、ネットが拡大していく上でも、単なる弊害でしかなく、多少の暴言は許されても、やはりそこにはルールが必要で、現実世界の延長上としての、インターネットという位置づけは、戦略的にも早くやるべきなのです。これは、戦略です。戦争ができない日本にとっては、大きな利益を生む戦争であるともいえます。ここで日本が世界で一番安全な回線を確保するシステムを作り上げ、それを世界中の人に使ってもらえれば、どれだけの利益が上がるかを考えてください。それをやるのは、警察です。もちろん、民間の力が問われるわけですが、警察が深く介入するところからしか発展はしないと思います。

１１月２１日 麻生さんの失言

今日は、テレビで麻生さんの失言についていろいろなところでやっていました。私は個人的には、おもしろいというか、別に拒否感はないのですが、多くの人はぼろくそにいっています。そういった人にも拒否感みたいなのはないような気がするのですが、結局は中身がこれ以上悪くなれば、そういったものも出てくるのかもしれませんね。下々のみなさまといったとか、PTAの会合で、出席者を先生と勘違いして、親をぼろくそに言ったとか、医者は常識がないとかいろいろありますね。テレビでは、大阪の橋下は、戦略的に暴言を吐いているが、麻生さんは、何も考えずに言っていると言っていましたね。飲み屋の愚痴のような話だといっていました。麻生さんは、一杯飲み屋と言うよりは、高級バーの常連ですから、飲み屋の愚痴と言うより、何かちょっと皮肉を言いたいたちなんじゃないかとおもいます。だから、ほとんど悪気もないと思います。ブッシュなんかも、似たようなところがあるような気がしますね。ただ、ブッシュの場合は、自虐ネタかもしれません。そういうところからみれば、麻生さんに対する批判も、間違っていないかもしれません。でもなんだかんだいって、ブッシュや麻生さんは、国のトップにまでなっているわけですから、口の悪さというのも、政治家には必要なんだと思います。そもそもあそこにいる連中は、口が悪い連中が多いですから、自然と身に付いてしまうものなのじゃないでしょうか。普通のサラリーマンの世界でああいったことを言った場合は、大変なことになるかもしれませんが、そもそもあの人らの話というのは、ひどいことを言ってもみんな同じようなことを言っているので、大部分が取り上げられることもなく、放置されているのだと思います。ただそれでも、閣僚などになれば、発言が重視され失言として扱われるのだと思いますが、麻生さんは、自分なりには気をつけているつもりなのだと思いますが、それでも脇が甘いだけなのだと思います。歴史認識でも、村山談話を踏襲するということを言っていたと思います。そういったのを見ても、彼なりには気をつけているのだと思います。この政権はどっちにしろ、選挙を間近に控えているので、有権者の審判を受けなくてはいけません。私は、もちろん、政権交代がなければ、それは日本の国にとって、利益になるとは考えていないので、民主党にかってもらいたいですが、しかし、麻生さんが受け入れられるのかどうかと言うのには、それとは別に興味があります。どっちにしろ、自民党が数を減らすのは間違いなく、次回の総選挙では、政権を維持できれば、自民党の勝ち、民主党が政権を取れば、民主党の勝ちと判断基準ははっきりしています。自民党が勝つためには、民主党が魅力を出せないまま、選挙に入っていくとか、それでなければ、麻生さんの失言をみんなが程良いものとして受け入れるかあたりのような気がします。そう考えれば、麻生さんの失言癖は一つの総選挙のポイントにはなると思います。ただ、選挙となれば、景気の動向とかも大きく影響があると思うので、ある程度の仕事は、麻生さんもしなくてはいけません。個人的には、例えば小泉さんよりも、私は、麻生さんやブッシュの話に失笑してしまうので、彼らの存在感というのは、仕事の中身とは別に、やはりどこかにあるのだと思います。時代というのは、どんどん変わっていきます。果たして、今の時代に、小泉さんが首相になったとして、あのときのような人気があるかどうかは分かりません。もしかしたら、あの時代は小泉さんにあっていて、今の時代は、麻生さんにあっている可能性もあります。それは、これからの成り行きを見てみないと分かりませんが、意外や意外、３年ぐらいやる可能性もあると思います。もちろん、その間、みんなぼろくそに言うと思いますが、そんなの気にするたちでもないでしょう。結局仕事をどれだけやるかですが、彼の考え自体は間違っていないと思うので、世界経済の動向次第ですが、それほどの落ち込みもないまま選挙を迎えられれば、任期が長くなると言うことはありそうです。もちろんそれには彼の個性が受け入れられるかどうかが重要です。

１１月２０日 アルビン・トフラー

トフラーという名前は聞いたことがあるのですが、彼がなんなのかというのは知りませんでした。彼は未来学者で、簡単に言うと、農業、工業、脱工業を第１、第２，第３の波といっているようです。今の時代は、第３の波の時代だということのようです。まあ、最近、脱工業という話は、アメリカあたりからよく聞くような話で、このあたりがもしかしたら、元になっているんでしょうか。それと、インターネットでの拾い読みですが、変化という言葉も使っているようなので、よく、アメリカの大統領選で、チェンジといいますが、それももしかしたらですが、ここからきている可能性もあるのでしょうか。ただ、彼はもう、８０の高齢で、今現在彼が言っていることにどこまで現実性があるのかというのは、疑問を持つべきところであると思います。人間というのは、知的には、４０ぐらいまでは上り坂で、４０代、５０代と横這い、６０代、を過ぎるとレベルが落ちてくるというのは、ほとんどの人間に共通しているもので、最近の彼の言動で彼を評価するというのは、ある意味彼を誤解することにもなりかねないというのはあるとおもいますが、それでも、中央日報のweb版に彼のインタビューが載っていたので、それに関してと、後拾い読みをしたものを読んでの簡単な感想を書いておきたいと思います。ただ、これは拾い読みをしただけなので、彼が本来言おうとしていることとは、かなり違う場合もあると思います。まずこの第１の波とかの区分ですが、これは、第１次産業、第２次産業、第３次産業という区分に近いような気がしますが、そういう理解でいいのでしょうか。このあたりの細かいことは、著作を読んでいない私が、なんだかんだいえるものではないので、その辺は理解してください。それで、時代が進むにつれて、第１次産業、第２次産業、第３次産業の割合が変わってきていることを、元々は言っていたのではないかと思うのですが、そういった意味では、確かに当たっているというか、それは当然です。恐らく、そのあたりから彼の、未来学か何か分かりませんが、予測というのが始まったのかもしれません。それで、今の時代が第３の波と言うことですが、彼の予測からは、第１次産業、第２次産業、の割合が減ってという話なんでしょうね。中央日報にもそんなことを言っていました。第２次産業の時代は終わったのに、オバマはそれを理解していないと書いてあったと思います。後書いてあったのが、第２次産業の就業割合だと思うのですが、それが、３０％を切ったとも書いてあったと思います。とにかく、彼が言いたいことは、これからは、第１次産業の就業割合が減ったのと同じように、第２次産業の就業割合が減るのだというはなしではないでしょうか。こういったところから、アメリカの脱工業みたいな話も出てきているのでしょうね。第１次産業というのは、今の時代では技術的にはかなりの単純作業で、簡単な機械化で大幅に作業の効率化が進み、割合という部分では今の日本でも、数パーセントにすぎないのではないでしょうか。減った部分は、第２次産業、第３次産業へ移行したはずですが、第２次産業も効率化が進めばさらに減ると言うことでしょう。私は、断っておきますが、数値でこれらを理解はしていないので、多少誤解を与えるような話をするかもしれませんが、私も彼を知ったのは、今日ですから、その場合は、後で修正します。ただ、私の感覚では、これらの就業者というのは、今すぐ、第一次産業が急激に就業者を減らしたように減るとは思いません。もしそういったことがあるとしたら、本当の意味での機械化が必要になると思います。工場でも、多くの人が作業に加わっていますが、ああいった人たちを追いやる機械化というのは、後１００年はかかるんじゃないでしょうか。工場だけならまだしも、作業員というのは、建設業にも、サービス業にも多くいますが、そこまで極端な機械化というのが、今急激に進んでいるとはどうしても思えません。第２次産業の就業者が３０％を割ったというのも、話がそれは、製造業での事務員とかは、含んでいるんでしょうか。単純に、機械化というのは、第２次産業の人員を減らすと言うよりは、すべてを含む産業の機械化であって、その認識が正しいかどうかにも疑問があります。サービス業を機械化することもできるのです。それと、今の経済は、金融が実体経済を遙かに上回る規模になっているので、第３次産業の規模が大きくなっているのは、当然です。私は、今日考え始めたばかりで、答えなどすぐ出るはずもないのですが、それでも、短い時間で考えるのなら、もしこれをアメリカ人が信じているのだとしたら、それは彼らにとってはやっかいなことになるのではないでしょうか。第２次産業の軽視というのは、かなり危険な感じがします。それを理解していないとはいいますが、もしその産業が日本あたりに持っていかれてしまったら彼らはどうするのでしょうか。自動車業界がアメリカでは今揺れていますが、雇用の確保で仮に割り切ったとして、もしそういったやり方を進めていき、第２次産業が日本の子会社化したとして、果たしてそれはアメリカの未来を築くのに役立つのでしょうか。私にはどうしてもそうは思えません。第２次産業というのは、すべての産業の根幹といってもいいと思います。機械化をするにしても、それは第２次産業の力に頼ることになります。第２次産業がすべての産業の効率化を果たすというのなら分かりますが、第２次産業の時代ではないことを、オバマが理解していないと言うのは、それはかまいませんが、アメリカでそういった論調があるのは、彼らにとっては得ではないでしょうね。どうやって、自動車業界を守るのかというのは私は間違っていないと思います。それは、日本のメーカーにとってっふりになるかもしれませんが、アメリカにとっては、重要だと思います。産業革命を起こしたイギリスが世界を支配し、自動車の大量生産をするようになったアメリカに覇権は移っていきました。常に革命を起こすのは、第２次産業です。第２次産業での力こそが、社会の変革を実現させるのです。これからの、産業区分というのは、今までのものが通用しないくらいに私はなっていくと思うのですが、もしそれが、第３次産業として、すべてくくられてしまうのだとしたら、それは実体を現していない可能性はありますね。そんな単純ではないと思います。第１次産業、第２次産業という区分をするのなら、本来は、第３次産業というのは、さらに区分しなくてはいけないのです。第３次産業というのは、これからさらにのびるのは間違いありません。高速道路の無料化だって、それを促進することになるかもしれません。しかし、第２次産業の時代が終わるとするのは間違いで、それを支配する国こそ世界を支配してきたというのが現実です。私達が、第２次産業について深く考えなくてはいけない時代がくるとしたら、それは全産業の機械化の時ではないでしょうか。ただ、それは私達が生きている時代の話ではなくて、遙か遠い未来の話だと思います。未来なんて言うのは予想したところで、当たることなどほとんどないですから、こういった議論というのは余興のようなもので、振り回されたら終わりだと思います。私達が、正確に予想できる未来というのは、せいぜい２０年ぐらいじゃないでしょうか。私は、２０年前と今がそれほど違うとは思いません。ただそれが、３０年となると、かなり違う感じがします。ただ単に、その時代に日本の変革期があってという場合があるとしたら、話は少し違ってくるかもしれませんが、しかし、もしその感覚が正しいとするのなら、２０年先ぐらいまでは、今の時代をもとにして、予想が可能だと言うことになります。私達が、未来を予想する場合、今の時代の視点からそれをするとなると、ここにある現実がある程度、保存されていることを前提に考えるしかなく、そうなると、時間的には制限があるはずです。それはやはり２０年ぐらいなのだと思います。今の２０年前というと、バブルの時代でした。さらにその２０年前となると、学生運動の時代です。さらに２０年前となると、終戦をむかえて間もない頃です。こう見ても、２０年単位というのは、あながち間違いでもないような気がします。次の時代の予兆というのは、社会には必ずもうすでにあるはずですから、そういった感覚で見ても、２０年というのは、次の時代を言い当てる力があれば、分かることなのだと思います。

１１月１９日 今の経済危機と日本のバブル崩壊

今日もまた、麻生さんが失言しましたね。よくやるなと思うけど、あれはわざと言ってるんじゃないでしょうか。普段から失言癖があるので、何でもないことにしてしまっているようにも思いますね。漢字の間違いなんかは、私はしょっちゅうなので、それほどどうとは思いませんが、テレビを見ていたら、何度も同じ漢字を間違えていたので、見ていたら笑ってしまいました。あの人は、ああしてないといられないんだと思います。最近は、経済危機で世界の対応というのが、新聞を読んでいるとよくのっています。どこの国でも、財政での下支えがなされています。台湾では、地域振興券を配るようですし、オーストラリアでもさらに何かするというのが今日載っていました。こういった対応というのは、多くの場合が、日本のバブル以降の経験というのが参考になっているのは間違いありません。それが、リチャード・クーが書いていた事実通りであるとするなら、彼が、ITバブルがはじけたときだったと思いますが、当時の高官の誰かに（これはかなりの有名人だったと思いましたが、はっきり誰だったかは本を読み返さないと分かりません）日本の経験を伝えたのが、今の世界の政策になっていることになります。ただ、いろいろな反応を見ると、まだまだこういったことに対する意識はバラバラで、定まった評価というのはないように思います。そもそも、この財政による下支えというのは、リチャード・クーの本には、景気をよくする対策として書かれていたと思います。ただ、私は、そこは考えが違うのですが、彼が言っているところでもっとも正しいと思うのは、景気を下支えすべき時に、それをしないと、さらに景気が悪化して、結果的には、出費がかさむことになるというところで、下支えをしたからといって、景気がよくなるとは思いません。しかし、彼はこの間テレビに出ていたときは、景気の下支えをしたからといって景気がよくなるわけではなく、それに関してはまた別に考えなくてはいけないと言うことを言っていましたから、昔彼が書いた本とは少し違うことを言っていたと思います。昔は、景気をよくするための方法として書かれていたと思うので、もし、彼が支持されない部分があるとしたら分からないでもありませんね。ただ、私はそもそも保険として考えるべきもので、元々無駄に捨てていくようなものです。ただ、それによって、大幅なリセッションを防げるのだとするのなら、大いに活用すべきなのです。まあ、方法というのはいろいろあって、減税や、公共事業、それに今回のような給付金みたいなものなどありますが、私は、個人的には、減税よりも、公共事業や給付金の方が効くと思います。それは、減税というのは、知らないようなところで、少し負担が減るだけで、消費をかき立てるものではないと思います。それなら、恐らく使うであろう給付金や公共事業の方がお金が回る確率は高いと思うからです。私は、給付金は、成功したら、またやればいいと思っていますが、しかし、ここまで不評だとそうはならないとは思います。それならばやはり公共事業なのです。それを否定する人がいるのなら、別のものを提示するべきなのです。別のもので効果のあるものあがるのなら、そちらをやればいいだけなのです。ところが日本人となると、何でも反対で、別のものを用意できないのです。そうなると、結局は、財政による下支えを否定することになってしまいます。しかし、そういった連中でも、世界が財政の下支えをすることには、賛成だったりするわけですから、よく分からない人たちばかりだなと思います。とにかく、給付金がいやらなら、別のものを用意しなくてはいけないのです。ただ、やはりこの理論そのものが、もともとが、財政の下支えにより景気はよくなるといったものだったために、世界的に見ても疑念があるのは間違いないと思います。もしそうでないのなら、アメリカでももっと早く、景気対策を打っているはずです。これを保険として、見返りのないものであるが重要であると最初にリチャード・クーが言っていれば、批判的な人もほとんどいなかったのではないでしょうか。そもそも、景気の下支えだけで、景気はよくならないのです。景気をよくするのは、景気を浮揚するための政策でしかありません。ただ、それでも、世界が財政での下支えをしようとしているわけですから、誤解はあっても、理解もされているとはいえると思います。これらは日本の経験に基づいての話で、ある意味、日本の経験を評価してのもであるといえますが、しかし、実際は、日本の経験を反面教師として、ああはならないためにはどうすればいいのかというような感じで扱われているという事実もあります。そこは、例えば、金融とかで、対応が後手後手だったことを引き合いに出して、スピードが日本は遅かったという具合に批判しているのだと思います。ブラウン首相なんかも、日本よりも早い対応をしているといった話をしていましたから、それはイギリスだけでなく、アメリカでも同じように扱われていると考えていいと思います。ただ、反面教師ではあっても、日本がしてきた経験というのは、重要で、外国では日本は金融では何もしなかったといっていますが、そんなことはなくて、後手後手であっても一応は手を打ってきたと考えるべきだと思います。日本の金融機関は、今回は、それほどは痛手を被りませんでしたが、それだって、それなりのことを日本がやってきたからだとはいえると思います。そういったところでも、彼らが学んでいるところは多くあるのです。ただ、日本は、インフレターゲットまではやらなかったので、もしやっていればとかそういったものはあるかもしれません。森永さんの本にも、このことは書いてありましたが、この間、日経のweb版を見ていたら、竹中さんが、インフレターゲットをやるべきだと言うことを言っていたので、どういうことなのか私にはなかなか、分かりません。森永さんの本では、インフレターゲットに関しては、竹中さんは、前向きだったのに、木村剛が出てきたら、それを翻したんだと言うことが書いてありました。それをまたやるべきだというのがどういうことなのか、詳しくは私には分かりませんが、現状がそういう状況であるという認識なのでしょうか。インフレターゲットというのは、デフレの時にやるものだと思っていましたが、今がそのときだというのは、その理由がはっきり書いていなかったので、素人の私には、そこが書いてないと分かりません。

１１月１８日 厚生省の高級官僚が狙われました。

厚生省関係の高級官僚と関係者が殺されました。日本では、こういうのは珍しいですね。テレビではテロだとかいっていますが、年金制度と関係があるというのが分かりません。刺したのが若い人物だということを考えると、愉快犯のようにも思います。そもそも若い人間にどこまで年金制度に関心があるのかということを考えると、彼らに、どこまで本気で、厚生省の高級官僚を狙う理由があるのか、理解しづらい感じがします。この間の、サンデープロジェクトで、田原総一郎が、昭和の危険な時代の前触れなのではないかと、田母神氏の論文の感想を話していましたが、そういったものとの関連ということはないと思いますが、しかし、もしそうだとするのなら、田原総一郎の言葉がこの事件を誘発した可能性もあります。そもそも、田母神氏の論文などは、大した意図もないはずです。ああいった話というのは、私などでも、考えていたもので、それほどメディアがいっていたほど、奇異なものであったとは思いません。ただ、中身に関しては、防衛省の高級官僚だったとは思えないほど、ひどい部分も含んでいましたが、そういった勘違いというのは、世間にはどこにでも転がっているもので、敢えて、声高だかに騒ぐ必要はなかったのではないでしょうか。今の時代こういった事件を起こしたところで、日本が軍国主義に向かうというのは、考えづらいのですが、それでも、年金問題となると、若者が自ら関わろうとするものだとは思いづらいので、私などが思い当たるとしたら、やはりこの間の田原総一郎の発言のほうになります。これは、つい最近までの日本を急激に変えてくことになる可能性もあります。私達が、こういった不安にかき立てられたのは、今考えればオウム真理教のとき以来になるかもしれません。ただ、オウムというのは、最初にサリンを撒いたときは、狙ったところではなく、河野さん宅に被害を与え、さらにマスコミが河野さんによるものであるのではないかという報道を続けました。もちろん、それは間違いであって、オウムがやったものだったのですが、ただ、私には当時どういった時系列で問題が起きていったのかというはっきりとした記憶がありません。確か、もうすでにオウムは事件を起こす前から、弁護士失踪の件で話題になっていたと思うのですが、そういった中での犯行であったかどうか私も、それほどワイドショウを見ていたわけではないので、はっきり覚えていません。しかし、それとも今回の件は、感覚的には違うものを感じます。こういったものには、何か裏があるはずですが、そこは見えてきません。もちろん、起こったばかりの事件で、何かを感じることなど、素人には不可能ですが、オウム事件の時よりもいやな感じはしますね。とにかく、何かの意図があるはずで、そうでなければ単なる愉快犯ですが、今の時代に、わざわざ組織ぐるみでそういったことをやる必要があるでしょうか。もしあるとしたら、昔の時代を思い起こさせられるというのは、あながちなくもないかなと思います。それと、今日は、民主党が、参院で審議に応じないというような報道がありました。これは、本当に民主党にとって、正しい選択なのでしょうか。最近は、給付金が話題をどくせんしていたので、民主党も存在感をしめそうとしていたのかもしれませんが、しかし、給付金というのは、評判が悪く、民主党が黙っていても、自民党がこけてもおかしくないものでした。私は、これは、裕福層であるマスコミの陰謀だと思いますが、これからもこういった時代というのは続いていきそうです。かなり日本は苦労すると思います。それにしても、給付金は長い間、話題を独占しました。なぜそういったことになったのか分かりませんが、ほしいという人が多くいたということと、マスコミがこれはとんでもない政策だと判断を無理矢理押しつけたためなのではないかと私は思います。本来は、やはりほしい人が多くて、いくらもらえるのかを、気にしていた結果ではないでしょうか。その反応とは別に、マスコミはこれを愚策として扱ったわけですが、そういわれれば、そうなのかなと考える人も多いものになったというのが、給付金だったのかもしれませｎ。本気でみんなが怒っているという感じでもないし、もしそういった反応があるとしたら、それはマスコミにあったということになると思いますが、なんか不思議なちぐはぐさがこの政策への反応にはありました。そして支持率はかなり落ち込んでいます。安倍さんや福田さんとは違い、麻生さんは、しぶとさを発揮するとは思いますが、マスコミが、まだできたばかりの麻生内閣の後継の話をするあたりは、こういった支持率の低下がどこに原因があるのか、勘ぐってしまいます。本来はもう少し様子を見るべきで、少なくとも一年ぐらいはやらせるべきはずで、それなのに、マスコミが揺さぶりをかけているようにも見えます。こういうのを見ていると、日本の場合は、内閣を維持するというのはかなり難しいので、大統領制にするのが妥当なようなきがします。安倍さんや福田さんが一年で投げ出すのも分かるような気がします。後書き忘れましたが、話は戻って、田原総一郎がテレビでは、こういったことを真剣にやらないと言うことを強調していたことです。逃げているとまでいっていましたね。マスコミではぼろくそにいっているが、ヤフーのアンケートでは、田母神氏を支持しているんだといっていました。しかし、彼は、何も知らないというか、インターネットのアンケートを信用しているあたりが、信じられません。これは韓国でもいわれていますが、こういったものは、ごく一部の連中が世論を作っていく場合があるのです。それにある程度の技術があれば、片一方に肩入れするのは難しくありません。それがインターネットの欠点というか、信頼できないところであって、それを必要以上に重視する彼の方が問題です。本当に、実数値を知りたいのなら、調査する側が無作為に選択する方式を採用すべきなのです。大体、テレビで発表される世論調査というのは、それに則ってやっているはずで、日本のテレビメディアの対応というのは、正しいと言っていいと思います。恐らくですが、きちんとやればヤフーの世論調査とは別の数値が出てくるはずです。

１１月１７日 金融サミット

金融サミットでの成果というのは、予想したとおりでした。アメリカが規制に反対して、ヨーロッパが規制の強化を訴えるが、結局は、監視の強化で落ち着くという具合になりました。中身がよく分からないので、例えば、ヘッジファンドに対しての監視をどうするのかとか、そういったことが日本にいると伝わらないので、細かく何が話されたのかは、私には分かりません。韓国のweb版に韓国がG20で役割を果たすことになったようなことが書かれていたので、G20での何らかの監視の強化が決まったのか、これから実行に移すための部会かなにかをつくりあげるのかがちょっと分かりません。こういうのが、日本にいると伝わらないんですよね。表面的なことばかりで、中身がなんなのかが分からないというのはよくあります。ただ、これには期待していた人もいたと思うのですが、しかし、それは裏切られたと言っていいと思います。レバレッジをどうするのかがこの問題の場合は、一番大きいはずですが、それには全くふれられていないと言っていいでしょうね。しかし、まだ具体的な中身が決まっていないので、これからの経緯というのも見ていかなくてはいけないと思います。ヘッジファンドをどうするのか、その中でも特にレバレッジですが、こういったものがこれからどうなっていくのかで、アメリカの意志が見ててくるはずです。私の予想では、イギリスのブラウン首相も大した役割を果たさないのではというものでしたが、それもその通りになったのではないでしょうか。イギリスは、GDPに占める、金融の割合が１０％といっていましたから、やはり、フィナンシャルタイムズの主張に耳を貸さざる負えないというのも分かり切っていました。こういったことを見ると、まだまだアメリカやイギリスは、世界経済を自分たちが牽引するための方法の模索をあきらめていないということだと思います。金融というのは、元々彼らの得意分野でありましたが、それによって、世界の市場を支配し、金融で会社を乗っ取っていくというやり方を進めてきたわけですから、それをそう簡単には放棄できるはずがありません。ただ、彼らも、このまま黙り続けるというわけにはいかないでしょうから、とりあえず今は、知らん顔をしておいて、新しい方法が見つかったらそっちに行くことを考えていると思います。しかし、そういった方法があるかどうかということですね。これをアメリカの誰が担っていかなくてはいけないのか私にははっきりは分かりませんが、そういった人間の顔ぶれが分かれば、どういった方向に進むのかも予想はできるかもしれません。一方でこの問題に対する日本の出方というのは、全く持って、意味があるものではありません。IMFへの拠出金がどうとかこうとかいってますが、金だけ貢献しようとしているのか、出させられたのか知りませんが、規制に関しても、中途半端な態度しか示していません。日本は、一番規制をした場合の恩恵がある国で、何かあるとどの国よりも株価が上下するのですが、それは外国人投資家に市場を握られているからであって、今回はそれを解消するいい機会でしたが、そういったことを知っているのか知らないのか、あまり規制するのもよくないし、今までのままでもよくないしみたいな話を首相がしているくらいですからね、この人たちに期待するのはそもそも難しかったということだと思います。昨日の、サンデープロジェクトには、榊原英介とリチャード・クーが出ていました。榊原さんは、金融サミットは、何の実行力もない決定しかできなかった、といっていました。それは、今までの彼の主張からすれば当然で、すでに、レバレッジを武器にした金融システムは崩壊したと言い切ったわけですから、アメリカにその気が見られないのを見れば、そういった評価をするしかありません。ただ、日経に乗っていましたが、世界は同じルールですべての市場がやるのではなくて、それぞれが特徴を持ったものにするしかないのではないのかということを言っていましたが、私は、それはもっとも妥当な考えであると思います。本来この金融危機の発端であって、ルールづくりには厳しい態度で望まなくてはいけないはずの、アメリカが、レバレッジを温存してくるわけですから、日本のような国は、何かの方法で市場を守らなくてはいけません。通貨防衛とかのはなしもありますが、それはここではおいておいて、金融に携わっていた榊原さんから見たら、その方法は、それぞれが別の形でということになるのでしょうね。しかし、榊原さんの凄いところというか、立派なところというのか、私だったら、陰謀じみているようにいってしまいますが、彼はそれをいわないで、現実に対応しようとするわけですから、もちろん、いろいろな人とのつきあいの中で、そういった風にいわなくてはいけないということもあると思いますが、その中で解決策だけを出してくるというのは、潔いというか、まあ立派な態度だと思いますね。ただ、それがもし現実になるとしたら、民主党へ政権が移った場合かもしれません。榊原さんも、何らかの役割を果たすはずですから、そうなれば規制をかけることになることになることもあるかもしれません。それと、リチャード・クーがまた出ていましたが、彼も自分の出番ということを感じているのだと思います。またいつもの持論を展開していました。基本的には、彼のいっていることは正しくて、世界的にもそういった施策が模索されています。ただ、彼もいっていましたが、ここでの処方箋が、必ずしも、景気をよくするわけではないというのは当然です。景気の下支えというのは、緊急のためのものであって、それ自体が好景気をもたらすわけではありません。好景気をもたらすための方法はまた別に考えなくてはいけないのです。ある程度、この問題が一段落つけば、そこを考えていかなくてはいけません。それができるかどうかが、試される時期というのは、この問題が片づいたら必ず訪れるのです。ただ、現在すべきことが何であるのかは、それは世界共通のものであるのだと思います。

11月14日 道路財源の一般財源化に際しての地方への配分が増えることが、ばら撒き？

報道ステーションで、麻生太郎首相が追加経済対策の一環で、「一般財源化に際し、一兆円を地方に回す」との方針を表明したのがきっかけで、現行の交付金七千億円プラス一兆円か、総額一兆円かで、意見が割れていることについてやっていました。確か、鳥越俊太郎は、これもバラまきだみたいなことを言っていましたが、果たしてそれはどうでしょうか。これをやれば、票になるという話でしたが、私にはどうしてもそうは思えません。こういったもので、得をするのはある特定の人たちだけなのではないかと思います。それに、地方にさらに一兆円回したところで、それがどう使われるのかは、分かっているのでしょうか。もし、地方が自由に使えるのだとしたら、必ずしも、道路に使うとは限りません。それが地方へのばら撒きといえるのでしょうか。道路にしか使えないのなら、またはなしも違いますが、そうでないのだとしたら、ただ地方の財源が増えるだけです。大体、もともと、地方は、財源を国からもらうようなシステムになっているわけですから、そこを変えないと話にならないわけですが、これまでばら撒きの選挙対策だなんてよく言えたなと思います。こう見ると、昨日の話もそうなのですが、また構図というのが見えてきますね。都会と地方、裕福層と給料がどちらかというと下がった人たち、もしくは、不安定な立場にいる人たち、グローバル企業と中小企業ということになります。結局は、都会にいる、裕福な人間のグローバル企業の視点による話をメディアの人間は、しているに過ぎません。今日の地方への財源を増やすというのも、バラまきだなんていう必要のないものです。ましてや、こんなことが選挙対策になる？いっていることがさっぱりわかりません。地方の人間を馬鹿にしているね、こいつら。そういうあほな人間しか地方にいないっていうの。正直理解ができません。こういったことで、自民党に投票をする人たちというのは、もう地方にはそんなにはいません。それにその金が、全部公共事業に使われるかどうかもわかっていないんでしょ。一般財源化でしょ。もしかしたら、私の認識のほうが間違っているかもしれませんが、それでも、使い道は別にしても、それをばら撒きといってしまう神経のほうが信じられません。イメージでこういう話をするのは、地方を馬鹿にしているとしか言いようがありませんね。この連中の話は、本当におかしい。もう大体わかったね。日本の問題点が。結局は、日本が何とかしなくてはいけないのは、地方であったり、中小企業であったり、生活の不安定な人だったりするはずなのに、馬鹿な連中が逆の視点から日本の問題点を話すものだから、全部はなしがややこしくなっているというのが、現状ということでしょうね。これはそう簡単には、どうにもならないと思います。何せ、メディアにいるのが、その真逆の人間なわけだから、その視点からでは、日本がゆがんで見えるのは当然です。彼らが自分たちに有利な話をすればするほど、問題は、こんがらがるだけです。こうなると、やっぱり、地方分権しかないね。それ以外、問題の解決方法がない。しかし、何でこんなことになってきたんだろうね。考えると、結局、公共事業をほしがっているのは、地方だというところから、こういうふうな風潮になってきたのかもしれませんね。しかし、彼らが勘違いしているのは、地方を苦しめているのは、その公共事業の削減だったと思います。ということは、彼らは、地方にこのような状況を作っただけでなく、さらにその目線で、地方をずたずたにしていることになります。逆にいうなら、その目線を変えることなど、期待できないということだと思います。自分たちが、日本の社会をずたずたにしているなどという話を彼らは受け入れるでしょうか。彼らは、それを自分たちの存在をかけて、否定するかもしれません。ということは、この問題は、深刻だということですね。それにしても、目線というのがこういったものを生み出すとは、意外というか、物事というのはもともとそういうものだということなのでしょうか。となると、目線というのは、常に2つ持たなくてはいけないということなのだと思います。ただ、できのいい人間というのは、大体そういったことは、できているものだと思うのですが、しかし、それが今回の件に関しては、機能していないわけですから、やはり、それとはまた別の何かに左右されているということなのかもしれません。いったいその本質はなんでしょうね。まあこれもひとつのいじめみたいなものなのかもしれませんね。一方的な視点に立つというのは、そういったところがあるのかもしれません。人間社会というのは、群れたがる傾向はあるのだと思います。そして歪んだものまでも肯定したりもしてしまうんでしょうね。もちろん、これはいつかは修正されるのでしょうが、そのためには時間もかかることになりそうです。日本の社会は、この連中を見る限りは、すぐには立ち直れないのは、明らかです。さらに今の現象が進む可能性もあります。もちろん、低所得者層が増えたのは、こういったマスコミ知識人たちの責任ではないかもしれません。しかし、その救済であったり、地方の問題では、明らかに彼らには責任があります。今回の給付金に関しても、欲しいという人はいるのです。しかし、政策としては間違っているという人がほとんどになってしまうのですが、それは世論の誘導によるものです。世論調査でもそれははっきりしていると思います。あくまでこれは目線であって、それによって世論というのは作られていることになります。しかし、この現象を見る限り、目線というのは、なかなか変えようがないものであるのも明らかなようです。これは盲点といっていいのでしょうね。人間というのは、目線を変えるのが難しい生き物であるのかもしれません。保守だとか、リベラルという対立に常に接しているので、目線に対しては、常に人間は複眼的であるという錯覚にとらわれているのかもしれません。しかし、実は、保守、リベラルというのも、単眼的にとらえているということだと思います。最初から、そこに対立があって、どういった議論がなされるのかが最初からわかっているからこそ、簡単に理解できるのだと思います。それを、私たちは、複眼的に理解したつもりでいるのですが、実は、それは、単眼的に理解していたに過ぎないということのようです。まあこんなのは実際はどうかわかりませんが、それでもこれからも日本は、今の状態が続いていきそうです。これはなかなか変わらないでしょうね。

11月13日 日本の衰退の原因

昨日も書きましたが、マスコミの連中のアホぶりには呆れています。彼らの目線というのは、所詮、金持ち目線でしかありません。こんな連中に、日本の問題など分るはずがないのです。今日、福沢の番組で、給付金の問題を取り上げていましたが、散々ぼろくそに言った後に、給付金を配ることに賛成ですか反対ですかとスタジオで質問をしていました。ほとんど人が、反対だといっていましたが、これは世論誘導以外の何物でもありません。あの状況で賛成という人がいるわけありません。更に夜には、また古館がぼろくそに言うわけですから、この可能性のある政策も、骨抜きにされたといっていいでしょうね。彼らは、もともとアナウンサーですから、同僚目線であるとするのなら、もらってもしょうがない給符金などどうでもいいのです。国の借金や福祉をなんとかしろというのは、そういった視点からのものであるとするなら、理解しやすいと言えます。しかし、今日本が抱えている問題と言うのは、こういったものとはほとんど関係がありません。それよりも、給付金を欲しいと言っている人達の将来の不安を解消してあげることが、日本の問題の解決なのです。裕福層というのが仮に3割いるとすれば、給付金が欲しいと言う人達は、7割いることになります。直接彼らが、欲しいと言っているかどうかは分りませんが、それでも、そういった人たちの将来の不安が、今の日本の問題と考えていいと思います。それともう1つ、それとも関係がありますが、中小企業の借金をどうするのかです。バブル以降の問題と言えば、この2つをどうするのかなのです。しかし、どうでしょうか、古館はそれを理解しているでしょうか。福沢は理解ているでしょうか。恐らく、そんなことはないでしょう。と言うより、彼らの目線と言うのは、これらを馬鹿にしているとしかいいようがないものです。彼らの目線は、どちらかと言うとグローバル企業の目線に近くて、将来の不安に対しても、明日今日どうするのかと言うよりは、もっと、遠い将来の不安の話をしているように思います。結局は、そのあたりから現実とずれているのです。グローバル企業と言うのは、バブル以降も、比較的安定しているといえると思います。もちろん、彼らも多くの困難を抱えたとは思いますが、それでも、中小企業に比べれば、中国の経済成長もあって、なんとかやれてもこれました。しかし、中小企業は、負債を抱える一方であったといっても言い過ぎではありません。その中小企業をどうするのか、そこで働く人達をどうするのかを考えたら、給付金を馬鹿にできるでしょうか。その感覚はどこからくるものなのでしょうか。それは、所詮、彼らの目線が、裕福層の目線であるからでしかありません。今の日本の問題を真剣に考えているとはいえません。というより、そういった視点を持てないのに、あたかもそれをなんとかしようとしているところに問題があるのだと思います。この人達では、不景気が更に続いたとしても、問題を解決することはできないと思います。このあたりは、彼らの置かれている立場では、どうしても理解できないものなのか、それとも日本人のこれも劣化の1つであるのか、はっきりは分りません。貧乏人にこの問題を解決しろといっても、貧乏人にその力があるはずもありませんから、この問題は、更に長引くことになるのかもしれませんね。彼らのような、人間が世論を作っていくうちは、本当の日本の問題点は明らかにはなりません。とにかく、日本の問題点は、低所得者層が増えたことと、中小企業が借金を増やしたことです。それを解決しない限り、前には進めませんから、となると、彼らの視点ではどうにもならないということですね。しかし、あの連中は、本気で給付金には怒っています。ばかばかしい話ですが、人間というのは、自分にたいして関係のないことでもあそこまで怒れるものなんだなと、呆れてしまいます。この連中がいなくなるのが早いのか、それとも、この連中がそれに気づくのが早いのか、そのあたりはどうなんでしょうね。日本の将来を託すべき人達では明らかにありませんが、それでも彼らがすぐに消えるわけではありませんから、どうにかならないものでしょうか。

11月12日 定額給付金は、本当にマスコミが言うように無駄なのでしょうか。

今日やっと、定額給付金の概要が決まりましたね。みっともないくらい迷走して最後には、地方自治体に判断を委ねるということになりました。しかし、これほど閣僚がアホぶりを露呈したのもめずらしいと思います。与謝野があんなこといわなければこれほど酷いことにはならかったと思います。貧乏人に配慮したつもりが、なんの効果もない政策になりそうになったといっていいんじゃないでしょうか。それにしても、テレビで言っていることと私の周りの反応があまりにも違うのは、気になります。結局は、金持ちの理屈でしか物事を判断できない連中が話をしているだけに過ぎないというのは分りました。彼らからしたら、別に給付金はいらないわけだから、消費税との抱き合わせを協調したり、効果が何もない無駄な政策と切り捨てることも当然といえるのかもしれません。私の周りの感じでは効果がないとは思いません。それよりも、この政策に対する彼らの反応のほうが景気を悪くする機運を高めるだけのような気がしますね。景気というのは、気持ちの問題もありますから、わざわざ金持ちがこの政策を批判する必要もないと思います。もらいたい連中が腐るほどいるというのが、私の得た感覚です。大体金持ちというのは、借金がいやなんですよね。だから、消費税を上げることには、金持ちは内心賛成だと思います。それと抱き合わせで貧乏人にわざわざ金を配ることが気に食わないんだと思います。それが画面から伝わってきますね。それに世論誘導という部分もテレビにはかなりあるので、欲しい人が４割で、政策が間違っていると思う人が７割から８割ですから、本音と世間体を気にした場合の判断は違うということだと思います。欲しい人が４割というのも、消費税との抱き合わせを考えればということだと思いますから、実際は、６割ぐらいの人が欲しいと考えていると思って言いと思います。これは明らかに、世論誘導と、本音の乖離が数字に表れているのだと思います。年末はなんだかんだいって、金はいりようですから、お年玉に回すのもよし、旅行に行くのもよし、蟹を食べるのもよし、現金はあるにこしたことはありません。もちろん、金は回ればいい訳ですから、借金の返済にまわるのもかまわないし、ローンの返済にまわるのもかまわないのです。結局は、どれだけの世帯が政府の税制などに左右されず、生活できるのかがこの政策には大きく関係しています。高額所得者といわれる人達がいますが、そういった人達と、それに準ずる人達以外の人達がこの政策の恩恵を受ける世帯なわけですから、その割合がこの政策の価値を決めるわけです。恐らくですが、６割から７割ぐらいの世帯にとってはありがたい政策なのではないのかと思います。もちろん、これは収入から考えた場合の推測でしかありませんが、この数字は、私の周りの感覚ともかなり近い感じがします。しかし、これがメディアの報道になると、消費税との抱き合わせ、無駄な政策ということに、金持ちの視点からのものに代えられていきます。消費税との抱き合わせといわれれば、この金が実際は欲しい人でも、欲しくないと言う人は出てきます。しかし、消費税と言うのは、いつかは取らなくてはいけないもので、この問題とは全く関係がないといっていいと思います。あくまで政府は景気対策のつもりで、やろうとした物だと思います。それでも、金持ちの視点がはいれば、こういった評価になっていくしかないのです。しかし、この連中は厄介ですね。世論調査から現実を読み取ることもできないし、実際の感覚からもかなりずれているのが分ります。結局は、テレビに出ている連中の多くが金持ちだからなのですが、この連中にこの可能性のある政策をつぶされていくのは、おしい気がします。やはり、こういったものも気です。これはこれでいいじゃないかと。貧乏人が喜んでお金を使うわけだから、金持ちの私達がああだこうだという必要はないという気持ちで、どうぞお使いくださいと考えればいいだけです。それだけでもかなり違うんじゃないでしょうか。ここまで悪評高い物になってしまいましたが、その実態と言うのは、欲しい側の事情と言うより、テレビに出ている人間の経済感覚によるものでしかないのだと思います。それにしても、この給付金というのは、どう給付するのかというのが大きな問題だと思います。コスト面を一番重視すべきはずですが、役所の負担ばかりが話題になっているのがどうも気になると言うか、普段あまり仕事をしていない役所がここでもそれを貫くのかという感じがします。こういったときぐらいですよ、役所が残業するのは。ここで残業しなかったら、役所は残業するときなんかないはずです。もちろん、所得制限を設けた場合の膨大な作業に反対するのは、しょうがないとは思いますが、それでも、こういったときぐらいは、コストを下げるためにどれだけ貢献できるのか、そのあたりを彼らが示すぐらいじゃないといけないような気がします。給付の方式は、まだ決まっていなくて、案としては、引換券を郵送して、役所で口座の申請をして、それから給付されるというのが有力なようですが、しかし、これは2度手間ではないでしょうか。引換券の郵送にどれだけかかるんでしょうか。それなら最初から現金書留で郵送したほうがいいと思います。口座に振りこむなんていうのは、定額減税とほとんど変わりません。定額減税は、減税なので貯蓄に回りやすいというのがあったと思いますが、口座に振り込むということは、結果的に貯蓄に回されてしまう可能性が高くなるということだと思います。使ってもらいたいなら、やはり現金書留で送ったほうがいいと思います。現金を送れば、使われる機会は実際に増えると思うし、2度手間にはなりません。役所が引換券を各家庭に送って、口座の申請を受給者がして、更に給付されたら、それを取りに銀行に行くわけですから、無駄が多すぎると思います。口座の申請に行くならそこで、受給しちゃったほうがいいと思うし、それをしないのなら、やはり現金書留で送ることのほうが、手間がかからないんじゃないでしょうか。なんでこんなに手間がかかることばかり考えるんでしょうか。少し面倒なことがあっても、手間がかからないようにしたほうがいいし、できれば口座振込みは、やめるべきです。直接手渡しでもかまわないと思います。口座振込みにした場合は、経済効果がかなり失われると思います。他に考えられるのは、引換券を郵便局に持っていってそこで現金化することです。これは、郵便局の負担がかなり増えることになりますが、それでもこれだったら、給付を受ける側は受けやすいし、現金を手渡されるわけですから、使いやすいというのもあると思います。それにしてもこの案では、どうしようもない感じがしますね。なにも考えていないのだなと思ってしまいます。素人の私ですら、この人らよりもまともな案は出せそうです。とくに、２度手間のところや、口座振り込みなどは、どうにかすべきだと思います。政策というのは、やはり、料理人と同じで、おなじ食材でも違うものになってしまうということだと思います。それにしても、この段階でこの政策でいくというところが凄いですよね。なんか期待できる人たちがすることではないという感じがします。ただ、これは自民党だからというだけではないと思います。民主党の方も、高速道路の無料化の話は、詰めのところがきちんとできているようには思いません。彼らは官僚を批判しているわけですから、そのあたりで、官僚をしのぐ力を見せつけなくてはいけないはずですが、どう見ても、官僚以下にしかみえないし、官僚を批判できるレベルでないのは明らかです。そういった意味では、麻生さんはそれを知っているといえば知っているのかもしれませんね。もちろんそれがなにもしないということになっては困るわけですが、この政策が自民党によって作られたものなのか、官僚によって作られたものなのかが、細かいところでどうなのかははっきりはわかりませんが、どっちにしろあまり期待できない連中がやっているということだと思います。報道ステーションを見ていても、やはりぼろくそにいっています。古館は、毎日新聞ではもうやめたほうがいいといっているといっていましたね。私も、なんかそういうことを少し書いたので、あれですが、しかし、私は、これも、金持ち視点からの意見だなと感じました。こう見ると面白いのは、政策に深く関わっている連中というのは、現実を把握する力に欠けているということだと思います。それはもちろんマスコミにもいえるわけですが、そういった連中が物事を動かしているうちは、経済というのはよくならないのかもしれませんね。どうすれば、この連中が現実を知って、効果のある政策をとれるようになるのでしょうか。本当に考えなくてはいけないことはそこなのかもしれません。そこが変れば、すべてが変わるんでしょう。そのためには、自分たちがどれだけおろかであるかを認識しなくてはいけないわけですが、それは今回の件からも当分は無理であるということだと思います。もともと、現実がわかっているのなら、日本が長い間迷走することなどあるはずがありませんでした。その理由が、自分たちにあるとはこの人達は思っていないと思います。それを誰がつきつけるのかということではないでしょうか。それをつきつけることができなければ、この人達は永久に自分たちの愚かさに気づくことはないでしょうね。今回の件では、失望という言葉しかありません。まあそもそもこの連中は、常識にとらわれているだけですから、誰もが同じことを言うのは当然といえば当然なのでしょう。しかし、みんなが同じことを言っているときほど間違いが多いことも事実なのです。物事がうまくいっていなくて、みんなが同じことを言っているわけですから、それはどこかに間違いがあるということなのですが、冷静に物事を見ることができる人間なら分るはずです。この連中の持っている常識がすべてを悪化させる原因になっている可能性は高いといいきれます。それは高速道路もそうなのですが、とにかくこの連中は常識で凝り固まっていますね。いっていることは、もちろん私でも分ります。それが常識から考えたら当然の主張であるのもわかります。しかし、だからこそ、うまくいかないということにせめて気づく力を持つべきだと思いますね。とにかく、日本は、常識だけで動く国になってしまいました。人と同じことをいわないと、安心できないのかもしれません。そういった圧力が今の時代は強いのでしょうね。とにかく、この連中を何とかすることだと今回改めて思い知らされました。

１１月１１日 田母神前航空幕僚長の論文を読みました。

田母神航空幕僚長の論文を読みました。インターネットに書いてあるのを読んだだけですが、あれですべてだとするのなら、それほど入っている中身が酷いとは思いませんでした。ただ、張作霖爆殺事件などを、ロシアの仕業だとか、後は日本がアメリカと戦争したのは、アメリカの陰謀だったといったあたりは、事実と異なる部分もあると思いますね。アメリカと日本の戦争に関しては、部分部分は当たっているところもあるかもしれませんが、ロシアのスパイが仕組んだのがすべてといってしまうと、果たしてそうかどうかというのは、怪しい感じがします。もし、ロシアの陰謀があったのなら、それだけでも私には今までに私が持っていなかった情報で、貴重な物になりますが、それがどの程度の力を持っていて、意思決定にどれだけの影響を及ぼしたのかは、もっと解明されないとあそこまではいえないと思いますが、そのあたりもいいかげんなまま引き合いに出してしまっているのではないかと思います。それいがいのところは、私は明らかな間違いというのはないと思うので、あとは解釈の問題と考えていいと思いますが、それでも、彼が現職でいうべきであったかどうかということと、あそこには歴史観そのものがにじみ出ていたと思うのですが、それが正しいかどうかという議論にもやはりなると思います。結局は、日本の戦前の軍事や政治を肯定する物であるのはあきらかで、今の日本人がそれをどう考えるのかということになると思います。もちろん、彼は、自分の主張は正しいとなんの迷いもなくいっているようには見えます。ただ、周りは必ずしもそれを是としているとは限りませんから、もしかしたら、彼の思惑とは別に、これが日本の歴史観の潮目というか、保守的な意見の勢いが力をなくすきっかけになるかもしれませんね。私個人はどうなのだといわれれば、前にも書きましたが、アヘンの問題以来、もう日本軍がやったことをかばうつもりというか、肯定することの限界を感じてしまいました。もしかしたら、私と同じように、少し前までは、田母神前航空幕僚長と同じような歴史観を持っていたのに、アヘンの話で、その気もうせてしまった人は結構いるのではないでしょうか。そういった部分を抱えては、リベラルなマスコミがえさのように扱うこの問題を、前のようには、批判的な目では見れなくなっています。ただ、この問題というのは難しくて、アジアの批判に対して日本の中で、歴史認識が対立していたために、一つ一つを検証するという作業をしてこなかったので、もし認めるとなると、そこを誠実に日本がやらなくてはいけなくなります。例えば、南京大虐殺、７３１部隊、慰安婦などを最初から誠実に、日本が答えなくてはいけなくなります。これは大変なことで、私にもどうしたらいいのかというのは分りません。日本の中での歴史認識にある程度決着がつくということは、そういうことも意味しているのだと思います。ただ、それを誠実に仮にやるとして、やったらやってでかなりもめることになると思いますね。そこまでするなら、細かいことを言うのではなく、卑怯なようですが、村山談話を尊重するという形で、話を収めるのが適当かもしれません。細かい話を一つ一つやろうということになったら、本当に日本は困ったことになると思います。ただ、この問題というのは、これからのお互いの関係にも左右されるような気がします。もし、中国と日本がうまくいけば、今後それほどの問題にはならないだろうし、うまくいかなければ、かなりの問題になると考えていいのだと思います。しかし、中国にも弱みがあって、チベットの問題なども抱えていますから、それによって、彼らの批判する姿勢というのも、多少は、軽減されると思うので、それほど深刻には考える必要はないのかもしれませんね。中国がこの問題を利用しようとすればするほど、自己矛盾に陥る構図になっているのは、日本にとっては運がよかったといえるかもしれません。後は、韓国との関係もありますが、韓国の場合は、歴史認識を領土問題と絡めてくるので、そこが厄介だというのはあります。恐らくもう、歴史認識などどうでもいいのではないでしょうか。比重は、韓国人の場合は、領土問題のほうにあるように思います。日本が韓国にどう出るのかというのは、外交などいろいろな環境の中で判断する物であって、韓国の出方とはべつに、日本は、自分たちの外交政策のなかから歴史認識も判断するしかないんじゃないでしょうか。最近は、韓国は、日本や中国との関係を深めることにちからを注いでいるように見えますが、そのあたりの思惑というのもなかなかつかめません。韓国からしたら、安定した市場を構成するための戦略なのかもしれませんが、しかし、それを日本がどう考えるのか、アメリカがどう考えるのかというのは今の段階ではあまり考えていないように思います。ああいうことをするのはいいですが、アメリカとの関係を悪くするというのは、今までの経験から言ってもわかると思うのですが、また韓国がその役割を担おうとするのは彼らにとっては大変なことなのではないでしょうか。日本からしたら、自分たちが余りリスクのない形で、その議論に参加すればいいだけですから、そう言った会合に参加してもしなくてもかまわないと思いますが、こういった物が進めば、アメリカはアメリカでまた、日本や韓国の頭越しに外交をするしかなくなることにもなるのかもしれません。それが韓国にとっていいことなのかどうかというのは、必ずしもいいとは言えないのではないかと思います。韓国は何を考えているのか分らないところがあって、恐らくですが、役割を果たしたいので、積極的に動いているのだとは思いますが、それが空回りばかりしている感じがします。そもそも、日本だってなかなか中国と連携を図るなど、自主的に外交をするとなると、選択肢の中から消すことになる可能性が高い物です。それに韓国は、領土問題や歴史問題で日本をやたらと攻撃しているわけですから、そのなかで彼らの外交がどこに向かおうとしているのかは、私達の立場からも理解するのが困難であるとしかいいようがありません。やるのならば、例えば歴史問題では日本を批判しないとか、領土問題で妥協を見せるとかしないと話が進まないのは、誰にでも分ることですが、それすらもないまま日本をそこに引きこめると考えていること自体に無理があります。なんでもいいんですよ。村山談話を日本が継承するなら、それ以上のことは一切言わないとか、それぐらいのことを言わないと、日本を彼らが考えているところにはひきこめないはずですけどね。彼らも、まともな外交をしてきたことがないので、どうしてもアホなことばかりしてしまうのでしょうね。そのあたりは日本とあまり変わらないといえばかわらないかもしれませんが、どう考えても周りに韓国の話に乗るような国はありません。韓国はもう少し痛い目にあわないと、現実が見えないのかもしれません。ただ、こういった動きを日本がどう考えるのかというのは、そろそろ日本も考えなくてはいけない時期なのかもしれませんね。それでも、現時点で日本が取るべき外交というのは、安倍さんが取っていた外交で、そこから日本が自主的に外交をするには、軍事の問題の解決が必要になります。そこはなかなか日本も解決しないと思うので、韓国との対話というのも、韓国がもっと現実的になれたときでいいのだと思います。日本を散々批判しながらもしくは領土問題を抱えたまま、韓国が思うような外交というのは、この世には存在しません。彼らは、その辺が分っていないわけですが、それでもそれは彼らが何度か外交的な試みをしていく中で、感じ取ることができるようになるものでもあるのだと思います。もしその時がきた時には、日本も彼らの話しを聴くべきなのだと思います。ただそうなるまでは、ほったらかしにしておくしかないんじゃないでしょうか。外交というのが、お互いの利益にかなわなければ、うまくいかないのだという事を彼らもいつかは悟ると思います。その時が私達が韓国と前向きに話をすべき時だと思います。歴史の問題というのは、彼らが利用するのは別にかまわないと思いますが、そこには共存しようとする意思というのがあるとは私達には伝わるはずはありません。もし彼らが本当に共存しようとするのなら、歴史の話は持ち出さなくなるはずです。日本はそれを待つべきなのかもしれませんね。それが歴史認識の解決であるのかもしれません。まあこの話はこれからも、もめることは幾度もあると思いますが、結局は、それが共存という形で解消されるのなら、日本は、一つ一つに誠実に答えることをしないで、事がすむわけですから、それを見越してこの問題を見ていくというのが、一番いいのかもしれません。今回の田母神前航空幕僚長の話というのは、不思議ですが、私は今までのようにマスコミを批判する気にはなれなかったし、それはあくまで私の考えがシフトしたからですが、それでも、彼が社会からここまで批判されるべきかというのはわかりません。潮目が変る中では、こういったこともあるのかもしれません。私には今回の件は、今までとは違うような気がするのですが、どうでしょうか。あくまで私の考えが変わったためにそう感じるだけなのでしょうか。そのあたりはまだ分りませんが、こういった論調というのはこれからどんどん減っていくように感しました。

１１月１０日 また定額給付金

定額給付金の話がなかなかまとまりませんね。ここまでもめるなら、もうやらないほうがいいと思いますが、１万２０００円という額を見ても、もうやめるべきだと思います。１万５千円だってかなり微妙な額で、どうせなら、２万円ぐらい配ればいいのにと思っていたところに、１万２０００円といわれたら、かかるコストを考えると、効果ももうほとんどないんじゃないでしょうか。こういうのは気持ちの問題で、閣僚が口を出せば出すほど、なんの期待もない政策にどんどんおちていくのが、彼らの存在価値をあらわしているような気がします。一番いいのは、一人あたり２万円配って、それも、できるだけ役所を使わないでやったほうがいいんじゃないでしょうか。郵便局の現金書留で送ることはできないんでしょうか。大量の仕事が発注されるわけですから、金額も割安でやってもらえばいいと思います。役所の人間も動員すれば、２兆５千億の給付で、１０００億ぐらいで収まると思います。全部役所でやるとなると、とにかく対応するのが大変だということと、もらいに行く人も給付自体が大変なような気がします。役所に、給付金をもらいに行くというのは、私の感覚からいうと、とんでもなくみっともなく思ってしまいます。それもたかだか１２０００円となると、家族が代理で受け取れるのならいいですが、本人でないと受け取れないとなると、それこそ役所は混むは、額は低いはでは、なんか受け取るまでに肉体的な疲労だけでなく、精神的にも疲れてしまいそうです。代理が受け取れるようになっているんだったらいいのですが、その辺の話があまり出てきていませんね。前の、地域振興券の時はどうだったんでしょうか。あれは全員ではなくて、老人とか子供がいる世帯が対象だったと思うのですが、となると、役所のほうではあのときよりも対応が大変になるはずです。ただ、私が思うのは、これはやりようによっては、簡単にできるのに、なんのアイディアもないまま、馬鹿な閣僚達が現場を無視してやたらと手間とコストのかかるものになっていっているということです。例えば、電話で連絡をすれば、現金書留にもできるようにして、ただ、それは一世帯２人以上いる家庭に限ることにすることもできると思います。現金書留に関しては、政府負担ということにすればいいと思います。一人しかいない世帯は、役所までとりに行くか、書留かもしくは現金書留で送ってもらって、ただ現金書きとめの場合は、料金は個人が負担することにするとかでもいいと思います。なんでもいいと思います。考えたらいくらでも、やる方法は思い浮かぶと思うのですが、しかし、現場がどうすればいいのかを無視して閣僚が話をしているのが、日本の劣化のこれも１つでしょうね。私がいったことが正しいというのではなく、もしかしたら間違っているかもしれませんが、それでもいくつか案を出せばこれぐらいの問題は、簡単にかたがつくと思います。この政策は、やりようによっては、もしかしたら可能性のあるものだったと思いますが、この人らがやるとなると、その可能性もほとんどないのではないでしょうか。同じ食材でも、違う料理になってしまうのが、プロとアマの違いですが、この政策もそういったものになるでしょうね。対応を見ているだけで、経済効果を期待できるようなものには見えません。とにかく、コストと時間を減らしてそれも、すぐに政策を実施して、どれだけの効果があるのかを見なくてはいけないわけですが、効果の存在が確認できるか出来ないかぐらいのものになってしまうような気がします。今のままでは、役所のほうのロスもあると思います。役所も知恵を使えば、簡単に仕事を済ませることもできると思いますが、政府があれでは、役所のほうも効率の悪い仕事をしそうですね。それと、この政策に対する、期待というのは、かなり薄いという世論調査が出ていました。給付に賛成という人が４割で、反対という人が６割でした。ただ、この政策に経済効果があるかという質問に対しては、８割がないというものでした。これは面白いというか、くれるものは欲しいが、政策としては間違っているということなんだと思います。ただ、ほとんどの人が、この政策を、消費税を上げるための、抱き合わせと考えているようで、それに対する反発のようです。しかし、実際は、この政策というのは、必ずしも消費税との抱き合わせではないと思います。ただ、やはり、消費税を上げるということをいってしまえば、そういふうにみんなかんぐってしまうのだと思います。そのために、この政策には８割の人が反対なのだと思いますが、それでもくれという人が４割いるわけですから、政府が撒いたえさだというのは分っているけれど、それでももらえるものはもらいますということなのだと思います。ただくれという人が４割いるというのは、使ってくれる人が４割はいると考えていいのだと思います。残りの何割かも、もらえるのならもらいたいという人は多いはずです。しかし、それが消費税との抱き合わせとなると反対だという人も、何割かはいますから、世論調査で出ている数字ほど、要らないということではないんじゃないでしょうか。ただ、やはり１万２０００円にしたことと、あの政府の対応を見ていると、政策としては効果が見られないということにはなるのではないでしょうか。もしこれで効果があったとしたら、それは、恐ろしいほどの効果が本来はあったと考えていいと思います。もう少しまともな連中だったら、これだけの政策を、全国民をうまく巻き込むこともできたと思いますね。まずコンセプトからして、１万２０００円にした時点で崩壊しています。ただ子供がいればお得感はあるかもしれないので、それはそれということはあるかもしれませんが、しかし、全国民を巻き込むものではやはりないと思います。あとは、給付の仕方ですよね。本人じゃないと受け取れないとなると、役所のほうも、受け取る側も負担が多くなりますから、このあたりがどうなるかじゃないでしょうか。最悪、現金書留自己負担でもいいですから、なんらかの融通をきかせないと、本当に、評判の悪い政策になると思います。行列を作ってもらうものだけには、絶対しないで欲しいと思います。

11月7日 筑紫哲也が亡くなりました。

筑紫哲也が、今日なくなりました。日本のテレビジャーナリズムにとっては、久米宏とともに、私達に多くの影響を及ぼしたのかもしれません。ただ、私などは、正直言って、あまりにもリベラルな言動にどうなのかなと思うところもありました。それと、衛星放送で外国のニュースを見るようになって、あまりにも日本のテレビニュースが現実とかけ離れた報道をしているというか、あっちのほうが本物だと思ったので、日本のニュースを何年間か見ない時期というのがありました。もちろん、全く見ないと言うわけではなく、何かあれば見る事もあったのですが、しかし、あまりその時期は見ませんでした。それでも、日本のニュースも2000年を超えるころから現実的な話をするようになってきました。なぜそういうふうに変わってきたのかというのは、なかなか私には分らないのですが、アメリカでは、クリントンが中国よりの政策を取ったり、そのなかで日本の外交の行き場みたいなものが問われたりしたのも、大きかったのかもしれません。軍事も、冷え込んだ外交の影響や、アメリカ軍の再編などもあったのか、日本は自分の事は自分でやれてきなところも、かなりあったんじゃないでしょうか。そのなかでということかどうかは分りませんが、日本は、やむ負うえず現実的にならざる負えなかったのではないかと思います。それと、テレビニュースが、あまりにもリベラルすぎたのもあってか、雑誌レベルではどちらかというと、保守的な論調が勢いを増していた部分もあって、その流れの中には、小泉政権が中国や韓国とうまく行かなくなったりしたのもあったと思います。結局どういうことだったのかと振りかえれば、もともと、日本にニュースショーみたいな番組はなく、そもそも政治の議論などをする土壌などなかったかもしれません。NHKの7時のニュースを見て、情報を一方的に受け取るだけだったといってもいいと思います。ニュース23に先駆けて、ニュースステーションや朝まで生テレビは、始まっていたかもしれませんが、それでもほぼ同じ時期に私達に、政治の議論というのを提供するようになった番組のひとつというか、筑紫哲也は一人であったといえると思います。それでも、どうでしょうか。保守的な意見が雑誌を飛び出し、テレビにまで顔を覗かせるようになると、久米宏や筑紫哲也の存在感は地に落ちたというわけではありませんが、これから日本が向かうべき方向とは、相容れない部分というは、明らかに出てきたのではないでしょうか。彼らの態度というのは、保守的な意見を許容するものであったというよりは、どちらかといえばそれを撥ねつけるものだったと思います。だからといって、私は彼らが存在した意義が全くないなどとはつゆも思ってはいません。彼らは、日本の派閥政治というか、密室政治を炙り出し、私達に、透明性のある社会とはなんなのかという視点を提供してくれました。これは、日本の社会だけではなく、言論の自由のある国だったら、一度はどこかで通らなくてはいけない道であり、彼らがその役割を果たしたといえると思います。ただ、やはり彼らがリベラル過ぎたこともあって、日本が世界中から批判を受けているときに、その急先鋒であるかのように、日本のマスコミは政府を批判しました。普通世界中から批判されれば、その国の国民というのは、保守的になるはずですが、しかし、日本のマスコミがその論調に乗ったというか、逆にその論調を作り出したと言ってもいいのかもしれませんが、そのために、日本の政府は、マスコミからも世界からも批判され日本という国がどんどん沈んでいった原因のひとつにもなったかもしれません。それと、日本の場合は、朝日新聞と毎日新聞がリベラルで、産経と読売が保守的ですが、ニュースステーションもニュース23もリベラル系のメディアということもあって、保守的な意見より、リベラルな意見が通りやすかったということでしょうね。2000年を超えて銀実的になってきたことの原因には、8チャンネルが、ニュースステーションやニュース23と同じような番組を作るようになり、保守的な論調をはっきりいうようになったことが、日本が置かれた状況と重なってあったということだと思います。筑紫哲也は、久米宏とは違い本当のジャーナリストぽかったというと、久米宏を馬鹿にしているようですが、しかし、彼は、英語も出来ることもあってか、外国の要人や文化人ともまともな議論のできる人物であったと思います。もちろん、久米宏は、アナウンサー出身で、高視聴率の番組をたくさん抱えていた人ですから、外国からゲストを迎えたとしても、それなりに素晴らしく応対はしましたが、ただジャーナリストとして、接していた感じはしませんでした。だから筑紫哲也がする対談というのは、彼がリベラルであるから好きとか嫌いとかというのではなく、それそのものだけで、また別の空間を作り出していたのではないかと思います。それが見たくてあの番組を長い間見ていた人も多かったかもしれませんね。とくに、ニュース23の時間が短縮される前は、そういった時間があの番組には多くあったと思います。芸術家や話題の人をよく迎えていましたが、雑誌によくそういった対談というのがあると思いますが、それを番組に持ちこんでいた感じがしました。ひとつの彼のスタイルだったのかもしれませんが、彼のように誰とでも、あれだけの会話を交わせる人物と言うのは日本にはいないでしょうね。もちろん、それには潜在的な知性もあるし、ああ見えても人への関心というのは、想像以上にあったのでしょうね。ただ、彼は、私達が見る限り、それほど積極的には見えない人で、なぜ彼があそこにいたのかというのを考えれば、たまたまジャーナリストだった彼は、その本文というか、職人気質みたいなものを持っていて、それが彼をあの場に押し出したとしか考えようがありません。それ以外、私などには想像がつきません。私は、人間というのは、70まで生きたら寿命まで生きたと考えているので、別に彼の死が残念だとは思いませんが、しかし、これで1つの時代が終わりましたね。まだ、田原総一郎や久米宏はいることはいますが、彼らが日本の社会で果たした役割というのは、総括する段階になりました。これからの日本を引っ張るのは、彼らではなく、また他のそれに代わるものでしかありません。この空白をどういった人達が埋めていくのかというのは、まだ分りませんが、それは誰でもいいのかもしれないし、特別な人でないといけないのかもしれません。ただ、テレビジャーナリズムが私達にこれだけの透明性のある社会や議論をすることを与えてくれました。それが仮に必要以上にリベラルであったとしても、その功績は変わることがありません。新たなジャーナリストに志があればとは思いますが、なかなか今の日本にそれだけの人物はいかないのかもしれません。

11月6日 定額給付金

定額給付金を1500万円以上の世帯には配らないという案が出てきています。これはあまり意味がありません。これにどれだけのコストがかかるのかこの人達は分っているんでしょうか。それに、収入が1500万円あっても、ローンや借金を抱えている世帯もあります。みんなに配ったほうが、時間もコストもかからないのがわかっていてなんでこんなことをするんでしょうか。配るんだったら、多くの人間を巻き込むべきだし、ラインをつけるだけ、手間と時間がかかるわけだから、今からでも考えをかえるべきだと思います。それに、一番アホらしいのは、役所にもらいに行くというところです。こんなみっともないことをなんでこいつらは平気でいえるんだろうかと神経を疑ってしまいますね。みんなに行列に並ばせて、政府からの金をもらいにこさせるなんてのは、もともと役所というのは武家上がりで、横柄な態度を歴史的に取ってきましたが、受給の仕方にもそういったもの感じさせますね。いまどき、1万5千円ぽっちのために、なんで行列を作って、政府からか金をらわなくちゃなんないんだよ。こんなふうにするんだったら、もうやめたほうがいいと思う。この政策は、もうなかったことにしたほうがいいと思います。この人達本当に、センスがない。与謝野も馬鹿なこといったなと思う。ただ金をくばりゃいいみたいな話をよくこいつは平気でできるね。これは多少はコストがかかっても、役所が全世帯に書留かなにかで送るか、じゃなければ、配っちゃえばいいと思う。区長(ちなみに私は地方都市に住んでいるので、それでもかまわないと思いますが、都会ではどうでしょうか）か何かを使うのもいいと思う。それを、役所だけでなく、郵便局で換金できるようにすれば、今すぐでも簡単に、作業を始められるし、換金も簡単にできるはずです。こういう事をやるのには多少のコストはかかるとおもいますが、それでも、公共事業でどれだけの経済効果(あくまで短期的に考えた場合)があるのかと比較をしても、それはやってみないと分らないことで、とりあえずやるならやるで、はやくやって効果を検証しなくてはいけないと思います。しかし、今やろうとしているやり方は、コストはかかるし、時間はかかるし、今景気を何とかしなくちゃいけないという時に、なんでこんなバカなことを考えるのかが理解できません。来年の3月までに配ると、いまだにいっているのも信じられません。配るなら、年内です。それができないならやる必要がありません。どうせならコンピューターで抽選をして、あたった人に、1億円配ったらどうでしょうか。こっちのほうが楽しみもあるんじゃないでしょうか。ただこれが政策にはならないと思いますが、それくらい今やっていることはアホらしいことのように思います。これは、テレビタックルで福岡が高額所得者になぜ出すんだっていったのがもとになってるかもしれないですね。あいつからしたら、自分が高額納税者なので、貧乏人に気を使った発言だったのかもしれないけど、それがどれだけ大変なのかを知らなかったんだろうね。ここまでくるとこの政策は、ほとんど役に立ちそうにありません。別の政策に切り替えて、経済を活性化させないと、日本の経済は、どんどん悪化しているわけですから、とにかく早く手を打つべきです。もしかしたら、与謝野は邪魔するためにあんなことをいったのでしょうか。政策をかえるために言ったんだとしたら、効果は確かにありましたが、本気で言ったんだとしたらただの馬鹿でした。しかし、このままこの話が続く場合、意味もなくもめ続けるということも考えられますね。まさかそんなことはないと思いますが、この連中ではその可能性もあると思います。下手すると、方針が決まるまでに、更に時間がかかることもあるかもしれません。もしこの政策を実施して、それが効いた場合は、更に3月ぐらいにやるのも私は面白いと思います。世界経済との比較で比較的うまくいったと判断できた場合に、更にもう一度やればいいんじゃないでしょうか。これっきりという政策でしかありませんが、ただ、公共事業のように増やしてからまた減らすといったこともないので、後々の逆効果みたいなものもありません。どういったやり方になるか分りませんが、更にもう一度となれば、コスト負担も減るはずだし、時間的な負担も減ると思います。今までの日本の不景気時の景気対策というと、公共事業が主体でしたが、しかし本当にこれはイメージが悪いというか、たいした効果がない公共事業をやっていたために、全く信用を失ってしまっています。それと、今日の新聞を読んでいたら、ドイツでも景気対策をするとかいてありましたが、その中身は減税でしたね。アメリカもすでに、減税をやっていたはずですが、デーブ・スペクターが番組になんか変なのを持ってきていましたが、あれがその中身だったんでしょうか。なんか昔の日本の地域振興券のようなもののような気がしたのですが、あれはいったいなんだったんでしょうね。それでも、これからアメリカでは民主党が公共事業を中心とした景気対策を打つというわけですから、このあたりの政策では一番まともな政策が打てるアメリカですら、公共事業を日本のようには毛嫌いしていないですから、このあたりは日本人も考え直すべきだと思います。ただ、それはアメリカ人がいうよに、とにかく投資に見合うだけの公共事業です。私は、日本ではそれが高速道路であると思いますが、しかし、メディアというのは無責任で、今日のテレビを見ていても、経済対策には疑念的であるように見えますね。まあ今までの経緯というか、流れの中で、彼らは景気対策に心がないのは当然だと思いますが、もう少し、どういった景気対策が効くのかぐらい真剣に考えているところを見せて欲しいと思います。ただ、私が思うのは、果たして減税というのは効くのかどうかということです。日本でもあまり効果があるようには見えませんね。減税というのは、例えば投資だったら投資で、景気がいいときにやれば効くと思うのですが、景気が悪い時にやると私にはなかなかきかないように見えます。結局は公共事業や今回のような給付金あたりのほうが私は効くと思いますね。なぜ景気が悪い時に減税が効かないのかというのは、よくは分らないので、これから時間をかけて考えたいと思いますが、もしかしたら、うまくいっていないものを減税しても人間というのは、それには乗らないようにできているんじゃないでしょうか。投資の場合だったら、結局そうなった場合は、そこに残るのは、もともとその世界にどっぷり足を踏み入れている人間がほとんで、うまくいかなくなった途端に逃げ出した人間に、減税しますからといっても、帰ってはこないのでしょうね。よくは分りませんが、なぜか私には、この状況で減税が効くとはあまり思えません。ただ高速道路の減税とかと言うのもありますね。これは効くはずですから、中身にもよりますね。もうちょっと時間がないのでいいかげんになってしまいましたが、終わりにします。

11月5日 オバマが新大統領に。

予想された通り、オバマが大統領になることになりました。最終的な獲得選挙人数がどれぐらいになったのかは分りませんが、かなりの大差になっていましたね。ただ、それでも、単純な得票率では、僅か3％ぐらいしか違わないので、思ったよりも接戦のようにも見えますが、そのあたりはどうなんでしょうか。もともと、基礎票みたいなのが固まっているので、僅かな差しかでないのかもしれません。それにマスコミが分の悪い方を持ち上げる傾向もあると思います。ペイリンなんかが出てきて勢いが逆転したのも、そういった所があったようにも見えました。しかし、圧勝とはいっても、これぐらいの差だったら、経済の問題がなければどうなっていたのか分らない程度であったというふうに考えていいんでしょうか。どっちにしろ、アメリカでは、政権が共和党から民主党に8年ぶりに変わり、日本にとっては試練の時でもあります。日本政府も外交を注視していて、一応日米同盟は揺るぎ無いといっているようです。しかし、現実はどう考えても、今までと違うように日本の周りは動いていくと思います。アメリカからしたら、新しいハートナーは中国で、日本とは今まで通りの関係を続けていきますというあたりじゃないでしょうか。これを日本が受け入れられるかというと、私などはその気は全くありませんが、果たして日本の外交専門家はどうでしょうか。いつかはまた共和党に政権が変わるわけですから、それまで様子を見るという話も出てくるかもしれませんが、しかし、もし、オバマが8年やってその後となると、アメリカと中国との関係が既成事実化し、元に戻るのは難しいと考えるべきでしょうね。となると、日本が我慢できるのも、オバマが2期目に入る時までだと思います。そこで選挙がまたありますから、その時アメリカのアジア外交政策を注視すべきですが、もうその時点になったら、共和党の方も中国重視で外交政策を考えている可能性はあると思います。今回、共和党はアジア外交に関しては、日米同盟を重視するという見解を出してきましたが、次ぎの選挙でそれを出してくるでしょうか。それに、そういったことを共和党が言ってきたとしても、民主党が中国よりで、共和党が日本よりなんていうアホらしい政策にこちらが乗れるはずがありません。今までのように、軸足がお互い変わらないままでというのなら、納得はできますが、そうでないなら、そういった外交には乗らないのは、中国も同じだと思います。では、日本がどう動くべきなのかというと、選択肢としては、まず動かないという方法もあると思います。ある程度、予測はつきますが、1期だけは様子を見ようというものです。その間に議論をしなくてはいけないわけですが、アメリカが中国を重視するのなら、日本はアジア連合の模索の話はしなくてはいけないですね。もちろん、それは議論だけになりますが、議論すらもしないとなると、すべてをただ単に受け入れるようなものですから、そういうわけにはいかないと思います。とりあえず、アジア連合の議論をして、次ぎの選挙での相手の議論を見てみて、実際にうごくのはそれからというのが最も現実的かもしれませんね。それ以外では、様子見というより、自らが動いていくというのもありますが、しかし、今の日本の経済状況や、愚かな知識人を抱えた状態では、なかなか難しいと思います。それと、もう1つ、いかなる状況になろうとも自らは動かず、現実だけを受けとめるというものです。まあ、これは外交放棄みたいなものですが、日本には外交能力がないと判断するのなら、そういった方法もあるかもしれません。しかし、日本人がこれを選択する可能性はほとんどないでしょうね。そういった連中ばかりでないのは、見ていれば分ります。とにかく、動かない場合でも、最後は激しい議論にはなると思います。それにしても、マスコミというのは、面白いというか日本にとって状況が悪化するのは分っているのにもかかわらず、オバマを歓迎する傾向にありますね。それは、世界的な傾向でもありますから、日本がそうなってもしょうがないのかもしれません。しかし、これは日本にとっては試練であって、そのあたりの分析はもっとメディアにはしてもらいたいと思います。この間のNHKの特集でもやらなければ、メディアの連中ですら、危機感を持たないような雰囲気は今の日本にはあると思います。それと、私は思うのですが、やはり外交というのも、賞味期限があって、必ずいつかは変わらなくてはいけないのだと思います。そういった意味では、アメリカが中国を新たなパートナーとして指名するのは、当然といえると思います。時代というのは、常に古いものから新しいものへと取って代わられます。そういった流れの中では、新たなパートナーの出現という新時代への期待みたいなものがアメリカにあったとしてもおかしくはないと思います。もちろん、日本がその役割を演じることができるのならいいのですが、最初から役不足であるのは、人材を見れば分ります。あの人材で世界中の人間と議論をし、意思決定をし、新たな世界を構築する力はありません。もちろん、そんな力は中国にもありませんが、それでもあれだけの市場を持ち、あれだけ自分の意思表示をしっかりして、あれだけの偉大な歴史を持つ中国が、なにもできない人材しか輩出できないということはありません。東洋哲学を生み出し、それは私達の歴史にも大きな影響を与えました。彼らは常にアジアの中心にあって、その挽回にも力を注いでいます。日本の力というのは、中国を出しぬくことによって、アジアで優位性を確立したためです。中国を支配することのなかった日本が、明治維新以降は、アジアでは、その地位を中国と逆転します。そのために、日本は、アジアの覇権を狙い戦争をし、その後は、経済で抜きん出た地位を確立しましたが、しかし、軍事と外交を放棄したために、なんの枠組みもアジアに日本は作ることができませんでした。もちろん、それはアメリカの反対というのもあるとは思います。日本はそのアメリカが作った枠の中で経済発展だけに力を注ぎましたが、しかし、経済力の違いでアジアでの優位性を日本は維持していたわけですが、その優位性も陰りが見えてきたというのが現状です。日本という国に陰りが見えてきたというより、円高などにより、資本が東南アジアや中国へ向かい、それによりアジア経済が発展して、その優位性が解消されつつあるといったところです。これは平均化だとかよく書きましたが、そういったものでもあるとおもいます。だからこそ、今日本には、外交をどうするのか、軍事をどうするのかが問われているわけです。しかし、メディアの反応を見ると、そのあたりが分っているようには思いません。これは、優位性の問題なのです。日本にとってはこれは大きくて、それを失うということは、国の将来を失うということに等しいのです。先を行くものは、常にそれを維持しなくてはいけません。それができなくなったら、その時こそ、日本が終わる時なのです。ただ、そうはいっても、本当に国が終わってしまうわけではありません。イギリスのように、覇権を失っても、偉大な存在感を示している国もあります。雇用に関しても、状況は悪くなるにしても、ある程度までは維持できると思います。しかし、なにかが違うのです。今のアメリカとイギリスもそうですが、そこには違いがあるのです。イギリスはどう見ても、これからの国ではありません。アメリカも下手すると、その地位をアジアに取られるわけですが、それでも、今、世界の中心はどこなのだといわれれば、それはアメリカなのです。もし、アメリカがその地位をアジアに取られたとして、その後アメリカに素晴らしい繁栄がまっているはずがありません。うまくいけばなんとかある程度の雇用が維持され、それでも、私達が感じたアメリカの魅力は、美しい女性が魅力を失うように、その存在感を失っていくのだと思います。私の見解では、アメリカの魅力は、オーストラリアへ移っていくと思います。同じアングロサクソンが作った国ですから、同じような魅力はオーストラリアには潜在的にあります。今世界で起きていることというのは、こういった繁栄のシフトであるのだと思います。しかし、その中で日本は、なにもしないまま埋もれていくのか、それとも、アジアでの優位性を外交や軍事を駆使して再び取り戻すのかというそういう立場に立たされているわけです。もちろん、最後には日本は動くと私は、考えますが、それにはまず日本は国内問題から片付けていかなくてはいけません。それができなければ、動きのとりようがありません。それに、国内問題を片付けられる人材でないと、外交問題も片付けられないというのも感じます。とにかく、そういったことを考えれば、日本は今は、外交は苦い思いをしても、アメリカと中国のやり取りを見ているしかないのです。しかし、それは考え様によっては、楽しいのではないでしょうか。彼らにはお互い、思惑もありますから、それを高みの見物をするのもいいと思います。いろいろ見えてきてから動くのも、悪くはないと思います。ただ最後までなにもしないというわけにはいきませんから、日本は議論だけして、国内問題に力をいれればいいのだと思います。どっちにしろ、動かなかった時の損失と動いてうまくいった時の私達がてにいれるものには、明らかに大きな違いがあり、それも、日本人はきがついていないかもしれませんが、日本の持っているアジアにおける優位性というのは、日本を大きく押し上げているはずで、それを失うというのは、日本にとっては、明るい将来の繁栄を失うのに等しいはずなので、結果的には失敗しても動くというのが、当然日本が取るべき選択です。やりようによっては、アジア連合という保険もかけられますから、その辺をうまく使って、日本は外交をしなくてはいけません。何が大切なのかを理解しないでは、外交はできませんから、今は日本にとっては逆に冷静に外交を見ることが出きるいい機会なのだと思います。アメリカと中国との関係には、嫉妬をする必要は全くありません。それは冷静に分析すればいいだけです。どこで、お互いが利益を見い出し、どこで反駁しあるのかそのあたりを見ながら、日本は、インドやオーストラリアにも声をかけつつ、共和党の主張も聞いて、それから動けばいいのだと思います。私の感じでは、それほどすぐに露骨な態度をアメリカが取るとは思えません。ただ、除除に雰囲気はできあがっていくのではないでしょうか。だから日本は、議論を進めて、オバマの2期目には動ける体制だけは整えておかなくてはいけないと思います。

11月4日 定額給付金

私は、これについてはどうやら勘違いしていたようです。それにまだ何も決まっていないというのが現実のようです。私は、てっきり一人あたり、1万5千円といっていたので、子供も含めて誰にでも配るのかと思っていました。ただこの辺もよく分りません。世帯に配るということなのようです。一応、一人頭1万5千円という計算なんでしょうか。それにしても、今日首相が配布する世帯に所得制限を設けるという話がありましたが、これはあまり意味があるとは思いません。そもそも、そういったことをすればコストがかなりかかるわけですから、それならば、給付金自体を辞めるべきだと思います。与謝野馨もそれと同じようなことを言っていますが、彼のいっていることもさっぱり分りません。本人が『何万円の所得以下』と申し出て、日本人はすべて正しく申請するということを前提にすれば、制度の問題は簡単になるのだそうです。しかし、この申告制というのはどういうことでしょうか。わざわざ役所で申告するとなるとかなり面倒だと思います。それに役所に行って、給付金を受けるなんて、みっともなくてしょうがないと思います。これは役所だけでなく、郵便局とかでも受け取れるようにしないと、とてつもなく恥ずかしい政策なんじゃないでしょうか。役所に金をもらいに行くなんて、考えるだけでもアホらしいと思います。役所の方でも、かなりの負担増になりますね。それなら、郵便局に500億ぐらい払って、やってもらっちゃった方がいいと思います。政府は大株主のはずですから、格安で押しつけることだってできると思います。それと、発想として、一人1万5千円ですと、首相はいったほうがいいんじゃないでしょうか。そうすれば、家庭内での喧嘩も起きません。子供に関しては、親と相談して、そこから小遣いをもらってくださいとも付け加えるべきだと思います。子供に政府の政策が関係あるということは、めったにありませんが、こういった時ぐらい子供を巻き込んでもいいのではないでしょうか。それに、子供は、常に金欠状態で持てば必ず使います。そういった意味でも、子供に渡った方が経済効果は高いはずです。それぐらいのことはいっても、いいとおもいます。それにテレビの討論でやっていましたが、来年の3月までにというのが、この人達の感覚の分らないところです。使ってもらいたいなら、年末までに配らなければその効果も減るはずです。お金が必要な時がいつなのかをこの人達は知っているのでしょうか。しかし、この政策は、意外ですが、民主党が高速道路の無料化を言い出した時よりも、反発が少ないですね。きちんとした、政策としてみんなが認めているのだけは間違いないようです。私は、てっきりもっと反発があるのかと思っていたので、そこは意外でした。ただ、こういった議論の中で、申告制の話も出てくることになったのだとは思います。実際に所得制限のラインがどこに置かれるのかは分りませんが、仮にどこかに置かれたとしても、それはたいした問題ではないと思います。そもそも、制限を受ける家庭などわずかしかないはずです。この政策は、経済学者やアナリストはほとんどがたいした効果がないといっているかもしれませんが、私は、配られたほとんどのお金が回るのではないかと考えています。そのためにも、首相に一言子供にまで配るものなのだといって欲しいのですが、定額減税よりも効果はあるんじゃないでしょうか。定額減税は、知らないところでお金が引かれているようなものなので、消費に回ることはほとんどないのかもしれませんが、給付するということになれば、やりようだとは思いますが、ほとんどが使われると考えていいと思います。昔よりも、明らかに低所得者層が増え、彼らは配られれば必ず使います。もしそれが、借金の返済に回ったとしても、お金は流れているわけですから、問題はありません。それにローンを抱えている人にとってもありがたいはずで、その返済にまわされても効果はあると考えていいと思います。ただ、この政策の場合、コンセプトというか全員に配るというものにしていないのが私は問題だと思います。子供まで含めて全員に配るのだとしておけば、もっと多くのお金が使われることになると思います。そこが一番残念です。ただ、子供に関しては、親に権利はあるが子供と相談して欲しいと言えばいいのだと思います。まだこれからでもそういった政策には出きるはずで、そうなったときには、かなり配った金が使われることになるはずですから、これからでもコンセプトは変えた方が良いんじゃないでしょうか。国民全体を巻き込める政策のはずですが、そこがもったいない感じがします。心理面も含めると、やりようによっては、3割増ぐらいの政策にもなるはずです。こういったものにもやっぱりうまい下手というのはあるんだなと思いました。同じ事をやっているのに、コンセプトをかえるだけで政策というのは全然違うものにもなりうるのですね。

どうやら、申告制というのは、1500万以上とか2000万円以上とかいう話のようです。これ以上の世帯というのはほとんど日本ではありません。なんのためにこんな話を持ち出したのでしょうか。よくわからないですね。それと、給付の仕方は分りません。もう上にいろいろ書いてしまいましたが、ちょっとニュースを見てたらやっていたので、補足しておきます。

11月3日 昨日のNHKの特集の日米外交について

昨日、NHKで日米同盟についてやっていました。中身を見るとやはりアメリカは中国にシフトしていくというのが分ります。ただ、それは民主党の政策といっていいと思います。共和党のほうは、今までと同じ位置付けにしているようです。番組は、麻生さんが首相になる前から取材をしていたようなので、福田さんの時からということもあると思いますが、かなり日本に対しては厳しい状況になっていたのだと思います。日本は、安倍さんのときは、インドやオーストラリアを含めた外交を取ろうとしていましたが、それが福田さんになって、中国よりになったので、更にアメリカのほうでも中国よりの態度をとりやすい状況になったということだと思います。ある意味、あからさまにアジアは中国の時代ですよというのが見え見えで、日本人が見ると日本という国のいく末がかなりやばいのだなと感じるものでした。共和党の方は、アジア外交は、まとめて1つのチームで対応するようですが、民主党となると、中国チームや日本チーム、韓国チーム、北朝鮮などそれぞれに分れて対応するようで、そのなかでも中国チームが中心になるようです。となると、政権が交代すれば、外交も除除に動き出して、日本の立場は、更に苦しくなるということだと思います。日本のテレビにもよく出る共和党のブレーンは、日本にアジアでの役割を強く求めていましたね。特に軍事に関しては、ヨーロッパもアフガニスタンへの派遣には前向きであるので、日本にも是非、役割を果たして欲しいといっていました。これは最低条件で、それ以外に、日本がアジアで外交のイニシアチブが取れなければ、日本の存在は、どんどん低下していきますよということを言っていたのだと思います。ただ、共和党だけではなく、民主党の側も日本外交のブレーンにとっては、日本との関係がいいにこしたことはありません。中国によればよるほど、自分たちの存在感も失われるからであり、そういった意味では民主党の側のブレーンにとっても日本には存在感を示してもらいたいということのようです。ただそれでも、民主党の外交政策としては、アジアでは中国が中心になるということです。まあでも大体、こういったものだろうなというのは、今までの経緯からしても想像はつきました。もちろん、福田さんの取った外交というのは、それを更に加速させたということなんだと思います。向こうからしたら、なんの配慮も要らなくなったということだと思います。共和党のブレーンからすると、この状況は、日本が作り出しているものだが、しかしその認識を日本は持っているのですが、という苛立ちみたいなものを持っているような感じがしましたね。そりゃそうだろうと思いますが、このあたりはどうにもなりません。自主的な外交を求められても、かなり日本は日本人である私から見てもへぼですから、この番組を日本の知識人が見たからといって、今すぐ何かができるような状況じゃありません。とにかく、なにもしてこなかった付けというのは、日本にはありますね。戦前は、いろいろやりすぎて、墓穴を掘ったところもありましたが、現在となると、なにもしてこなかった悪影響がゆっくりと私達に迫っているのは感じます。何をどうするのか、自分たちの意思表示をはっきりさせなくてはいけない時期なのでしょうが、日本人からすると外交というのは、それほど重要ではないと考えていて、それよりも生活の安定が最優先されるべきだと思っているのだと思います。しかし、どういえばいいんでしょうか、世界にはいろいろな国があって、うまく自己主張ができない国は、どんどん取り残されていくというのが、現実なのだと思います。私は、日本人には、こういった外交状況をきちんと把握できれば、自分たちもその中でできることをやろうと考える人は多いと思いますが、それでも、今おかれている日本の生活状況などを考えると、それどころではないというのも分るような気がします。そんな状況でもメディアにできることというのは、きちんと私達に外交の状況を知らせることぐらいしかないでしょうね。実際日本が、今解決しなくてはいけないのは、国内の問題だと思います。国内での不安が消えない限り外�